D11.(11.11.30)水力への深い思いとこれからの水力への期待

  去る1031日ダム工学会のシンポジウム「With Dam Night−ダムの底力」の講師を依頼されて「水力の底力」と言うテーマで30分間のスピーチをした。その草稿を作成するに当たって、どこに重点を置くか考えた。その結論に至るまで思考錯誤した末、スピーチ時間の制約もある他に、極めて個人的な内容で、シンポジウムでは話せない事がかなりあり、しかし何かしら真実の思いを記録に残したい事もあり、数件のエピソードを含めて、以下に纏めることにした。 なおスピーチの内容は、ブライベートな点を除き要点を整理した。その内容は「未来エネルギー研究会−FEWS」のHPに掲載しましたので参考にして下さい。

目次

1.講演内容の原点はどこに求めたか
2.エネルギーの文明史観(神田淳著−持続可能文明の想像より)

3.
METIの長期計画で原子力を0として修正した場合
4.原子力は安全か−原発無き国の危険な未来
5.包蔵水力の中身を確認する
6.政府は平成
58年に掛けて残存包蔵水力の適正調査を行っている。
7.
未開発包蔵水力エネルギーの全ての開発を可能にする方法
8.包蔵水力に関する提案−技術的包蔵水力と経済的包蔵水力

9.水力界に入って教えられたこと
  
   9−1.商工省(後の経産省)に入って
  
   9−2.建設省との折衝で学んだこと  

   9−3.ダムの高さはどうして決めるか
  
   9−4.電発・電力会社主体の多目的ダムの例

10まとめ


1.講演内容の原点はどこに求めたか  
 

  昭和
20年の敗戦時まで水力は約80%を占める所謂水主火従であったが、戦後の復興で、昭和40年までに水力は大ダム等盛んな開発で約3倍となるが、火力は松永安左右衛門が欧米に視察して、大規模な石油火力の建設を見て腰を抜かし、帰国後直ちに高温高圧の大石油火力を続々と開発し5倍となり、昭和38年には遂に水火比率が逆転すると言う歴史的ポイントを迎えた。そして昭和40年代から原子力が入り、今日に至るのだが、経済の進展には限りなくエネルギーの増産を必要とし、温暖化問題や、化石燃料の枯渇の恐れから原子力はその救世主となった。最近まで世界的にも原子力ルネッサンス時代到来というふれこみであった。
 
 
  我々水力界としても、大規模なダムや多目的ダムに挑戦する他、大規模な揚水発電所を建設するなどして電力事業に貢献してきた。結果として、設備出力では一般水力と揚水発電が半々で計
4000KWとなり、設備出力としては原子力と概略同規模となっているが、水力にはまだ中小水力の未開発の残存包蔵水力が約400KWHあるが、これが奥地化して、コストが高いと言って馬鹿にされて相手にされないのが現状である。
 
  
  原子力の燃料のウランは
70年の埋蔵量が有り、しかも「もんじゅ」等燃料サイクルで70倍の利用が可能、即ち70704900年持つと言われ、その上、ウランの他にトリウムという燃料がウランの34倍の相当量が世界に普遍的に存在すると言う。又その後には核融合がフランスで国際的な研究が行われていると言う。又石油など在来型の化石燃料が枯渇しても、まだ未開発の非在来型のシェールガスやメタンハイドレード等がある。水素利用の可能性もあると言う。
   
  そんな訳で、ここ当分の間
1000年以上は原子力を中心にして、評判の悪い残存水力の開発や、新しい太陽光・風力などの自然エネルギーの開発に努力すれば在来型の化石燃料が枯渇しても何とかなりそうだと言うのが、何となく暗黙の理解があったと言えよう。
 
  所が、
2011.3.11に東電の福島原発が東日本大震災の津波で被災し爆発を起こし、チェルノブイリ並のレベル7の予想外の重大事故となった。少なくとも当分の間の新設原発は不可能、継続も一部を除いて無理という状況で、日本の長期・短期のエネルギー見通しは全く不明のまま右往左往しているのが現状となっている。この様な嘗て無い危機的状況の中で、残存包蔵水力を原点に返って見直す必要が、我々水力界に求められているのではないかと思料するのである。それでは、その原点とは何かという事になるのである。今まで馬鹿にされ続けていた残存包蔵水力とは一体どういう内容の物か?と言う事をもう一度立ち返って考えてみる必要があるのではないか。
 
2.エネルギーの文明史観(神田淳著−持続可能文明の想像より)

   50万年前に人類は料理・暖房・照明のために火の使用を始めた。紀元前8000年古代エリオント−メソポタニヤ時代になると狩猟から農耕にうつり定住の集落形式になるが、塩化による農業の衰退、燃料源であつた森林資源の喪失から衰亡し、ペルシャの支配下に入る。 紀元前2000年頃に起こった地中海文明の特徴はあらゆる肉体労働に使われる奴隷の支配と農業と豊富な森林資源による。ローマもこれに続くが、武力征服による農耕地・森林資源・鉱山資源・奴隷労働力など利用可能なエネルギーを豊富にもたらして成長したが、やがて帝国拡大が終演し、領土の維持が出来なくなる。農業と森林を基礎とするエネルギー供給体制が帝国の組織・社会を支えきれなくなって崩壊した ローマ滅亡後は文明史の主役はゲルマン人にうつる。こうしてヨーロッパの中世は豊富な森林の開墾で発展(西暦900年頃)したが中世の末期に森林資源の枯渇からエネルギー飢饉に直面するが、この危機に石炭の導入(19世紀後半)により克服し、産業革命となり、近代文明を切り開いた。その後はご承知の通り石油文明による米国の世界支配となるが、最近は成長の限界とか温暖化問題などで騒がれています。 エコロジカルプリントと言う恐ろしい話があります。世界の人々の経済・生活レベルが米国並みになると仮定した場合、地球が4.4個必要となると言うことだ。例えば、      米国並−地球4.4個、ドイツ並−2.8個、日本並−2.6個、中国並−1.2 

     表−1.世界のエネルギー消費量の推移(神田氏著書より)

 

石油換算

比率

比率

 

人口

比率

比率

1400年(中世後期農業社会)

0.1・億トン

1

 

3.75・億人

1

1.850年(産業革命が進む)

3.5

35

1.

 

12.65

3.4

2.008年現在

123

1230

35

 

65

17.3

5

  エネルギーの石炭への転換が産業革命を引き起こし、英国を興隆させ新しい近代文明を出現させ、これが現代文明となって今日に至る。この間、主力エネルギーは石炭から石油に移行し20世紀には石油王国のアメリカが世界を支配する。

この優れた石油も増加する世界の人口を支える文明に円満に応えきれずに、価格の面や、獲得のために屡々紛争を起こしている。その上、20世紀末から、温暖化対策の課題が重くのしかかり、又化石燃料枯渇の兆しが現れてきている。これを支える物として、第2次世界大戦で核兵器として用いられた原子力の平和利用が成功し、漸く有力な代替資源として、新しいエネルギー時代の幕開けとなる筈のシナリオが、2011.03.11の福島第1原発の大事故で歯車がとまってしまうのではないかと憂慮する識者が居て、「原発なき国の危険な未来」と訴えている。これは嘗て第1次世界大戦でドイツが石油を求めて中東に手を出し英米の反撃を食らって大戦を引き起こし、日本も石油確保を米国に妨害されて、ハワイを奇襲攻撃し第2次世界大戦を引き起こした事を想起起させる。

表−1を見ると、人類の文明は、人口の増加に比例して莫大なエネルギーの獲得に狂奔しているかが分かる。その上温暖化防止と、化石燃料の枯渇のために、これからの世界の情勢は、表−1に併せて、水力と原子力に加えて太陽光・風力などの再生可能の自然エネルギー増強が望まれる状況にある事が分かる。しかし是が3.11事故以来不透明となり、迷走する。

