F-26(2012.08.10)中村範次氏(公営電気事業経営者会議 元専務理事)の逝去を悼む

2012810日の朝日新聞朝刊3頁に大写しで「老朽ダム撤去への試金石(熊本・荒瀬ダム、来月撤去)」と言う“在ってはならない”記事が出た。奇しくも、この日は経産省水力課の畏友中村範次さんの告別式の日であった。彼は6年ほど前に脳梗塞で倒れ、長い闘病生活の後去る8月7日に逝去され、85才であった。お通夜は9日で、私は告別式の10日には出席した。

 敗戦直後の昭和2223年頃私共は相前後して中村範次さん等と当時の商工省電力局の水力課に入った。当時は、水力をやると言うと、GHQ(占領軍のアメリカ総司令部)から「また戦争をやる気か!」と怒鳴られる始末で、一方日本発送電()は大陸からの引き揚げ者で混乱し、施設のメンテナンスで手一杯と言うことで正式採用の計画はなく、あきらめていたところ、明治以来伝統のある商工省電力局水力課(岡崎三吉課長)で募集の計画があり、たまたま応募し、試験を受けて入省したと言う経緯があった。

上記の日本発送電は昭和13年、当時5大電力(東京電灯・大同電力・日本電力・東邦電力・宇治川電力)をリーダー格として全国で数百に及ぶ大小の電力会社が存在していたが、発電と送電については全国一社の日本発送電と言う半官半民の国家管理会社に統合し、配電は9社に分割して発足したと言う経緯があった。これらの制度を強力に推し進めるために、逓信省(後の商工省・経産省などに続く)に電気庁を設置した。人員を強化するため、民間電力会社、大学などから多くの人材が迎えられた。当時在来の役人を天皇の官吏、外部から参加した人材を国管組と称したと言う。是は差別ではなく、役人の良い所と、民間の良い所がミックスされて絶妙のコンビネーションを構成し新しい伝統を今日まで繋ないだという。そして戦後経済力集中排除法で日発は解体されて現在の9電力体制となり、更に電源開発促進法で電発が誕生し電力戦国時代となる。

 範次さんはこのような雰囲気の中で、渡部時也氏のセクションに入った。渡部氏(退官後中部電力副社長)は矢作電力から来られ、上記の定義によると国管組であり、またその傘下には、日本電力の侍と言われた青山正守や原正義等がおり、そこで得難い切磋琢磨されたのであった。当時の電力事情は、設備出力こそ、水力500KW、石炭火力400KWで伯仲していたが、電力量としては火力が渇水期に補給するだけで、水力が電力需給の7080%を占める所謂水主火従であった。だから水力規模を如何に開発するか言うのが当時の最大な課題であったのである。

 戦後の混乱期に、復興の芽生えに応ずるべく、渡部グループは電力増強策として水力増強の提案をしていたが、GHQの妨害に合って苦しんでいたが、昭和24年4月33地点118KWの計画が漸く承認され、渡部氏は書類を掲げて、万歳をしながら引き上げてきたことが昨日のように思い出される。範次さんはこのような資料の作成の実務に当たっていたのである。

 KWH当たり高いとか安いと言うだけでなく、火力との最適な大水力との組み合わせ方式とか、KWHの価値の他にKW価値を総合評価し、それと経費を比較する所謂CV方式を制度化したり、総合開発の多目的ダム費用負担方式のルールを提案したり、大ダムの下流増のルールを定めるとか、当時としては画期的な手法が次々に提案され制度化していた。

 私も丁度その頃、第4次水力調査で地方に出たり、経済企画庁の総合開発局や水資源開発局に出向したりして、渡部イズムを拡大適用すべきチャンスを迎え、範次さんと同時期に入省した谷内勝美、小南勇、原田信昭らと定期的な会合を持ち知識を交換して、新しい時代に挑戦した時期が続いた。外食するには不如意な事情もあったので、池袋の私の自宅の応接間を解放して、時には寝泊まりして朝まで議論をしたことがあった。私の郷里が浜松で、浜名湖など海産物や農作物がふんだんに利用できた為、安心して大風呂敷を広げることが出来たのである。思い出が尽きないが、振りかえると皆幽明境を異にしてしまった。谷内は平成17年6月、原田は平成1811月、小南は確かな記録がないが、是よりもかなり早く亡くなっている。その小南は入院先にワープロ(当時はまだパソコンはなかつた。)を持ち込み盛んに計算していたが、亡くなったときにはワープロを抱えていたと言う。壮絶な敵前戦死と言うべきか。

