D−38.(08.01.18)朝日新聞の「動くか核燃料サイクル」に思う

【0】.目次
【1】.始めに
【2】.1月18日の朝日新聞記事「動くか核燃料サイクル」
3】.インドにウラン売却せず=米印原子力協定に深刻な影響も−豪州
4】.筆者所見


1】.始めに

 
私は新年の最初の言葉で今年は地球温暖化の話題が多くなろうと述べた。かねてエネルギー問題に関心を持つ私としては、省エネ・効率改善の他に、CO2を排出しない持続可能なエネルギーの普及しか解決方法がないとして、水力と原子力とバイオマスメタノールの情報を集め、発信していた。

 原子力は核燃料サイクルの平和利用として誰しもが期待のエネルギーとして夢を抱いたが、チェルノブイリやスリーマイルアイランドの事故でその安全性故にその採用を一時控える空気が世界に蔓延した。併しエネルギー問題を真剣に考えれば考えるほど、核燃料サイクルの原子力利用の実用こそかけがえのない尤も重要な手段であることを悟るのであった。

 
その様な中で05年10月閣議で決定された原子力政策大綱はいくつかの不確定性を承知の上で、それらを乗り越えて、世界注目の中で、使用済み核燃料処理工場の増設、高速増殖炉の大規模商業化、高レベル核廃棄物処理など原子力の拡大利用方針を強行する方針を決定したのである。私にはウラン軽水炉原子力そのものに関する別の意見もあったが、政府の決断を大いに評価したものである。
 

 一方、ゴア氏の地球温暖化論文や具体的な気候変動の頻発を契機として、もはや低炭素化社会の実現化に待ったなしの情勢となった。諸々の対策の中で、当然原子力増強・確保の関心が高まり、各国こぞって原子力燃料のウラン鉱石の確保に狂奔し、忽ちその値段が数倍に跳ね上がるという事態が報道された。

【2】.1月18日の朝日新聞記事「動くか核燃料サイクル」

 そのような状況のもとで、新年になって1月18日朝日新聞が表題のような大胆・明瞭な記事が科学欄の1/3の紙面を割いて報道されたのである。これは嘗てないほど率直な筆致で3年前の閣議決定の時に議論された数々の不確実性の実体が明らかにされ、またその後の経緯および展望に疑問点を投げかけており、愕然とした。
 その要点を列記するとつぎのとおり、

 1.【六カ所再処理場、3月操業−初の商業用 相次ぐ不具合】
 六カ所再処理場は当初7000億円の予算が2兆2千億円の工事費になったが、工事の質が問題になり、操業開始が遅れ、2月中に試運転を終え3月に本格操業に入る予定だが、細かいトラブルが相次ぎ、曲折がありそうだ。(筆者注:米国は再処理をやめワンスルーに方針を変えたが、これもうまく行かず、最近の情勢で元にももどつたと言う。又非核保有国で再処理工事場を持つのは日本のみ。)

 2.【もんじゅ 10月試運転再開−事故で停止12年間 補強終了】
 もんじゅは燃やした以上のプルトニウムを生み出す高速増殖炉開発のための性能確認施設として計画されたが、試運転中冷却用のナトリウム漏れ事故を起こして、長期間運転停止でいったんは格下げされたが、05年の原子力政策大綱で主流に復活、50年頃から商業ベースに導入するよう組み込まれた。現在核機器・設備の性能試験中で、10月から試験運転を始める予定。(筆者注:仏を始め核主要国は増殖炉計画を放棄、日本技術の開発成功に期待をよせている。)

 3.【米政権交代なら日本への影響も−専門家指摘】
 核燃料サイクルは欧州では停滞気味だが、米ブッシュ政権は06年ワンスルー方式を転換、再処理を含む国際協力計画「GNEP」計画を発表した。併し米国が民主党政権になると、再処理も高速炉も実用化のペースは落ちそうだ。ただ核不拡散を目指した核燃料サイクルの国際共同管理と言う枠組みで日本の貢献は引き続き求められるだろう。

 4.【プルサーマル】
 原発の使用済み燃料からプルトニウムを取り出し、高速増殖炉に投入して増殖する予定がうまく行かず、ウランに混ぜた所謂MOX燃料として普通の原発で燃やすプルサーマル計画の役割が増した。日本では地元の了解を得られず一部の電力会社の準備中をのぞき無期延期だ。(筆者注:高速増殖炉を利用すれば、エネルギーの利用効率は70倍と言われるが、プルサーマルでは1.6倍程度に過ぎない。)

 以上の朝日の記事では、世界も日本もその原子力政策には薄氷を踏む思いがする。日本の本格的な商業用高速増殖炉は2050年を開発目標としているが、それでは少し時間がかかりすぎるのではないか。やれないかも知れないと言う意思表示だという論者もいる。尤も、05年10月の原子力政策大綱作成の時も、こんな過酷な政策では私企業の電力会社だけでは持ちこたえる自信がないとし、政府は電気料金の一部をリスク対策として積み立てる事を認める措置をしたといわれる。