このような事情で、一般大衆から原発ゼロ運動が激しく展開される。しかし上記エネルギー文明史観によると、豊富で安定したエネルギー供給の保証なくして、国家・国民の繁栄は望めない。従って原子力を全て撤廃した場合、それを補填する対策が見つからない限り、政府も電力業界も脱原発の政策を取ることは出来ない。

3.METIの長期計画で原子力を0として修正した場合

表−2.METIの長期計画で原子力を0、残存水力を総て開発した修正ケースを想定した。

最大導入

2005

 

 

 

2030

原案 

 

 

2030

修正 

 

 

kw

kwh

 

kw

kwh

 

 

kw

kwh

 

水力小計

4,574

813

8%

 

5,077

889

9%

 

5,574

1,324

14%

原子力

4,958

3,048

31%

 

6,315

4,695

49%

 

0

0

0%

火力小計

14,303

5,940

60%

 

12,090

3,080

32%

 

9,933

2,894

30%

地熱

52

32

 

 

120

75

 

 

2.894

240

1809 

 18.6%

太陽光

250

56

 

 

5,975

907

 

 

20.650

20.200

1809

 18.6%

風力

 

 

 

 

 

 

 

 

10.050

78.200

1809

 18.6%

新エネ小計

302

88

1%

 

6,095

982

10%

 

33.710

5,427

56%

合計

24,137

9,845

100%

 

29,577

9,646

100%

 

49.217

9,646

100%

日本の開発限度−推定( )内は日本の開発限度額
 
地熱2.500KW(国立公園外400万)、1.530KWH(国立公園外240億)
  太陽光 20.200KW 1.770KWH  
  風力  
78.200KW  14.070KWH


  この表はMETI2030 年度エネルギー開発目標値であったが、ゼロエミッションは即ち、化石燃料を30%にし、あとは総て原子力を含めクリーンな再生可能エネルギーにすることしたものであるが、福島事故以降で原子力をゼロにせよとの声があるので、この表を修正して、化石燃料30%、原子力
0%とし、後は全てクリーンな自然エネルギーとする場合を考える。即ち、残存水力の総てを開発すると水力は14%となり、あとの56%を、地熱・太陽光・風力で3等分して賄うこととする。これを機械的に計数整理したのが表−2である。地熱、太陽光、風力の日本の開発限度推定値を示してあるが、数字的には、地熱は国立公園外では全く未達、風力はかなり余裕がある。
 

 4.原子力は安全か−
原発無き国の危険な未来

   WSJの記事(アジア地区ニュース:117 12)に次のような解説があつた。
 
 「
1967年、東電は原子炉建設用地の地形が有していた高さ35メーターの自然の防潮堤を25メーター削った。この殆ど注意を引かなかった行為は、用地に器具を運び、原子炉に冷却用に海水を汲み上げ易いように、との理由だった。 しかしこの崖を削ったことがまた、311日に襲った14から15メーターの津波の、5メーター下に原子炉を置くことになったのである。これにより壊滅的な破壊が生じた。3基の原子炉の炉心でメルトダウンが発生したのである。しかし東電は、その崖の高さのおよそ2/3を削り取る概要を政府への公式の申請の中で明らかにしている。
 「建設地の決定のためには、高さは確かに一つの要素だったようですが、必ずしも唯一考慮された点ではなく、或いは最大の要因でさえなかったようです。」福島第一原発の建設時、自然の津波の防壁をわざわざ破壊したことは、後の1970年代、近隣の用地に福島第二、女川原発を建設した際、海抜の高い用地にそれらを建設したことと明確な対照を成している。3月の巨大な地震で揺さぶられたにも拘わらず、これら2か所の原発では原子炉の「冷温停止」を実現している。
 これら2つの発電所は、共に福島第一原発と同じ沿岸に立地しているが、主としてより高い標高の土地に建設されたことで、それによる天然の津波壁と相まって地震と津波を生き延びた。結果として、津波による電力の喪失はより軽微であり、これにより運転者は運転中の原子炉を冷却しメルトダウンを避けることが出来た。
 この意思決定に関わった東電の元役員(豊田正敏)は、崖を削ったこの決定には二つの主な理由があった、という。まず、低い土地には発電所で必要な機械の運び込みが容易であったこと。これには原子炉容器、タービン、ディーゼル発電機等が含まれる。これらはすべて、海路経由で現地に運ばれた。二番目の理由は、この原子炉の設計は冷却のために海水を必要としたため、海面に近い方が便利であった、ということである。 しかし評論家は、この判断には当時関わったエンジニア達の高慢さを反映している、と言う。そして福島第一原発の低められた標高は、同じ海岸沿いに後年建設された原発と対照を成す。より新しい福島第二原発は、1975年に建設が始まったが、第一原発の7マイル南に位置している。その標高は3m高く、海抜13mに位置している。」
 東電関係者は福島第二原発がより高い標高に建設されたのは津波を極端に恐れたせいではない、と言う。単にそういう地形に建設されたことが理由である、と。しかし第一原発の60マイル北にある女川原発では、記録に残る如何なる津波からも安全な標高であることを最大の理由(平井弥之助)に建設地が選定された。これはこの建設に関わった日本メーカーの元重役からの情報である。 建設許可証で求められたよりも高い海抜に作るという先見性が、福島第一原発との決定的な差となってしまった。
 東北電力の4/7付の別の報告書では、女川原発の原子炉建屋の下層階は、地面より岩盤まで掘り下げられている。これにより津波に対する自然の防波堤を維持している、自然の防波堤を削り取るのではなく、と記している。
 3.11事故 「原発無き国の危険な未来」
 ある新聞のコメントに、原発が無くなれば、各国とも化石燃料争奪のため、嘗てのような第2次世界大戦に次ぐ第3次世界大戦の危機が来るだろうと言う恐れを心配する記事があった。世界はそして日本は、総合エネルギー対策として、原子力に如何に対処するか余談を許さず、真剣に議論する必要がある。  
  筆者意見:一説によるとアメリカの多くの原発は川沿いに建設されているので海岸の津波の驚異を計算に入れていないと言う。
WSJの記事を読むと、設計と管理を的確にやれば原発は安全と言えるのではないかと思われる。事実女川原発は東北電力の重役が古老の伝承を調べて、建設の標高を14.8mにレベルアップするように指示した為事故を免れたと言う。
だからと言うて、原子力は安全だから、推進しろと言うには、時間が掛かる。立地の絶対安全確立が立証され、且つ核燃料サイクルや核燃料最終処理方法も確認されて、初めて、しかも限定的に原子力の継続、新設の合意が得られるのではないか。今日の人類の繁栄は安価で豊富なエネルギーの確立・確保に寄ることは明らかで、原子力に期待するところは大きかったが、今直ちに推進の方向を打ち出すには、あまりにも実証データが少ない。もし当面出来るとしたら、ストレステストを受けて、条件付きで暫定的に存続するしかない。是もあくまで暫定的措置でしかない。  

 5.包蔵水力の中身を確認する

  
表−3.技術的包蔵水力と経済的包蔵水力(世界の包蔵水力)    

表−3 世界の包蔵水力  10億Kwh    W.E.C1980年

項 目

理論包蔵水力 a

包蔵水力 b

既開発 c

c/b

b/a

アジア

16,486

5,340

396

7

32

オセアニア

1,500

390

39

10

26

アフリカ

10,118

3,140

53

2

31

中南米

5,670

3,780

398

11

67

北 米

6,150

3,120

597

19

51

西 欧

4,360

1,430

455

32

33

旧ソ連

3,940

2,190

297

14

56

(日本)

718

134

92

69

19

合 計

48,224

19,390

2,236

12

40

 

 

 

 

 

 

2009年版

訂正38.606

技術 14.604

3.352 

23 

39

WECAtlas

 