 こういう仲間だから、冒頭に述べた荒瀬ダム撤去に向き合ったら、一言も二言も尽きないであろうと思うと、本当に呼び返したい気持ちだが、かなわぬ事だ。

この荒瀬ダム撤去問題は、地域政争の駆け引きの犠牲であった。平成14年当時、球磨川の上流で多目的の川辺川ダムの建設中止、下流では発電目的の荒瀬ダム(藤本水力18MW)撤去の動きがあり、自民党(国交省)は川辺川ダムの促進を女性の現潮谷知事に約束させ、その代わりに荒瀬ダムの撤去を断行して潮谷知事の選挙地盤をサポートするという駆け引きをして、自民党県議団が年末に荒瀬ダム撤去の議案を県議会に緊急提案し、1週間で可決してしまった。この水利権は翌年の平成153月で切れるが、九電との売電契約のある平成223月まで延長した後に廃止するという水利権に更新してしまった。私どもはこのままでは現在及び将来のエネルギー問題に禍根を残すとして、経産省OB有志約10名で未来エネルギー研究会(FEWSFuture Energy Work Shop)を設立して、荒瀬ダムの過去50年これからの50年の経済分析により存在意義を明らかにして、平成18年の改選で新しく当選された蒲島知事に再検討の要望書を提出する他、新エネルギー長官他関係機関に写しを送り理解を求めた。着任早々の蒲島新知事は我々のFEWSの提案に重大な関心を持ち、直ちに庁内にチームを立ち上げ、2ヶ月の缶詰作業の後、撤去凍結宣言を新聞に公表すると、九州電力は直ちに電力買電契約を17年間延長して、新知事の凍結宣言に応えたが、民主党の管代表代行は現地に来て、「時代に逆行する。老朽化ダムの撤去に交付金制度を考えているので再考せよ。強行すれば覚悟がある。」と威嚇したと言う。蒲島知事は、水利権存続の更新案を作成していたが、交付金と天秤に掛けるのは自分の政治信条に反するとして、交付金制度の成り行きを見ることにしたと言う。撤去費用が90億程度以上で、県財政に及ぼす影響は極めて大きく、再建団体になりかねないと苦慮し、その成り行きに大きな関心を持っていだが、結論はなかなか出ず、土壇場の平成221月に前原国交相が熊本に来て、蒲島知事に面会したときも交付金の制度は未定として口を濁していたと言う。しかしその足で、翌日知事の出席していない記者会見で、「荒瀬ダムは老朽化ダムでないので交付金の対象にならない。水利権存続の更新も時間的に地元漁業の了解が得られないので申請しても受理しない」と突き放したと言う。その場にいた県庁の関係者は飛んで庁舎に戻り知事にその話を伝えると、「騙し討ちにあった」と天を仰いで絶句したという。是で荒瀬ダムの存続はなくなったのであった。 

全くひどい!国交相は口が腐っても言える筈がないのに、荒瀬ダムは老朽化して、交付金の対象にならなと宣う。朝日新聞も記事の見出しは「老朽ダム撤去への試金石」である。こんな事で常識ある国家と言えるか!ダムの耐用命数は80年と法律で決められているが、是はあくまで原価計算の根拠を示すもので、修繕・補強・改修・改造すれば幾らでも伸びる。日本の一番古い現存水力は125年経過してなお健全に燃料タダで運転し続けている。

