D-09. ウランからトリウムへー世界の核燃料戦略を読む(09.08.05−日経BP−谷口正次)

 私が昨年あるエネルギー関係の集まりで、たまたま大野嘉久氏という方に出会い、「環境エネルギー」関係のニュースを色々お話を窺っておりまして、、大変われわれ「未来エネルギー研究会」の戦力となっておりました。

 大野さんと言う方は、次のような道を歩かれており、底力のある方です。
 経済産業省、NEDO、国際石油トレーディング、総合電機メーカー、石油化学品メーカーなどを経て
 国連・世界銀行のエネルギー組織GVEPの日本代表となったのち、日本サスティナブル・エナジー
  株式会社を設立。
 現在 (財)日本エネルギー経済研究所 客員研究員、東京大学 大学院生。

 実は、今日頂いたニュースの中に、飛び抜けた「トピツク」があり、私も昨日の私の個人HPに「原子力政策大綱−意見募集について」と言う表題で、記事を書いたばかりで、トリウムについて遠慮しがちに天に向かってむなしい訴えをしたばかりで、忸怩たる思いをしているときに、大野氏の今日の日経の谷口正次氏の記事を紹介されて、是は是非多くの人に読んで貰わなくてはと、この記事を書いているところです。以下に表題の谷口正次氏の論文を紹介させていただく。「谷口正次−原子力」で索引すると、トップで出てきます。ウエブサイトは下記参照してください。
         http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20090805/101975/

 

ウランからトリウムへ―世界の核燃料戦略を読む

200985日、日経BP(源・環境ジャーナリスト=谷口正次)

原子力発電の燃料としてトリウムに注目する動きが静かに広がっている。トリウムは軍事転用が難しく、かつては原発など原子力の平和利用の本命と見なされていた元素なのだ。温暖化ガスを出さないエネルギーとして原発の増設機運が世界的に高まっている今日、トリウムをどう位置づけていくか。核拡散防止やエネルギー安全保障、資源を巡る地政学などの観点を絡めて、各国の原子力戦略が問われ始めている。

核拡散防止と放射性廃棄物削減

トリウムはウランの従兄弟のようなもので、天然に産する放射性元素である。そのトリウムを原子力燃料としてウランの代わりに利用しようとする動きが世界で静かに広がり始めた。背景には地球温暖化対策として世界的に原子力発電増設の気運が高まっている事がある。その場合の大きな懸念は、核兵器の拡散と放射性廃棄物である。トリウムは核兵器の拡散防止に役立つうえに、プルトニウムを含む有害な放射性廃棄物がほとんど発生しない。

そんな良いことずくめの技術なのに、なぜ今まで実用化されなかったのだろうか。一言でいえば、理由は第二次大戦後の冷戦構造と核兵器開発競争にある。原子力の民生利用としての原発も、軍事利用と無関係に展開されてきたわけではなかったのである。

核兵器には原料としてウランを使うタイプと、天然にはほとんど存在しないプルトニウムを使うタイプがあるが、プルトニウム型の方が圧倒的につくりやすい。プルトニウムはウランが核分裂反応を起こして燃える時に生成されるが、トリウムを燃やしてもプルトニウムはほとんど発生しない。したがって、トリウムを原発の燃料とすると、核兵器を効率的につくれなくなる。そのため、政治的に日の目を見る事はなかったわけだ。

米国では1950年代から1970年代にかけて、トリウム溶融塩炉と呼ばれる原子炉の技術開発を進めていた時期がある。1965年から1969年までの4年間、無事故で運転した実績を持ち、基本技術は確立している。トリウムの燃料利用を想定していたこの原子炉は、核の平和利用の本命であった。

トリウム溶融塩炉の利点は、小型化に適し、経済性が高いという事だ。そして、軽水炉の使用済み燃料や解体核兵器に含まれるプルトニウムを、トリウムとともに燃やして処理ができるという点も都合がいい。トリウムそのものは核分裂しないので「火種」としてプルトニウムが使えるからだ。

米国にはトリウム・パワー(Thorium Power Ltd)という核燃料企業もあり、日本など世界で広く使用されている軽水炉でのトリウム利用を推進している。各国では、溶融塩炉だけでなく、様々なタイプの原子炉でトリウムを使えるようにする研究開発が行われている。オバマ大統領はグリーン・ニューディ−ルを打ち出し、そして核廃絶を世界に訴えている。45日にはチェコ共和国の首都プラハでEU首脳との会談に先立ち、「米国は核廃絶に向けて行動する道義的責任を有する」と演説した。そして、核なき世界を目指して、4年以内に兵器用核物質の拡散を防ぐ体制を構築する方針を表明した。

そのチェコ共和国は「トリウム溶融塩炉の技術開発で世界をリードしている国の一つだ。だとすると、オバマ大統領の演説との関係は偶然の符合とは考えにくい」と原子力工学が専門の京都大学助教、亀井敬史博士は言う。

オバマとトリウム

すなわち、米国がトリウム原子力によって、地球温暖化対策と核廃絶のために世界のリーダシップをとるとともに、グリーン・ニューディ−ル政策の推進にも役立てようとしているのではないかと読みたくなるわけだ。ブッシュ前大統領の原子力回帰政策をオバマ大統領は踏襲しなかったが、トリウム原子力で大きな違いが出せるというものだ。亀井博士によると、20096月には米下院で、7月には上院で通過した国防予算法案の中に、海軍においてトリウム溶融塩炉の研究を進める事が入っており、201121日までに国防委員会に報告せよとなっているそうだ。