経済 8.771

3.352

38

23

上記の表は少し古いが、世界動力会議の資料で、WEC1980の包蔵水力は、日本のデータ以外は技術的包蔵水力を指していると思われる。

日本の資料は明治以来5回の調査をしており、最新の技術を駆使した結果である。特に理論包蔵水力は戦後の復興は国内の水力資源の開発にありとして、大陸から引き上げた野口研究所の工藤技師が独力で集計した全国の理論包蔵水力を6775KWHと公表して驚かしたが、その後第5次水調では新エネルギー財団が委託した三菱総研が最新技術を駆使して7176KWHを発表し、その差が殆ど無い事に世間を驚かした。この表から驚くべき問題が指摘される。

  この表は1980WECの古い資料だが、
(a)世界の包蔵水力は
19KWHで、理論包蔵水力の40%である。そして既開発は2.2KWHで
   その開発率は12%に過ぎない。
(b)現在の世界の総発電量(水・火・原等総てを含む)は約
14KWHであり、言い換えれ
ば  世界の包蔵水力の74%(14兆/19)を開発すれば、原発も化石燃料不要と言うことになる  。然も水力は再生可能でクリーンなエネルギーである。  
     この点は、超未来エネルギー問題を考えたときに、問題提起したくなる。元東北大学学長   西沢淳一
博士の意見は長距離高圧直流送電により、包蔵水力が殆どロス零で送電出来るとい   うも のです。(ナイアガラの水力を東京に送るのも平気だという)。ロスゼロの直流大送電   線網を地球に張り巡らせ、世界の未開発水力を根こそぎ開発してこれに連結する事が出来   れば、エネル ギー問題解決の糸口になろうと言う。又ある識者は、「未開発水力をそのまま   にしているとか、既設水力を撤去するような国にはこの直流送電線を結ばないと言う事に   なろう」と言う意見もある。
(c)WECHydropower & DamsWorld Atlas の資料を採用しているそうだが、表−3最下       欄に併記したAtlas2009の内訳が最近公表されたが、これ見ると各国の情報提供をベー   スにしているので、精粗ばらばらのものを取り纏めているに過ぎない。各国の包蔵水力の調   査 年次も新旧バラバラですし、調査基準もバラバラです。しかし、上記の表はWEC1980年   と 2009年の資料を比較すると、理論包蔵水力48KWH39KWHに、包蔵水力19KWH が   技術的包蔵水力14.6KWH(ここでは経済的包蔵水力8.7KWHを併記)、既開発2.2 KWH    が3.4KWHとなっている。  
     日本の包蔵水力調査の数字の精度が高いものとして、上表について疑問の@.は、包蔵水   力
に対する理論包蔵水力の比率日本の19%に対して世界の40%が高すぎる。疑問A.は開    発比 率日本は69%に対し世界が12%程度では低すぎる。この2点だけ見ても、やはり国連レ   ベル で統一的な再調査をすべきではないかと考えていたが、最下欄の2009WAtlasの資料   を見 ると、技術的包蔵水力を対象とれば39%となるが、済的包蔵水力を対象にした場合の     23%は、 日本の包蔵水力の数字19%に近い。即ちこの数字を見ると、日本の包蔵水力134
  (
19%)は、
WAtlasの経済的包蔵水力8.77123%)に相当するのではないかと評価せざる   を得ない?
  
表−4.METIの水力研究会資料では、1000KW以上の残存水力の規模及び建設単価

経済性

円/KWH

12

15

20

合計

発電出力

KW

132

276

615

1023

同年間発電量

KWH

53

110

244

407

KWあたり建設費

円/KW

602.250

750.000

1.000.000

881.230

所用建設費

百万円

794.970

2.070.000

6.150.000

9.014.970

   政府の示す上記表-4407KWHは経済的包蔵水力と考えざるを得ない、其れでは何故技術的包蔵水力に関心を持たないのか。少なくとも世界で19兆〜14KWHが技術的に可能であれば、地球上の究極の未来永劫持続可能のエネルギーとして、財政対策、環境対策など何等かの国家政策を取り上げる必要、価値があるのではないか。上記表から推測する限り、日本では技術的可能包蔵水力の検討はしていない事になる。これからの大きな課題であり、技術的包蔵水力の定義を再確認しなくてはならないのではないか。我々のなさねばならない仕事である。 

6.政府は平成58年に掛けて残存包蔵水力の適正調査を行っている。
  
    表−5.過去の水調の歴史と政府最後の対策案の末路

 

年次

地点数

 

最大出力・KW

年間電力量・MWH

第一次

M23T2

2.232

 

3.420.00

 

第二次

T7T12

2.822

 

7.430.000

 

第三次

S12S16

2.771

 

20.040.000

 

第四次

S31S34

2.372

 

35.370.075

130.000.120

第五次

S55S60

4.238

一般

32.748.000

130.450.453

 

28

混合揚水

13.959.000

3.715.161

適正化

H5H8

 

 

 

 


     表−6.適正化調査:第5次水調の未開発(一般水力)の300円/KWH以下を抜き出す

適正化の調査の経緯

 

地点

最大出力KW

年間電力量・MWH

第5次一般水力未開発

S60

2507

11.810.565

41.165.473

 

H7

2721

12.410.000

39.700.000

上記の内300円/KWH以下

H7

87341

7.100.000

20.100.000

上記未開発適正化調査・結果

H5H8

905

6.208.260

18.548.336

  適正化で取り上げたのは185KWHで、未開発包蔵水力420KWH44%に過ぎなかった。

    表−7.
300円以下の地点(但し300円以上41地点)について、適正化調査実施の結果

調査対象地点

A

B

C

D

その他

合計

 地点数

82

272

260

259

41

914

 最大出力

372.040

1.520.090

1.958.980

2.288.170

964.500

7.103.880

 純増電力

1.452.623

5.163.078

5.917.582

6.698.630

855.699

20.087.612

調査結果

 

 

 

 

 

 

 地点数

26

345

216

319

905

 最大出力

117.240

1.694.350

1.279.620

3.117.050

6.208.260

 純増電力量

445.463

5.144.437

4.380.768

8.557.668

 

18.548.336

    表−8.各電力会社のH6年〜19年間の一般水力開発実績

年次・一般水力

KW

KWH

 

実績増分・万KW

実績増分・億KWH

目標H6〜19

540

150

 

72

21

H6 実績

2.110

900

 

 

 

H10 実績

2.138

910

 

28

10

H19 実績

2.182

921

 

44

11

表−8では適正化調査で、H61913年間の開発目標540KWに対して開発実績は72万KWで、13%しか開発出来ないのは、無策と言うよりほか無い。年平均5.5KWで、9電力の1社平均6KWに過ぎない。A〜Bクラスでも181KW有るのに40%しか開発出来なかった。表−7の建設単価300円/KWH以下の経済的包蔵水力とはいえ、情けない限りだ。

7.未開発包蔵水力エネルギーの全ての開発を可能にする方法

原子力事故以来、我が国のエネルギー対策も中・長期的に見ても国産の再生可能自然エネルギー政策の抜本的な対策の確立がなされており、水力もその配慮を受けているが、RPS法とかFIT等の方策には水力の適用に関していくつかの制約(開発規模や補助率)があり、上記表−8のように十分な効果があげられていない。既設一般水力の発電原価3.88円/KWH(大嶋堅一調査・表−9)と言う極めて安いと言う特性を十分配慮して、戦後高インフレで開発資金調達に苦しんだ危機を克服した先人の歴史を思い起こし、固定資産再評価法の適用を検討して、残存包蔵水力を根こそぎ開発してほしい物だ。

  参照:D−10..我が国の今後の水力開発に関する新提案

    表−9.既設電源別原価比較−大嶋堅一立命館大学教授

 

原子力

火力

水力

 