私どもは、環境問題はどうなっても良いとは言うていない。鷲谷東大教授の説によると、旧人と言われるネアンデタールは20万年前に現れ、我々の先祖である新人のクロマニヨンは10万年前に現れたが、前者のネアンデタールはが2.7万年前に絶滅したのは、環境要因だと言う。ネアンデタールは言語もなく、狩りも不得意で、大部分の栄養を植物に頼る「探索型餌集め」だったが、クロマニヨンは「積極的・意識的に餌を採取」ばかりでなく、環境の要素の中にある「資源」を生活の糧にするなど、言語と共に征服型環境戦略を手にして今日の繁栄をもたらしているのであるが、地球は有限であるから、将来は人口を考慮して、より一層強力な征服型環境戦略を進める中で、当然あたらしい観点の元に人口バランスが模索されることになる。

 せめて亡き友を偲ぶためにも、また、冒頭に述べた荒瀬ダムの撤去を偲ぶためにも、最近入手したユニークでさわやかなエッセイを披露して、これらを読みこなして、新しい未来に望みを掛けたい。   2012.08.11  鈴木 篁 

 

エッセイ1.海外では普及が進む「地熱発電」が日本で開発されない理由とは
エッセイ2.資源大国・日本

エッセイ3水力発電 原発10基分の“余力”

 

頂門の一針
 ◇海外では普及が進む「地熱発電」が日本で開発されない理由とは?

再生可能エネルギーの固定価格買取制度が7月にスタートして以来、大手企業による本格参入が続々と進んでいる。なかでも24時間安定して電力を供給できる地熱発電は魅力的な発電方法だが、1998の八丈島地熱発電所の開設以来、1ヵ所も新設されていない。何が日本の地熱発電開
発の妨げになっているのか?

ひとつには、近隣の温泉地との軋轢がある。地熱発電所の近くには温泉街があるケースが多く、地熱発電の影響で源泉が枯れるのではという懸念が、温泉旅館の反対につながっている。

「しかし、地熱発電で利用する熱水の層と、温泉で使用する温水の層では深度が異なるので、両方の層が干渉し合って温泉に影響が出る可能性は極めて低いです」(弘前大学・北日本新エネルギー研究所の村岡洋文教授)

また、地熱発電に最も適した比較的浅い深度にある150度以上の熱水源の82%が国立公園の開発規制区域に存在することも大きな理由で、環境保護派の反対運動も起きている。しかし、こうした意見には別府大学准教授の阿部博光氏が次のように反論する。

「発電所が公園内のすべてを占有することはないのだから、人が簡単には立ち入れない区域に限って設置を許可すべきです。それに、環境保護をいうなら、二酸化炭素をほとんど出さない地熱発電は温暖化対策にもなる。また、後世に負の遺産を残さない。中長期的に見れば、地域の生
態系を守ることにもつながるんです」

今年に入ってようやく政府が国立・国定公園内での地熱発電の候補地の検討に入ったという報道も一部であったが、具体的な導入目標については、資源エネルギー庁新エネルギー対策課は「特にありません」という。

前出の村岡教授は「地熱の可能性に目覚めた海外では、過去5年で地熱による発電量が20%も上昇している」と指摘した上で、日本の問題点を次のように語る。

「アメリカはオバマ大統領の着任以降、400万ドルを投資して地熱発電技術の研究を進めています。脱原発を宣言したドイツは、地熱資源が乏しいにもかかわらずEGS(地熱発電の新技術)を推進している。

だが、技術も資源もある日本は、一向に方向性が定まらない。これは役人や総理大臣がコロコロ代わるという理由もありますが、エネルギーに対する国民的な意識の低さも映しているように思います」

原発神話が崩壊し、化石燃料が有限ならば、再生可能エネルギーの導入は不可避のはず。

「再生可能エネルギーはあまねく存在しているので、それを活用するには、これまでのように巨大な火力発電所や原子力発電所をドカンと1ヵ所に造ればよいというものではない。

条件に恵まれた複数地域に、ひとつひとつは小ぶりでも、たくさんの施設を造る必要がある。この点に関しては政治だけでなく、私たち生活者が受け入れるという意識の改革も必要なのです」(村岡教授)