米国の3大ニュース誌の一つに「US. News World Report」という雑誌がある。20094月号は、GREEN Economyの特集号だ。その中でトリウム原子力を紹介している。米国、チェコ共和国のほかに、トリウム溶融塩炉の技術開発に向けて動き出した国としてはカナダ、ノルウェー、オーストラリアなどである。インドは60年にわたって独自に開発を進めてきた。そして、忘れてはいけないのが中国の台頭だ。

残念ながら日本では封印された状態である。これまで、ごく少数の技術者が溶融塩炉の実用化の必要性を声高に訴えていたが、全く無視されている。何しろ、東芝、三菱重工、日立といった大企業が軽水炉型の発電所ビジネスでアレバとともに世界にその存在感を示しているわけだから、大型タンカーのように簡単には国策の舵はきれないだろう。しかし、世界の空気を読めないでいると、日本は世界から取り残される恐れも否定できない。注目すべきは、中国、インドである。両国ともウラン資源が乏しいので埋蔵量世界一を誇るオーストラリア頼みである。中国は、20064月、温家宝首相がオーストラリアを訪問してハワード首相と会談を行った際、2010年からウランの中国向け輸出開始で合意した。

オーストラリアはウランの輸出先にNPT加盟を義務づけている。中国はNPT加盟国ではあるが、軍事利用の心配があるとして、オーストラリアはそれまで中国への輸出には消極的であった。今回の輸出解禁に際し、中国はオーストラリアに対してウランを平和目的以外に利用しないという保証協定を結び、輸入したウランに関連してIAEAの査察を受け入れて、オーストラリアに対して公開する義務を負った。

原子力発電に積極的なインドもオーストラリアにウラン輸出を要請し続けていたが、NPT非加盟国であることからこれまで見送られてきた。しかし、20078月になって、インドへの輸出も容認する事を決めた。中国と同じ条件で協定を結ぶ事になった。これは、核拡散防止条約未加盟国にも関わらず、インドが米国と原子力に関する二国間協定で合意した事を受けた例外措置だそうだ。

米国やオーストラリアなどが原子力を軸にインドと中国に急速に接近している。ウラン資源は乏しいインドと中国だが、逆にある資源については両国とも豊富という共通点がある。モナズ石などのレアアース(希土類)を多く含む鉱物資源である。

日本に戦略はあるか

レアアースはエレクトロニクス、IT機器、電気自動車など先端技術産業には欠かせないもので、いま、日本の産業界でもレアメタルとともに関心が非常に高まっている重要な資源である。そのモナズ石の中にトリウムが含まれているのだ。特にインドのモナズ石はトリウム含有量が約8%と非常に高い。一方、中国はレアアースでは世界の97%の生産量と31%の埋蔵量を誇る。

現在、モナズ石などの鉱物からレアアースを抽出する際には、放射性物質であるトリウムは厄介な不純物として除去しなければならない。ただ、中国のモナズ石などの中に入っているトリウムの含有量は0.3%以下とインドに比べてはるかに少なく、レアアースを取り出すには邪魔ものが少なくて好都合と言える。

とはいえ、何しろレアアースの生産量世界一の国である。廃棄物としてトリウム資源が少なからず蓄積されている。これを、中国政府は将来の重要なエネルギー資源と見なしているはずだ。最近、清華大学が中心になってトリウム利用推進を訴え、IAEAと共催でトリウムに関する国際会議も開いている。

中国では最近、国営企業2社がオーストラリアの有力なレアアース、レアメタルの探鉱・開発会社の支配権を握った。オーストラリアのモナズ石は、6%のトリウムを含んでいる。

20071220日。「立命館大学で、日・中・印の温暖化専門家会議が開かれ、その声明文の中で先進的な原子力としてトリウム利用を検討すべきだとの文言が盛り込まれた。IPCCのパチャウリ議長も強く推奨した」(2008228日付け『日経産業新聞』、亀井敬史博士寄稿文より)

いまや世界の資源、エネルギー、環境政策は一連の環を形成している。その環をつなぐ両端にトリウムとレアアースがある。この事が、日本の国家戦略を考え、政策を担う人たちがどのように受け止めているのか知りたいものだ。政局と内政に明け暮れ、世界の空気を読めないでいるとこの国の将来は危うい。唯一の核兵器使用国アメリカと唯一の核被爆国日本、いまこそ手を組んでトリウムによる核廃絶を目指す絶好のチャンスと言えないだろうか。

 

 以上が、谷口氏の論文の全容です。これだけの情報を日本の政・官・財界が何処まで理解されているだろうか、或いは理解しようとしているだろうか、甚だ心配している。50年間孤塁を守って、戦って来た日本の「トリウム研究グループ」の中で、ある者は志半ばで病に倒れ、ある者は脱落し、それでも結束を固めて其の伝統を守り続け、一層戦意を高めているトリウムの始祖と称されてもおかしくない学者・研究グループがいる。最近はトリウム研究に新しく関心を持つ学生もいると言う。この人達の志を何とかものにしたいものです。

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