一般水力

揚水

原子力+揚水

1970年代

8.85

7.11

3.56

 

2.72

40.83

11.55

1980年代

10.98

13.67

7.80

 

4.42

81.57

12.90

1990年代

8.61

9.39

9.32

 

4.77

50.02

10.07

2000年代

7.29

8.90

7.31

 

3.47

41.81

8.44

19702000年代

8.64

9.80

7.08

 

3.88

51.87

10.13

電事連

5.30

7.80

11.9

 

 

 

 

図−2.九電力の既設各電源別固定資産額 円/KWH−一般水力の簿価は約9万円/KW



固定資産再評価法の計算例   

固定資産再評価法で簿価を
3倍にした計算例(即ち簿価の2倍相当が電氣料金に影響)を以下に示す。既設一般水力の年度ごとの簿価(固定資産額)は大嶋堅一氏の表から採択した。
  イ.
H10年の一般水力簿価=1.33兆円  
  ロ.再評価
3倍として純増簿価=1.33*2=2.66兆円  
  ハ.電力利用金加算額;
2.660.0782074億円(料金加算27銭) 固定資産税0.014+原価     償却0.02+報酬額0.0440.078  
 二.固定資産税を除いた額(
2.66兆円*0.641702億円)に有利子の外部資本を加えて、METI   が示す残存水力を開発(表−10)すると、その原価は図−3の通り、8円〜4KWH台で   推移する。  
  ホ.なお新設水力は
8円以下で、高額の火力を置き換える事で、経費節減分を翌年の新設水力     の建設費に逐次振り替え投資する。  対象投入残存水力を表10に示すようにMETIによる   ものとし、資本剰余金比率0.6というの
は固定資産再評価法により得られる資金を0.6とし   た場合外部有利子資金0.4相当額を加えた物を建設資金に当てると言う意味である。  

  表−
10 METI残存水力の各系列別の所要工事費及びその初期発電原価   

    残存水力表(METI 

 

系列1

系列2

系列3

合計

KW当たり建設費

円/KW

600,000

750,000

1,000,000

 

該当出力計

KW

132

276

615

1023

資本剰余金比率(選択)

 

0.6

0.7

0.8

 

初期水力発電原価

円/ kWh

7.83

8.54

9.45

 

上記のような計算をすると、完成して電力系統に投入するときの、この各系列の新設一般水力の原価の経年変化は、図−3に示す通りとなる。

                図−3.各系列の水力原価の推移
      
   
固定資産再評価法による水力開発の評価  
  これによると
30年で約1千万KWの開発が経済的(初期原価8円/kwh台)に開発可能で、所要工事費約9兆円、内電気料金増による需要家担約4.5兆円、外部資金約2.1兆円、火力単価差益2.4兆円となる。
需要家負担(除く火力単価差益)は、初年度27銭/KWHであり、30年後の残存水力開発目的完了年次には14銭/KWHとなるが、この時点で需要家負担を廃止する。また火力単価差益(約2000億円)はこの時点で電気料金約22銭/kwhに相当し、合計で36銭/kwhの電気料金の低減となる。更に火力置き換えによるCO2削減は35年後に焼く30百万tに達するが、電力会社の含み予算とする。
 なお再評価による法人税は個人昭和
3612月、法人昭和427月に免除されている。
  

          図−4.資産再評価法による残存水力開発推移

       

固定資産再評価法による開発提案に対する経産省の見解  
「固定資産再評価法」については、買い取り制度小委員会に対して、買い取り制度で除外
された新規水力の開発の対策について、「固定再資再評価法」の適用を提案したが、委員会の御意見まとめには、次のようなコメントがあつた。
         役所のまとめ
−・適用除外された水力発電は、「固定資産再評価法」によって、その開発を支援すべき、
                                との意見 があった。

            役所の見解−.水力発電の導入促進については、今後も支援を行う必要があると考えており、
                       具体的手法についても検討を続けてまいりたい。  

8.包蔵水力に関する提案−技術的包蔵水力と経済的包蔵水力  
  
我が国の包蔵水力調査は明治以来、約20年毎に5回実施されている。技術進歩や電力需給形態に合わせて時代の要請に応えてきたが、火力との組み合わせから、経済性は常に火力が標準となっていた。揚水発電も同じような稼働率の悪い運転計画では火力で計画するよりよりも安く、しかも起動が迅速で優れていたと言う理由で採択された。全て経済性がベースであったのである。 しかしその後経済性の尺度も、単なるKWH当たりの原価ではなく、調整池や貯水池を持つ水力についてはピークの価値を評価する新しい評価基準CV方式に改善されている。勿論化石燃料値段の変動も価値評価の基準に影響する。
 既設発電原価について、大嶋堅一氏(立命館大学)が指摘するように、電力会社が大蔵省に毎年提出する有価証券報告書に基づいた計算分析結果と、電事連が公表している数字には腰が抜けるほど驚くべき差異がある(表−9参照)。特に水力については、揚水発電を加えた原価になっているので、揚水発電を除いた一般水力の原価は
3.88円/KWHとなっている。これは、一般水力は落差のエネルギーだから消耗しない未来永劫再生可能エネルギーなのであり、償却が済めば借金もなくなり、燃料費もなく、維持管理費のみだから安くなるのは当たり前だが、電事連が11円/KWH以上だと公表してはばからないのは、何とも解せない。是は揚水発電所を含めているからだ。   
   参考;
-0.長期的に見た水力の経済性  
 
  私は嘗て、或関係する電力土木の委員会で、既設の水力の原価は理屈としては相当安くなっている筈だが、本当のところ調べたいと提案したことがある。そのときの委員の皆さんは、電力会社では原価計算は企画部が担当していて土木屋の入る余地は全くないと断わられたことがある。その後私は年金生活に入り、パソコンの最初の作業でこの分析を企画した。当時の黒本(電源開発の概要)と言う本が毎年発刊されており、昭和
49年(1974)から平成61994)年までのデータを分析し、揚水発電関係経費を差し引いて、一般水力の原価が2.11円/KWHになるとして、作業の前提条件を列記してHP公表して意見を求めたが、反対意見は皆無であった。
 この様な事情で、経済性に厳しい電力経営者の意向が強くて、政府の行う資源調査であるべき水力調査も有形・無形の圧力を受けて、水力計画も当面の経済性に支配されがちとなる傾向は否定できない。しかし中には未来永劫不滅の水力エネルギーを信じて、技術的に可能の範囲内で、日夜英知を尽くして理想的な計画に挑戦した計画もある。経済性と言っても、所詮は当面の人為的な障碍であり、エネルギー獲得の絶対的要請と財政的・環境的問題との対立である。
   そこで、今日のエネルギー問題の危機に直面して、日本でも包蔵水力も経済的包蔵水力を超えて技術的包蔵水力の調査を提案したいと思っている。その考え方のひとつは、世界包蔵水力資料によると技術包蔵水力は理論包蔵水力の約40%となっているのを参考にして、我が国も技術的包蔵水力は理論包蔵水力の約40 程度はある筈だと言う目安をおいてはどうか。そのためには第5次水力調査を実施してから約30年も経過している上、特に原子力の大事故以後の日本のエネルギー事情混迷に対応するためにも、構想を新たにして、究極の資源調査として技術的包蔵水力を念頭に置いた第6次包蔵水力調査を是非とも実施するよう提案したいのである。

●.私が経験した第4次包蔵水力の経験
 

@     .以前私が第4次水調に計上した手取川ダム計画(石川県)は地元の電力会社の猛反対を受けたが、この計画は手取川の中流部に立ち並ぶ既設水力の真ん中に153mの大ダムを建設し、2既設水力約2KWを潰し、3新設水力約37KWを建設する約20倍の発電計画であった。此のとき地元の電力会社の幹部が反対するのは彼等が入社したときに建設した水力発電所が水没する事もあったが、私はあくまで国の資源調査であって社会的に許容される計画として押し返した。この計画は約10年後に石川県知事の働き掛けもあって、治水・上水・工水との多目的ダムとして採択され電発により建設され、昭和53年に完成した。