多くの地域が当事者になれば、電力問題は他人事ではなくなる。最後に村岡教授が語る。

「もし日本が本気で地熱発電の開発を進めれば、2050年までに地熱だけで25%の電力を賄うこともできる。そしてほかの再生可能エネルギーを併用することで脱原発を実現することも可能です。今世紀の終わりにはEGSも含めた地熱発電で全電力の半分を賄うことも夢ではない」

地熱発電のスムーズな開発推進に期待したい。

(取材・文/戎小次郎)週プレNEWS 87()1010分配信  「頂門の一針」掲載

 

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資源大国・日本
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    好打 献

 ミニコミ紙誌から、ネットやテレビ・新聞とは、異なった視座の話題を綴ってみます。横軸志向の方は、縦軸の視点を、平面志向の人は、立体的観点を吟味・熟考頂ければ幸甚です。

 このところ、日本は資源大国として、世界から注目を浴び始めています。残念ながら、教科書や評論家には、未だに日本を資源小国と断ずる前世紀型の論評も多いようで、自虐趣味もいい加減にして欲しいものです。

 確かに国土面積こそ世界61番目の小国ですが、森林率は世界第4位、良質の淡水確保量では世界一、そして海洋領域世界第6位、大陸棚(=海底資源採掘権域)領域第4位という「現・未来資源大国」なのです。

 森林率とは、農土とか草原を含まない森林だけの陸地比で、森が砂漠とは正反対に太陽熱を吸収し、樹木の呼吸が炭酸ガスを吸収、酸素を吐き出し、フィトンチッドが空気を殺菌・浄化し、雨水を貯留し良質潤沢な地下水を生み、河川が酸素や栄養分を海に大量に流し込み、プランクトンが魚介を育てる善の循環の効率性を示す値です。

 それは、ブータン(84%)フィンランド,ラオスに次ぐ4位(68%)ながら、淡水確保や汽水量などを加味すると、日本の水資源評価高は世界一なります。従って、森林率の低い22%の中国や33%の米国が日本の森を買い急いで居るのには、警戒が必要です。

 日本が中東原油の大量輸送用に開発した巨大タンカーの復路を活用して、砂漠の民・中東諸国から屋久島を初めとする日本各地の良質の淡水を運んで欲しいとの要請が強まっているそうです。

 水不足は中東以外でも、21世紀中盤までに、アフリカ、中国、インドなどで、益々深刻化すると予測されております。水は重要資源です。

 一方で日本の高級木材が見直されています。戦後のヒノキや杉の植林が樹齢50年に達し、伐採好機を迎えていることと、建築材や家具・工芸品としての「秋田杉」「木曽檜」などといった高級ブランドが欧米に始まり、中東・アジアの金持ちにまでも需要を生み出しており、加工木材輸出チャンスが到来しています。あとは、伐採重機開発と林道整備が急がれます。

 海底の中でも、特に熱水鉱床(海底火山焼失により熱変性が希少鉱物を造り出す)は、これまで隠れていた大資源地帯である事が、益々世界の注目を浴びつつあります。

 最近、国連民事委員会が、重大判断を裁定し、海底鉱物資源の採掘権が、排他的経済水域以外の大陸棚にも、認められるようになりました。

 東京都の石原知事が、かねてから都下の沖ノ鳥島開発にご執心だったのには、ちゃんとした含みがあったのです。大量の希土類元素(レアアースメタル)の存在が明るみに出されました。

 既に判明したメタンハイドレードに至っては、北海、日本海、東海、南海と日本の全四方の海底が宝庫です。既述の汽水と合わせ、日本近海は海藻、海草と魚介の宝庫でもあります。尖閣を狙う中国や北方のロシアの意図は明白なのです。

 海底資源関連で、何故日本だけが注目を浴びるのか、それは、世界に誇る海底探査船(大型5万トンの「地球」と小型・高性能の「白嶺」)の超絶能力が生み出す深海探索力と作業能力による世界一の成果によるものなのです。

 海底7千mに潜る(これだけなら米国も可)だけでなく、その海底から、マントルにまで達するレベル15mも深く掘削(アメリカは1.5mしか掘れない)できるのは、日本しか居ないからで、より重要な鍵は、資源掘削能力なのです。