 そうしている内にたまたま同じ1月18日に次のような情報が入った。

【3】.インドにウラン売却せず=米印原子力協定に深刻な影響も−豪州

 足立隼夫さんのHPに「国際協力・電源開発・水力開発・海外協力」と言うものすごく又ユニークなメルマガを発行している。現在のアクセスカウンターは45万に達している。

 この最近号(08.01.17)に、考えても居なかった記事を発見して驚いた。すなわち
 「インドの原発がウラン不足で十分に稼働していない,と知ったのは最近であるが,米国との原子力協定が円滑に行けば燃料供給については問題がない,と高をくくっていた関係者は,突然背中をどやされた感じである。オーストラリアは元々米国が同意すればインドにウランを供給するつもりでいたのだが,政権交代でそれがうまくいかなくなった,NPT加盟国以外にウランを売らない,と言う選挙公約だというのである。インドの原発が動かなければ,石炭発電が増えて地球の温度が上がる。」というのだ。

 この出所は、時事通信で、昨年のニューデリーと今年のシドニーにある。

 (1).【ニューデリー23日時事−2007/10/23-17:09 燃料不足が深刻、原子炉停止=米からの調達も不透明に−インド
 インドの原子力燃料の不足が深刻化している。国営の原子力発電公社(NPCIL)によると、民生用原子炉17基のうち1基はウラン燃料不足のために約半年にわたって運転停止を強いられているほか、稼働中の原子炉も同じ理由から軒並み発電量を大幅に落としている。
 核拡散防止条約(NPT)未加盟のインドは、ウラン燃料の輸入に国際的な規制が掛かっており、2002年に90%だった設備稼働率は年々低下を続けている。
 NPCILによれば、停止しているのはラジャスタン州のRAPS原発4号基。稼働中の原子炉も本来の発電能力の50−70%に落としての運転を余儀なくされているという。
 インドは、米国と05年に基本合意した原子力協力が実現すれば、NPT未加盟のまま米国などから安定した燃料調達が可能になると期待していた。だが、シン政権に閣外協力する左翼政党の反対で、米国との協力開始に必要な手続きに入れないでいる。

 (2).【シドニー15日時事
 オーストラリアのスミス外相は15日、同国訪問中のインドのサラン特使に対し、核拡散防止条約(NPT)未加盟のインドにはウランを売らないとの方針を伝えた。ロイター通信などが報じた。豪州がこの方針を貫けば、インドが目指す米国との原子力協力合意の帰すうに大きな影響を与える可能性がある。
 同外相は特使との会談後、「NPT加盟国以外にウランを売らないという確固たる政策は(昨年11月の)総選挙の公約だった」と説明した。

【4】.筆者所見

 この記事は、最近の温暖化問題で、CO2を排出しない原子力が再認識され、安全性や核問題で、原子力に後ろ向きの傾向のあった中で、各国が競ってウラン鉱石の確保に乗り出し、価格が数倍になると言う話がつい先に世界の話題になったばかりであったが、米国が手入れしていたというインドに上記のようなトラブルが起きるとは想像もしなかった。

 別件として話を纏めたいと思っていたが、世界のエネルギー地図はきわめて流動的で、各国は戦略的敵対関係を構築しようとして、猫の目のように変化するので、断定的に決めつけられない所がある。併し、何とか現状でどのように判断したらよいのか、又変化にどのように対処したらよいかの判断は持っていたい。

 世界のエネルギー地図はアフリカ・中東・ロシアが中心となり、地球温暖化対策として原子力の平和利用を拡大し、石油・天然ガスは政治的・戦略的商品として国の有力な外交手段となりつつある。特に中国やインドの資源外交は破壊的で、それにロシア・米国・西欧が絡み、さらに核拡散問題が陰を落とし、イラン・パキスタン・北朝鮮・インド・スイラエルなどNPTに加盟しないで核保有疑惑を持たれている国々にたいし、軍事あるいは経済制裁を加えようとして緊張が解けない。

 上記時事通信の記事のインドのように自由にウランの購入が出来ない。イランのような産油国でも原子力を開発して浮いた石油を輸出しようしているが、にウラン濃縮をしている疑い(事実無根で有ることが最近判った)のため軍事攻撃の危険にさらされている。5大国以外はNPTの厳重な査察なしでは原子力の自由な保有が出来ないというのは、一国のエネルギーという生命線を握られていると言うのは窮屈で屈辱的である。握る方も守備範囲の拡大、長期の時間で緊張の連続はやりきれないだろう。破綻のおそれが多分にある。原子力の燃料をウランに求める限り避けて通れない問題である。日本は民主・自主・公開という原子力三原則があるが。

 このHPでもかなり報告しているが、原子力にはもう一つの革命的原発「トリウム熔融塩炉」がある。ウランも核燃料サイクルをやれば、70倍の効率が得られ5000年は持つと言われる。トリウムはウランの数倍の包蔵量が有ると言われるので、何とか両者が両立出来る様な技術開発が出来れば、将来の低炭素化社会は万全となるだろう。05年の原子力政策大綱でも広く求められた意見の中に、トリウム研究者から真摯な大量の意見書が見られるが、政府の回答は.「必要に応じて今後の「研究開発」の議題において議論されるものと考えます」とあるから、上記朝日新聞の「科学」欄の担当記者の慎重なご検討を期待するものである。

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