○.エピソード:当時私が報告書を作成中、電力会社の某氏がコッソリ訪ねて来て、昨日ヘリコプターで手取川ダムの上空を飛び視察したが、あそこは絶対貯水池計画に相応しい地形だと確信する、是非成立させたい計画だと報告を受け、捨てる神が有れば拾う神もある物だと改めて嘆じた。

○.エピソード:手取ダムが完成してしばらくたった昭和56年頃、私は既に退官してコンサルタント会社で海外水力の仕事をしていたが、或日突然徳野武という元電発の水力の猛者から電話があり、“君と話をしたいことがあるから、神楽坂の馴染みの料亭で俺がおごるから来てほしい”と連絡があり、何事かと駆けつけた。徳野さんと言うのは私より10数年上の水力大先輩で尊敬していたが、若い時にこの猛者を相手に庄川水系の開発計画論争をした事があり、大分心証を害した記憶があり、此の青二才とにらまれていたのではないかと言う印象を持っていた。座敷に上がると久しぶりの挨拶の後、開口一番“お前はけしからん奴だ!”で始まる。“え!何事?”。すると徳野さんは“俺は金沢の出身で、水力屋として郷里の手取川の開発に関心を持ち、何とかしたいと思っていたが、お前は俺に相談なく勝手に再開発計画をこしらえて、153mの五味島ダムを完成してしまった。”と言うのである。彼は自分がやろうと思っていた再開発計画を先にやられてしまったことの悔しさと、立派な再開発がなされた手取川に満足した喜びを、武骨な表現で表した物であったのである。

  

@     .~通川の飛越計画を第4次水調で取り上げたが、結果として上手くいかなかった例である。

イ.第一案は当初企画で、神通川第1の直上流の高原川と宮川の合流点直下に204mの大ダム構想を検討する段階では本省も理解されており、この寺津ダムサイトを踏査したときは、本省の水調班長の横沢技官が岩盤に座り込んで、涙を流さんばかりに感激していた事が思い出される。このサイトは旧日発時代に着工した跡がある。対岸の中腹に、ダムコンクリートを打設するためのケーブルクレーンの走行レーンの基礎掘削跡が見えていた。この飛越計画が出来あがった物を見て、皆腰を抜かし、大騒ぎとなって、反対された。

ロ.そこで第2案として、上記ダムを上流の宮川に移し、140.6mと計画を変更して、第4次水調に計上した。この案にも抵抗が強かつたが、強行した。

ハ.その後第5次水調で削除された。

   以下に各案の諸元を対比してみる次の通り
  
     表−11 当初案   1.256.6MW  29.3kwh

 

CA

HWL

TWL

Pmw

kwh

ダム高

有効貯

コスト

経済性

飛越3

464.6

690.0

420.0

211.0

4.3

111.6

61.8

288

A

飛越2

827.5

420.0

326.0

45.6

2.0

32

1.0

63

A

寺津

2054.2

326.0

121.8

1.000

23.0

204

445.0

712

A

 (補償)

民家

公共物

国道Km

鉄道Km

軌道Km

既水力

鉱業

 

飛越3

189

8

10.6

 

 

 

 

 

飛越2

 

 

 

 

 

3

 

 

寺津

680

33

239.9

20.92

14.0

8

不明

 

 この計画立案の時、山中を走る地方軌道の或地帯に意外に巨大な水力のポテンシャルが有るのではないかと感じた。例えば佐久間ダムや只見系の大水力にも鉄道の付け替えがあった。

表−
12 修正第2案(4次水調登録)神第1取水位182.0   732.5MW  18kwh

 

CA

HWL

TWL

Pmw

kwh

ダム高

有効貯

コスト

経済性

飛越3

464.6

690.0

420.0

211.0

4.3

111.6

61.8

288

A

飛越2

827.5

420.0

326.0

45.6

2.0

32

1.0

62

A

飛越1

1939.8

326.0

182.0

476.0

11.7

146.4

85.0

339

A

(補償)

民家

公共物

国道Km

鉄道Km

軌道Km

既水力

鉱業

 

飛越3

189

8

10.6

 

 

 

 

 

飛越2

 

 

 

 

 

3

 

 

飛越1

199

8

15.6

12.91

4.43

 

不明

 

   表−13 第5次水調    120.7MW   2.5kwh

 

CA

HWL

TWL

Pm

kwh

ダム高

有効貯

建設費

経済性

高原3

404.2

382

278

47.9

1.6-1.2

 

 

多目的

B

高原4

762

278

180.3

37.6

1.2-0.8

156

1.2

多目的

B

新蟹寺

1093.7

345

182

109

1.8-0.1

95

0.4

 

A

 
  この考え方は、古い既設の水力は低廉な原価で有効に電気事業に貢献しているが、河川利用率が低く、洪水ばかりでなく平水量以上をほとんど無駄に流している例が多い。資源小国の日本においては、河川の中・上流部に大貯水池を設けて無効放流されている資源を捕獲する必要がある。日本は明治初期以来、開明的な我々の先輩が、先進諸国に並んで水力によるエネルギーの開発に励んだ事は賞賛に値するが、何しろ今から見れば当時の電力事情も技術もレベルが幼稚で、河川の利用効率が低かったのは致し方ない。しかし
3.11事故以来のエネルギー事情を勘案して何等かの手を打つ必要がある。 
 例えば、人口減少の著しい
100年先の2100年の電力需給バランスにおいて原発0のケースを考えてみよう。総電力量を人口比と仮定し、原子力を0、化石燃料量を0とし、水力は技術的包蔵水力(理論包蔵水力40%と仮定)を全て投入すると総電力需要量の77.4%を占め、残量22.6%の838KWHをその他の再生可能自然エネルギーでまかなう事になる。      
     
    表−
14 日本の2100年の電力受給バランス

 

人口・万人

総発電量

水力

比率%

その他自然エネルギー

2005

12.716

9.845

813

6.3

水力+火力+原子力

2100

4.771

3.695

2.860

77.4

835

  総発電量を人口比率で試算すると2100年には3.695KWH技術的包蔵水力を理論包蔵水力7.180KWH40%と仮定すると2.860KWHとなる。相当飛躍した考えであることは承知の上だが、100年後の人口減少社会の日本の経済規模、生活水準等、さらには世界の各国の情勢がどうなるかは、現在の我々の想像を超える物がある。いずれにしても、脱原発が定着し、化石燃料は燃料価格が極めて高価に転じ更に枯渇して行く(結果的には温暖化問題の減少)世界を考えた場合のエネルギー対策は、子孫のためにも考えておかねばならない責務であろう。

●.エピソード:日高を開く−電源開発の
30
 
 北海道電力が30年掛けて開発した日高地方の4河川を纏めて一貫開発した歴史を紹介した「 日高を開く」と言う本を昭和63年に発刊している。開発から忘れられていた奥地の僻地であ った日高地方が北海道電力の水力技術者の手で長大水路と新冠(102m、1.5億トン)・高見(    120m、2.3億トン)の2大ダムを縦横無尽に結んで17地点67KWの大水力計画を完成し、北海 道電力の水力の1/2を占めるに至った経緯を紹介している。以下簡単に紹介しておこう。  
   @.鵡川、沙流川、新冠川、静内川を流 域変更で連ねる本格的一環開発、
   A.大小の貯水池・調整池ダムとそれらを結ぶ水路トンネル、
   B.電力需要の中で最も敏感なピーク負荷を分担する(混合揚水など)水力技術と自動化    運転、
   C.電力以外の多目的効果の積極的取り入れ
  