良い話ばかりで無く、日本の恥ずべき、憂慮すべき課題も取り上げておきます。日本は、人口3倍の消費大国アメリカをも上回る、世界最大のゴミ焼却大国なのです。

リサイクル、リユースの遅れと米国に比べ過剰包装、飽食、衣装持ち、小家財・道具持ちといったゴミだし量の過剰問題と合わせて、その解決策ニーズに応える焼却炉製造技術(高温高熱処理に必要な鉄鋼技術と排気ガス処理技術)が優れていたばかりに、その利権までが肥大しすぎた
ようです。

 こうしたゴミ処理行政の失政が、今般の被災に伴うガレキ処理の遅れに繋がっている事が悔やまれます。環境省・国土省が即座に取り組むべきだったのは、ガレキや放射能汚染土を基礎材とした埋め立てを第一義に、植林や舗装を第二義とした高台生活圏の確保や防潮波堤再建強靭化等につなげることではなかったでしょうか。

 この方が、むやみに増設する焼却炉より安上がりだった筈だし、他府県からのガレキ焼却処理の拒否・軋轢問題の発生も無かった筈です。

 海洋プラニング社の一社員熊谷氏(福島出身者)が地元の津波被災地を調査したところ、83もの神社や祠の内、津波の浸水線に沿って立てられていた大半の69が、水際でも被害を逃れていたが、ラインから逸脱していた14は完全に流失していたことを発見されたそうです。

 そこで各神社の立地・来歴を調べたところ、生き残った神社は優に千年以上から江戸時代以前まで全て古い歴史を持ち、「波分とか湊や塩崎、萱浜」などの地名から、昔の干潟や湿地と陸地の境目だったと推測されるそうです。

 一方、流されたのは、昭和の建造など新しいものばかりで、元々内陸や高台に居た住民が、生活圏を海よりの埋め立て低地に移った際、便宜上神社を分社化などで、移されたものだったようです。

 要するに津波は昔の生活圏までは届いてなかったのです。自然の脅威を受け入れ共生する昔の人の智恵と文化を、我々現代人は今一度思い起こすべきだと考えます。

 リーマンショック後、大手銀行・証券などが、金融規制に縛られた時に比較的縛りが緩かった「アメリカのヘッジファンド」がリスクオンとリスクオフを繰り返すことで、フェイクマネー(短期投機筋の見せ掛け金)を操り、南欧ドミノに絡めた世界的株安を仕掛けたり、通貨オプションで、態々売買材料を作り出した上で、一挙に暴落させたりして、大もうけを貪っているようです。

 ギリシャからスペイン、そしてイタリアへと飛びそうですが、誰が何時止められるのか、一説に1US$=1ユーロまで引っ張ろうとしているとか、危険極まりない奇策がまかり通る不可解な世情に疑問を感じます。IT時代のお金は、文字通り空中を自在に飛び回るわけですから、それを上回る賢明な安全保障対策が急務ではないでしょうか。

 EU問題といえば、ポルトガルが年間祝休日14日の内4日も平日に戻し労働日数を増やして、経済力を回復させようと涙ぐましい努力を始動、同じく15日と休日の多いスペインも議会で取り上げる由。勤労で経済成長を遂げる北欧(独蘭)に学ぼうとする南欧の意識改革に動きが見え始めました。

 それにしても、日本の16日は、プエルトリコの20日に次ぐ世界第2位の恥ずべき年間休日の多さです。高度成長後、日本人は働きすぎとの外圧に負け、休日を増やした結果もあって経済成長が止まり、デフレ脱却の儘ならぬ日本に取っても、世界の経済成長国の休日が1011日なる
ことに習い、5日程度を平日扱いに戻すべきではないかと提言する次第です。

 今アメリカでは 「PMC=Private Military Corporation」と言う民間軍事会社の経済活動の活発化が注目されております。軍のスリム化(国防予算費の削減)を狙って、中東戦争からの退役軍人の受け皿としても、比較的緩やかな雇用条件(低賃金)による経営メリットもあり、当然軍需産業という安定市場確保と言う極めて恵まれた環境もあって、業績を伸ばしているそうです。