  等の構想を元に、
31kmの長大トンネルや超径間の水路橋、大容量水車、北海道最高最大 のダム、治水効果を含めた多目的ダ ムなど、幾多の技術的特色を持つ発電所が生まれた。こ の計画は通産省の第4次水調のモデル計画として紹介され、且つまた種々の助言を受け、更に 一層徹底したルート変更を検討し、最終な一貫計画を纏めた。完成の暁には、さすがの会長・ 社長もその全体の見事な完成に絶賛を拍手してやまなかったと言う。

9.水力界に入って教えられたこと  
 
 9−1.商工省(後の経産省)に入って
   

私の卒業は昭和22年で、水力を希望していたが、日発は水力をやると言えばGHQから「また戦争する気か」と怒られる始末で、引揚者も多く新規採用の予定なしとのことであった。偶々商工省電力局で電気、機械(火力)、土木(水力)各2名の応募の話があり、受験して入省した。
 イ.入省して驚いたことは、この役所は昭和13年の電力国家管理あたり、当時の逓信省に電氣庁を設置したときに外部から登用した多くの民間人を国管組と称し、今までの役人を天皇の官吏と呼んでいた。私は役人になるつもりは無かったのだが、この組み合わせは絶妙で、独特の雰囲気を持っていた。
  ロ.私が最初に配属された上司の新井義輔氏は、国管組で役所に入る前は、大同電力の技師で木曽川の三浦ダム(当時日本で最高85m)の設計をしていた工学博士で“発電水力・上下“を著していた学者であった。1年ほど経た頃、私は小生意気にも、新井さんに、「そもそも水力をやる以上は、水利権の許可権限を持たないと、自分の思うように計画も建設も出来ないと思う。商工省の電力局水力課はあげて、河川法の所管官庁である建設省河川局に身売りすべきではないか」と議論をふっ掛けた。新井さんはやや考えて「それは違う。同じ河の水を扱うにしても、建設省の河川屋は川の高水に強い関心を持つが、商工省の水力屋は川の流れを電気の流れとして調査、検討するところが根本的に異なるのだ。水力屋が電気の流れ、電気料金を知らずしては、河川をいじっても、どうにもならん。」と一喝され、当為即妙の説諭に感嘆し、それ以降商工省に忠誠を誓うことになり、電気事業の経営・水火併用・電気料金等に興味を持つこととなった。

 9−2.建設省との折衝で学んだこと
   当時の建設省河川局の利水課とは良く打ち合わせがあり、山本三郎さんとか、小林泰さん・    佐々木才朗さんなどから色々薫陶を受けた。その中で忘れることの出来な幾つかの警句があ   った。事務官では青木義雄さんとか宮崎遼次郎さんなどがおられた。

 イ.其の一つは「治水あっての利水だ」と言う言葉で、これは河川局の根底にある理念ととらえられるのである。これは水力計画を審議するときに十分わきまえないと大変なことになること悟とつた。これからの話に所々で出て来る。

ロ.Riverと言う英語は、Rivalと言う語源になるという話を聞かされた。なる程、河川は人類

の多くの利益をもたらすけれども、反面多くの争いを引き起こした場所であつた歴史を反映していると言う。確かに、修身・済家・治国・平天下と言われるように、黄河を治める者は天下を制すと言う古代中国の言葉がある。河川管理者の心情が察せられる。

  ハ.数学を徹底的に追及して行くと、大きな壁にぶつかつて、行くも去るも地獄と言う困難に落ち込むことがある。これを逃げては新しい道は見えてこない。ここで「難しくなければ面白くない!」と、難関にぶち当たることを面白いと思わないと数学の進歩が無いのである、と言う話を聞かされた。河川には、このような多くの煩雑なトラブルに出くわす。これを面白いと思わないと、うまく管理は進まないのではないかと言うのである。

 ニ.「利根川の鬼軍曹」と言う話をきいたことがある。「利根川水系にAと言う技官がいた。彼は、利根川水系を愛し、地位も名誉も給与も省みず、利根川とともに生きることに生き甲斐を感じ、利根川の隅から隅まで歩き、利根川全水系の治水管理上の弱点をくまなくチェックし、何処そこに大雨が降りそうだという情報をつかむと、知り尽くしている利根川の弱点の在る所に飛んで行き、待機して状況を直視する、と言う繰り返しを生涯繰り返していたと言うのだ。まるで利根川の弱点を自分の体の一部と思って生活しているのだ。」最近の技術屋は地位と収入を求め、地味な保安業務につこうとせず、管理職に就いて、偉くなろうとする。この傾向を嘆かわしく思っていたが、こういう技術者が少なくなった。通産省にも、管理職だが「絶対に飛行機に乗らない」と言う火力課長が居た。彼は機械屋だが、機械技術ほど宛にならない物はない。飛行機など触りたくもないと言う。「?」と聞くと、明治以来火力機械検査行政の伝統だと言われた。もし生きていたら、3.11の原発事故をナント評価するでしょうか。


9−3.ダムの高さはどうして決めるか

 イ.上椎葉アーチダム−熊川信之の決意  九州電力に熊川信之と言う水力の役員が居た。彼は耳川の上流に上椎葉と言う130mのアーチダムに挑戦していたが、建設省は地震国の日本では100m以上のアーチダムは許可しない事としていた。永い交渉の結果漸く110mで話が付いて、洪水吐のセンターオーバーは不可という条件で着工したと言う経緯があった。熊川氏は竣工式に社長と同席した帰途の機上で社長から頭を小突かれで、「おまえの為に工期は遅れ、工事中に洪水に遭遇してコストが上がり会社として大損害を受けた」と叱責されたが、無念の涙を抑えて耐えたと言う。しかしこれ以降100mを越すアーチダムは黒部第4ダムの186mを始め、洪水吐も金のかからないセンターオーバーで、民間も国も続々多くアーチダム建設されるようになった。熊川氏の没後、驚くべき事があった。上椎葉ダムの高さは実は、130mまで20m嵩上げ可能のように設計し施工してあることが分かったのである。彼の残した言葉には、地形・地質、河川流入量、ダム貯水量、発電の適正規模、下流増、電力需給・経済性から検討して、130mが最適と確信しているとあったと言う。何という信念!全て技術の進歩はこのようにして歩むのである。

 ロ.ダムの高さはどうやって決めるのか・広域多目的連続揚水計画とは
  
@.吉越盛次と言う水力の侍が居た。大ダム会議元会長の吉越洋氏の父君である。その吉越   盛次さんが電発から鹿島建設に移ったある日、鹿島(富永)守之助社長に呼ばれて、突然  「君、ダムの高さはどうして決めるのかネ」と尋ねられて、その当を得た質問に驚嘆した  と言う話をきいたことがある。元々富永守之助氏は法学博士の外交官だったが鹿島家の養子に  なった人だが、ダムの高さを如何にして決めるかは水力ダム技術者の神髄に迫る質問である。  技術者でもない鹿島社長からこのような質問を受けて社長の探求心に吉越氏は感嘆したと言  う。
   上記熊川信之氏の上椎葉ダムの話のように実に真剣勝負なのだ。余談だが、某電力の某重役 (傲慢な )が管内の某ダムを計画したとき、関電の黒部第4ダムの高さ186mよりも1セン  チでも高くしたいと頑張ったけれども、地質の関係で如何ともし難く170m台で我慢したと  言う話を聞いて、経済財と言う本質を離れて日本一になりたいと言う「傲慢さ」だけが目立  つ。これは前に述べた、福島第1原発の発電所敷地高さを安易に決めて大爆発の原因になっ  た「設計時の傲慢さに繋がるような気がする。
 A.
吉越さんにはもう一つ深い思い出がある。
   昭和
45年、カナダのモントリオールで開かれた世界大ダム会議に出席し、帰途バンクー  バーからロスアンゼルスを空路で飛んだとき、眼下に長大なカリホルニア導水路を見て、帰  国したらこの水路の日本版を造ろうと同道した吉越さんと握手して誓った。この計画は要す  るに雨量の多い北部のコロンビア川に多くのダムを建設して水路で野を越え山を越えて渇水  に悩むロスアンゼルスへ送水(約100ts)しようとする計画である。私は帰国後直ちに課  職員に指示して上越広域多目的連続揚水計画構想を打ち上げ、経済企画庁の総合開発調査調  整費を活用して調査を開始した。この構想は日本海側に信濃川・阿賀野川がそれぞれ110億  トン、計220億トン、太平洋側は利根川100億トンであるが、これらを2000mの山を越えて  両側に連続揚水発電を設け頂上に連絡調整用の池を設けて連結し、日本海側と太平洋側の水  量を必要な時・必要な量をそれぞれ融通する。当該揚水発電所は常時混合揚水発電として機  能して電力会社の供給の一翼を担う。某電力会社の電気技術者は我々に無断で、この構想の  特許を取得したという。その後このような計画が各地で数カ所計画検討されている。私は将  来この構想の実現のために、道州制が敷かれるときは是非日本列島を輪切りにして欲しいと  思っている。水公団の技術者が此の話を聞いて、遠い将来の歩我々の仕事になるかもしれな  いと呟いたという。その他の計画検討実施例は次の通り