 早速ロシアがその設立を検討中とか、尤もこの国の場合、エネルギー国策企業同様に民営化という看板を掲げた羊頭狗肉の国営企業が、また増える事になるであろう事は衆目の一致するところでしょう。


◇水力発電 原発10基分の“余力”日本は世界でも相当に稀な “資源国家”です。 

辛坊読売テレビアナウンサー、理事・報道局解説委員長を経てフリージャーナリストに。大阪綜合研究所代表も務める。  12.08.07  「まぐジャーナル」掲載

 

 皆さん、日本にいったいくつくらいのダムがあると思いますか?ダムの定義というのも結構ややこしいんですが、人工的に作られて、農業用水、上水道、発電などに使われている大きなダムだけ数えても実に3000以上もあるんです。私の住んでいるのは大阪で、当地の場合は自然の巨大貯水池である琵琶湖の水で上水を賄っていますから、近所にそんなに多くのダムは無いんですが、ちょっと地方に行くと身近にいくつものダムがあるはずです。これだけたくさんダムがあれば、水力発電でもっと電気を起せないかと思うんですが、現在、日本の総発電量に占める大規模ダムの割合は僅かに8%しかありません。日本の様に多雨でしかも急斜面ばかりの国土という、世界でも指折りの水力発電の適地で、しかも既に3000ものダムがあって、なんでもっとたくさん電気を作れないんだって、素朴に思いますよね。調べたら、一つの事実が浮かび上がって来ました。実は、日本にはまだまだ水力発電に使える水があるのに、それを使っていないという事実です。
 
 日本にある約3000のダムのうち、水力発電用に使われているダムは、専用・多目的合わせて600程です。つまり全体の五分の一のダムでしか発電していないんです。後はどうしているかというと、単に水を貯めて、時々下流に流すだけです。流す理由は、上水を供給するためであったり、農業用水であったり、工業用水であったり、あるいは、河川に一定の水を流し続けるためだったりします。で、そこに流れる水自体に江戸時代からの「水利権」なるものが設定されているんですね。 

「豊葦原の瑞穂の国」つまり豊かに稲穂の実る日本は、稲作のための水争いの歴史の国でもありました。それこそ何百年もの熾烈な争いの上に、現在の「水利権」があるんです。この権利は現在でもきわめて強固で、川を流れる水には様々な権利が設定されていて、それぞれの権利を守る監督官庁も違うんです。今、上に並べた水の種類で見ると、農業用水は農水省、上水は厚生労働省、工業用水は経済産業省、河川維持のための水は国土交通省が管轄しています。で、例えばこの農業用水で発電をするには、農水省及び、その水利権を持っている下流の自治体、権利者のオーケーをもらわなきゃいけないんですが、実際にはこれはほとんど不可能なんですね。で、発電用に使える水は、これらの権利をクリアーした水か、さもなければ元々水利権の設定されていない水だけなんです。 


 でもねえ、発電に使って水が減ったり無くなったりするわけじゃなく、単にその位置エネルギーを使うだけですから、上水用の水も、農業用水も、とりあえず発電に使ってから下流に流せばいいだけだと思うんですが、こんな簡単なことが現実には出来ないっていうんですね。専門家に聞くと、これらの未利用の水で発電すると、100万キロワット級の一般的な原発に換算して、軽く10基を超える電力が得られるそうです。なんで、そんな簡単なことが出来ないか?それは結局、長年続いた省庁縦割り行政の弊害と、既得権益擁護、さらにそれらの権益の上で胡坐をかく政治家の存在ゆえなんですね。

 皆さん、「日本は資源の乏しい国」っていうスローガンに騙されていませんか。たくさんの雨に恵まれ豊かに太陽が降り注ぎ大地を急流が駆け抜ける、こんなにも自然環境に恵まれた日本は世界でも相当にまれな「資源国」なんです。日本は「資源が無い」んじゃありません。その豊かな資源を有効に使う知恵と努力が今の政治に無いんです。 とにかく、ダムにたまっている水を単に上から下に落とすだけのもったいない状況から何とかしましょうよ。 以上
 

 追記:中村範次さんが闘病中にお見舞いの手紙(09.03.21)を出したのが見つかりました。その中に彼が仕事の事で語った事が或る有名な経済評論家(内橋克人)が紹介している記事を伝えておりましたので、下記にその写しを紹介し、彼を偲ぶ糧にしたい。(12.08.17追記)

中村範次様

 ご無沙汰しております。今年の年賀状で「リハビリ頑張っております。元気です」とあり安心しました。お便りを差し上げようと思いながら日にちを過ごしてしまいました。

ご承知かと思いますが、私どもは昨年1月佐山、神田、藤原、鈴木巧、高島等約10名の有志で「未来エネルギー研究会-FEWS」を結成し、ホームページを立ち上げ、対外的にアピールをすべく活動を開始しました。http://hw001.gate01.com/m-sayama/

1弾は昨年4月15日に「荒瀬ダム撤去及び藤本発電所廃止の再検討について」と言う要望書を蒲島熊本県知事に提出した所、タイミングよく、改選されたばかりの蒲島新知事は、前知事が撤廃・廃止を決定していた「県営荒瀬ダム及び発電所問題」はゼロから出発すると宣言し、約2ヶ月の検討の末6月11日前知事の決定を凍結すると記者発表したので、大騒ぎとなった。知事はマスコミの質問に「元通産省のOB技官のグループから提出された要望書が大変参考になった」と表明したので、我々も電話で地元から質問責めにあっている。困っていた九電も新知事を応援する意味で、買電契約を16年間延長する契約を何食わぬ顔で調印し新聞発表すると言う経緯が進んでいる。平成22年3月に藤本水力発電所水利権更新の時期が決定的瞬間となるが、また蒲島知事は凍結宣言を変えるつもりはないと言う一方で、球磨川上流の国の総合開発川辺川ダムの建設中止を金子国交省大臣に申し入れ、川辺川ダムの新年度予算は計上されず是も大騒ぎで、息を殺して成り行きを見守っている次第であります。

第2弾は昨年11月20日に「化石燃料涸渇に直面する2050年以降のエネルギーバランスと其の対応策」に関する提言を資源エネルギー長官当て提出しましたが、其の反響は未だありませんが、次々と提言を出すべく毎月1回の定例の例会を芝公園の蕎麦屋2階のアジトに集まり、気勢を上げております。

色々と問題として採り上げているテーマの中に、エンドレスに持続する自然エネルギー水力の特性として、既設の水力の低減する原価を生かす方法が考えられますが、是を調べているときに、貴兄の過去の発言が或る著書の記事になっているのを発見し皆んなで、ビックリしましたので以下報告します。「自然エネルギー戦略“エネルギー自給圈”の形成と市民自治」中村太和-自治体研究社-2001.04.25という書籍の130頁に次のような記事があったのです。

 

水力発電は固定費がコストの殆どを占めており、営業費も大きいのは人件費だけである。年を経る毎に金利負担は減少し、コストは減価償却と人件費だけになっていく為に発電原価は極めて安くなる。平均10円で売電しても利益があがるわけである。「水力の発電コストを言う場合は、既設の6割とこれから造る事になるかも知れない4割分を一緒にして考えなければならない。当然コストは安くなる。そう言う総合体系でコストを見ることが出来る所に、水力の特徴があるんです。(中略)水力は時間が経てば経つほど、メリットが出てくる設備なんです(中村範次・公営電気事業経営者会議事務局長)」(1)と言う指摘は、今後電力自給圈の形成に向けて取り組む場合極めて大事なポイントを示唆している。(1)内橋克人『「消尽の世紀」の崖に』岩波書店、1998年 215ペーシ

 

 中村太和氏は和歌山大学の経済学部の教授で公益事業論を担当しており、内橋克人と言う著名な経済評論家が貴兄の発言を引用しているのを転記した内容です。

 是を機会に上記「要望書」「提言」のコピーを同封しますので参考にしてください。これから気候も良くなりますが、元気に過ごされるようお祈りしております。ご家族にも宜敷お伝え下さい。

               以上 鈴木 篁  09.03.21