   :北奥羽計画、相 馬計画、西富士計画、紀伊計画、五里山計画、祖母山計画

 

9−4.電発・電力会社主体の多目的ダムの主な数例
 

 イ.中部電力馬瀬川の岩屋ダム
 
  
     昭和41年、中部電力が木曽川の馬瀬川に岩屋ダムを利用する発電計画を電源開発調整審  議会に上程した。以前上流に朝日・秋神ダムを建設するとき、下流で灌漑用水確保の希望が  あったが時期早々で農林省予算が付かず、次なるダムに期待することとした経緯があり、岩  屋ダムではこの農水を加味して計画されていた。審議会で委員の建設大臣代理から発言があ  り、国としても伊勢湾台風以来木曽川の高水計画を見直しており、岩屋ダムにも治水計画を  考えているので、建設省として認める訳にゆかない表明された。
   委員として参画していた発電水力協会長高橋三郎は意見として、必要があるなら貯水必要  量の増量を直ちに提示して欲しい。ダムの嵩上げが技術的・経済的に可能であるか検討した  いと逆提案した。委員会としては直ちに治水・上・工水を含めて必要増量貯水量の提出を建  設省に求め、次回審議会を開くこととした。次回
42年電調審で、治水の他、農業・上・工  水の水源として岩屋ダムを検討することになり、貯水池容量倍増の1億トン規模の貯水池を  考慮して発電計画が技術的にも経済的にも可能と確認し、中部電力が主体となって工事を進  める事となり、昭和482月工事着工、516月完成した。ダム工事費の電力以外負担は59  %であった。

 電発の手取川ダムと水公団の徳山ダム
  昭和47年頃、第4次水力調査(S.31S.34  )で立案された手取川(石川県)の五味島 ダム、
揖斐川(岐阜県)の徳山ダムの計画が殆ど同時に電源開発の希望する総合開発として 浮上した。前者は私が4次水調の時に既設の水力の再開発に反対する地元電力会社の反対を 押し切り立案し、後者は名古屋通産局の福井吉三郎発電課長がそれぞれ第4次水調で作成し た計画であった。両ダムとも発電単独で企画されていたが、治水・農水・上・工水の要望が あり、勿論発電主体の総合開発ダム計画として浮上したのであるが、建設省から治水を含め る以上は両ダムとも国でやると主張し譲らなかつた(この考えは、治水あっての利水か?) 。この調整に1.5年以上費やし、発電としては完成時期が至上命令であるから、何時までも争 う訳にも行かず、徳山は水資源開発公団に、五味島ダムは電源開発が主体となって開発する ことで建設・通産両省の協議がなされ解決した。両ダムともほぼ同じ規模で、ダム高さは五 味島が153m、徳山が161mで、工事費も両ダムとも350億円台であった。電発は直ちに五味島 の着工準備を進め、発電以外のダム工事費負担は54.5%で、昭和49年着工54年には完成した 。手取第一、第二、第三計367MW8.86Kwhが既に約30年間の電力を稼いでいる。徳山は遅 れて平成12に着工したが、ダムの工期や工事費の見通しが立たず、発電計画は一次撤退した が、ダムの完  成は漸くH.22年完成したが、工事費は3500億円を越したという。最近の情報 では、中部電  力が発電規模を縮小して参加すると報道されている。
  
  ハ.    
電発の船明ダム
   
   天竜川水系の最下流に位置する船明地点の発電計画は、発電単独開発では経済的に難しい
と 見られていた。静岡県竹山知事(当時)は、農・工・上水のために船明地点の開発推進を経 済企画庁の児玉電源開発官へ働きかけていた。昭和44年、児玉電源開発官から要請を受けた 通産省の水力課長は、はすぐさま電源開発()と共同して、船明地点をいかにして実現さ  せることが出来るかの検討を開始した。発電側が主体となって実施する河川総合開発である ので、通産省、農林省等関係各省の局長の覚え書きによる事業計画が昭和44年に作成された 。船明ダム及び発電所は電源開発()によって昭和47年に着工、昭和51年に竣工した。建設 省は直接関わりはなかったが、竹山知事の意向に添うて、河川工事にいろいろな協力があっ て昭和55年完成した。

10
.まとめ
 
 イ.今後のエネルギーの新対策は世界を含め混迷を極めている。つい最近まで温暖化と化石燃  料の枯渇の問題から原子力ルネサンスとなり、各国一斉に原子力増設計画がめじろおしとなっ  たが、福島原発
3.11事故以降一斉に脱原発と原発推進が2分する風潮が高まっている。脱原発  する場合の問題は原発なき後何をもって補填するのか全く不透明で、又原発を進めるにしても  ウラン燃料サイクル・核燃料廃棄物処理等の見通し全く困難をひかえ、是では為政者も財界人  も断定的な答えが出せない。            
     脱原発を叫ぶ人達は、節電、自然エネルギー、発送電分離など様々の対応策を訴えるが、節  電も或程度までは耐えられるだろうが、限度がある。又代替えの自然エネルギーも水力や地熱  はコストが高い、自然破壊と言って反対する。太陽光や風力はコスト高で、出力が不安定とし  て電力業界が買電限度を設定する。このように脱原発でどうやって行けるのか不明朗な状況で  は政治も財界も方針が決められず、玉虫色で、原発はストレステストをしながら暫減させ乍ら  しばらく推移すると言うよりほかない。 

 ロ.日本の人口はとうとう今年から減少に入ったと言う。
2100年には約37%になるという。
 大胆な推定を恐れずすれば、2100年の総電力需要は人口比で約3684KWHとなる。経済的包  蔵水力1300KWHなら2100年の総電力需要の35%となり、技術包蔵水力を理論包蔵水力の40  %(世界並み)とすれば2872KWHとなり、2100年の総電力需要の78%を占めることになる 。水力は大きなシェアーを占める? 表−14参照   
   将来
100年先の電力事情において、原子力がどの様な位置づけになるのか今のところ混沌と して分からないが、如何ようになろうとも、日本の場合は人口が激減し、エネルギー事情もそ れに対応するとすれば、水力の開発のあり方がかなり重要な役割を果たすことが予想される。
  世界的に見ると、人口は約2倍の110億人となると言う。人口比で総電力需要は約35KWHに なるとすれば、世界の経済的包蔵水力は8KWH23%を占める事になり、技術的包蔵水力は  14KWH40%を占めることになる。
   在来型の化石燃料の枯渇の兆しが見え隠れする中で、
IEAは「2035年時点の原油価格(IEA加  盟国の輸入価格)は1バレル247.5ドル」と約3倍になると公表している。一体これからエネル ギー問題は量と質とコストにどの様に対処するのか、新しいエネルギーの技術開発に期待する  しか方法がないのだろうか。我々は子孫の為に何をなすべきか。
   
 ハ.
最近、漠然として不明確な知られざる残存未開発水力に対して各方面で貴重な研究を地道
  に研究している情報がある。 
      提言−1.未利用落差の現状と課題−I氏
 
      提言−2.日本の水力発電導入ポテンシャルについて−U氏、
O
 
      提言−3.
既存ダムの活用を前  提に利用可能な水力ポテンシャル−O
 
          提言−4.技術的包蔵水力(第6次包蔵水力調査の  提案)−S氏
 
   これらの研究は、何れも温暖化問題・化石燃料の枯渇・原子力の存廃がらみの将来のエネ
ル  ギー展望の中から生まれてきた切実な問題(代替えエネルギーとしての水力  )を含んだ貴  重なテーマである。絶対に早急な結論を出して貰いたい。現在政府は原子力の将来展望につ  いて極めて流動的な立場を取らざるを得ないことは大変理解できるが、これは国民が決める  ことだと言うマスコミの態度は理解できない。進むも退くも正しい答えを誰も  持っていない  のだ。 

 ニ.この記事を書いている最中、大阪市長選で橋下徹氏が圧倒的に勝利した事について政治評
  論家達が盛んな議論をしているのを聞いて、ここでは触れないようにしていた荒瀬ダム撤去  問題にチョット触れておきたいと思った。その一番心を打ったのは、橋下氏が維新の会を作っ  て地方自治体再編成の大方針を打ち出したのに対し、事もあろうに、自民・民主・共産の3政  党があげて対立候補の平松氏を応援し、橋下氏が圧勝すると、自民・民主は手を翻すように鞍  替えするという豹変振りである。一体国の代表的な政党の主義主張はどういう重みがあるのか  。マスコミも橋下氏のウラの話を面白・可笑しく情報を流して大衆に阿り、これからどう豹変  するのだろうか?   
   荒瀬ダム撤去(藤本水力・
1.8KW・熊本県営)のきっかけは、多目的の川辺川ダムの建設  を進めるために、国交省は潮谷知事(女性)の権力を必要とし、そのためには地元が要望して  いる荒瀬ダム撤去を決めて、民主党の対立知事候補要求に応えて、潮谷知事を応援する必要が  あった。自民党県議団は県議会にダム撤去議案を提出して、潮谷知事は短期間にこれを可決し  、3年後(10.03.31)に水利権取り消しが決定された。国の理論武装は“川辺川ダムは下流の  住民の生命と財産を守るが、荒瀬ダムは電力単独で古くて小さく電力自由化で赤字になるので  潰してもかまわない!”であると公報された。
 
   その後、知事改選で現蒲島知事が当選した時、我々未来エネルギー研究会から、新知事宛  に, 過去50年今後50年合計100年間の生涯経理の分析を行い撤去の損益について再検討される  よう提言を行った。蒲島知事は是を受けて直ちに県職員による缶詰作業を行い2ヶ月後に撤去  凍結宣言を行い、続けてなお詳細な検討を行い、6ヶ月後に正式に荒瀬ダム存続の方針、併せ  て別途有識者による検討を進めていた川辺川ダム中止の方針を公表した。これは全く国交省・  自民党の方針と全く相反する決定で天下を驚かした。所が政権交代で民主党が政権を取る  と、管副代表と前原国交相が現地に来て、知事に「荒瀬ダム存続は時代に逆行する、強行すれ  ば民主党をあげて徹底的に反対する。老朽化した公共工作物の撤去には交付金を検討している  ので考え直せ」と恫喝した。知事は水利権の存続のための更新手続きを進めていたが、民主党  の幹部の意向をふまえて、交付金の方針決定を待つことにしていたが、なかなか方針が決まら  ず、水利権廃止の前月の102月に漸く前原国交相が見えて催促した所、交付金は検討中とい  うだけであったが、翌日知事を除いた記者会見で「荒瀬ダムは老朽化していないと判定され適  用除外となった。水利権の更改は、地元漁協の調整に数ヶ月掛かり間に合わないので、申請を  受け付けない」と発表した。在籍した県職員は驚いて知事室に駆け込み前原発言を伝えると、  知事は天を仰いで“騙し打ちに合った”と絶句したという。そして朝日新聞は「1級河川  にある発電用ダムは1551基。800余基が建設から50年以上たち、90年以上のダムが102基あっ  た。寿命を迎えたり、機能が低下したりしたダムは廃止する時代を迎えている。老朽ダムの撤  去のモテルにしよう。と述べ、水力ダムの撤去を煽る様な表現になっている。補強すれば未 来永劫  貢献する水力エネルギーを次々に廃止してどうするのか?信じがたいマスコミの報道 だ。

   「コンクリートから人へ」と言う田中康夫長野県知事は文学的で、情緒的で我々が物を造る  と言う観念からすると馴染まないばかりか、逆に有用物件の
Destroyerと言う感じがする。橋  本高知県知事と片山鳥取県知事の田中康夫評を次に紹介しよう。

 
橋本知事  H.16.05.29
 ――田中知事に会った時の印象は。
 
 「何回か会ってお話したが、心打ち解けて好きになれる相手ではない。その姿や発言が生理的 に受け入れられないという人がいることも、理解できないではない。友達になれそうもないし 、なりたくもないタイプの人だ」

 ――田中知事の手法は「理念先行型」とも言われている。
 
 「僕たちの仕事は、象徴的な形で説明できない仕事の積み重ねだ。『脱ダム』は象徴的である がゆえに分かりやすいが、違和感を感じる。ダムに関して言えば、治水には、河床を掘るか、 川幅を広げるか、堤防を高くするか、それとも上流でダムを作るかという、いくつかの選択肢 がある。『脱ダム』ということでダムをすべてやめてしまうやり方はいささか乱暴だ。ただ、 そういうバランス感覚を欠いた乱暴さがないと、世の中の仕組みが変わらないのも事実。自分 にはできないことであり、うらやましい気もする」


 
片山知事  H.16.05.29 
 ――田中知事の改革手法をどう見るか。
 
 「『脱ダム宣言』が象徴的だ。ある日突然、政策転換の方向を決めて、結論を最初に出してし まう。そうすると議論の余地が余りない。私は結論を先に決め、それを発表して通すようなこ とはしない。ダムで言えば、『ダムは全部いらない』と結論付けたことはない。(建設を予定 していた)ダムについて点検したら、ダムは圧倒的に割高な政策選択だったので、『無駄が多 いのでやめたい』と言って、情報公開からスタートした。すぐ地元にも行き、代替案や条件を 提示した。『今更やめるとは何だ』というルサンチマン(反復しうっ積した憎悪)がいっぱい 出てきたが、そういうのは私が直接行って受け止めた」
「世の中を変えようと思ったら、異 論反論と真剣  に真摯に向き合って議論すべきだ。相手の言うことに理があると思ったら、こ ちらも考え方を  変えなきゃいけないこともある。双方向の中で合意形成していくプロセスが 大事だ」

   「筆者意見」荒瀬ダムは老朽化していると前原国交相は言いながら、土壇場で「老朽化して いないから交付金制度から適用除外となった、水利権存続の更改申請も受け付けない!」と蒲 島知事の面前では言えず、騙し討ちされたと言われながら、荒瀬ダム(藤本発電所)水利権が 失効してしまった。法治国家で、こんな事は2度と繰り返したくない。将来の何時の時か分か らないが、この荒瀬ダムはエネルギーの国内受給率から必ず再建されるであろう事を期待して いる。  

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