C-24.「2月7日朝日社説、老朽ダム撤去−荒瀬ダムをモデルに」にもの申す。10.04.05

 7年前に撤去が決まっていた荒瀬ダムについて、新しい知事はダム問題はゼロから出発すると白紙の公約で4人の新人候補を圧倒的に破り当選し、登庁早々約1ヶ月余の缶詰作業を指揮し、徹底的な計数的・哲学的分析に基づいて、撤去凍結を宣言し、併せて川辺川ダム開発中止という自民党の路線を真っ向から逆転し、荒瀬ダムについては九電は16年の買電契約伸長に調印し、川辺川ダムの翌年度の予算は削除された。
 それが劇的な政権交代で民主党が政権を取ると「コンクリートから人へ」で荒瀬ダム撤去へ方向転換し、撤去費用を国でサポートするから検討するよう指示があり、知事は用意していた水利権更新手続きを保留して事態の推移を待ったが、結局荒瀬ダムは老朽化していないので対象外とされ、タイミングを逸し、水利権期限の3月以内に、審査の時間切れとなり、結果的に水利権失効となると言うお粗末な結末となった。

 そのような、経過の中で、2月7日朝日新聞東京版の社説で「老朽ダム撤去−荒瀬ダムをモデルに」と言う、エネルギー問題をオチョクル(関西弁)様な記事が出ました。成長の限界が唱えられて以来、エネルギーの問題は世界の切実な問題となっており、特に資源小国の日本は原子力を入れても自給率20%にも満たない有様で、日夜その対策に知恵を絞っているときに、上記朝日の社説は、既設の古い水力ダムを片っ端から潰してしまおうと言うのであるから、愕然とする。
 私は、1.朝日の「私の視点」を投稿し、
     2.METIのエネルギー基本計画見直し意見募集に意見提出
     なお、3.朝日の社説に対して意義を唱えるネット記事
  もありましたので以下に転載する。

 上記朝日社説のURLは次の通り

http://megalodon.jp/2010-0207-1216-46/www.asahi.com/paper/editorial20100207.html

1.朝日「私の視点」投稿−没
 平成2227日の朝日社説「老朽ダム撤去―「荒瀬」をモデルにしたい」は現在発電用ダムは1551基。800余基が建設から50年以上たち、90年以上のダムが102基あって、寿命を迎えたり、機能が低下したりしたダムは廃止する時代を迎えているので、荒瀬ダムの撤去の技術を活用できよう」と述べている。これでは産業廃棄物扱いだ。水力は「人類の宝物」である。もう少し水力の価値を考えてほしい。

資源は「物」と考えると使用すれば無くなる、化石燃料がそうだ。しかし水力エネルギーは「形」が資源なのだ。地形を利用した落差でエネルギー得られるのだから枯渇とは無縁の未来永劫継続する資源なのだ。150年前の地球上の人口13億人が、現在は中国1国でこれを超し、全人口は65億人という。限りなく増加する100年後には約100億人になると言う。人類の44%が手づかみで食事をとる現状から、平均生活レベルは確実に向上し地球の資源はますます開発され尽くされる。マルサス人口論は食料不足で激しい争奪の争いがあると予言したが、産業革命のお陰で生産能力は格段に向上し増大する人口を養う事が出来たが、肝心の化石燃料は過去100年ほどの消費ですでに枯渇の声が聞こえる。原子力、太陽光、風力、バイオマスなどと共に水力は持続可能なクリーンな重要なエネルギー資源と見なされているが、特に我が国の自給率は原子力を含めても20%に満たない、何れも自然との共生が最重要課題である。

世界の包蔵水力は19kwhで、地球上の全発電実績の約15kwhを上回る量であるが、現在の既開発は約2.7kwh14%に過ぎない。識者の中では将来、世界の水力の全てを開発し、その地域的偏在をカバーするため地球規模の超高圧超伝導送電網を張り巡らせてエネルギー問題を解決しようという構想があるが、その際自国のサイトを目いっぱい開発しない国には応援しない事になろう。

水力は「形」と言う枯渇しない資源であって、維持修繕を手厚く、地域との共生に全力を尽くすべきで、減価償却の終了は役目の終了でなく、会計処理上の問題で、水力はそれからが他の電源と違って真価を発揮するのである。荒瀬ダムは建設後50年目の水利使用期限を更新する時に地元から継続反対の要請が出て、選挙対策のために川辺川ダム開発推進を政治的取引して荒瀬ダム撤去が決まったと云う。4年後蒲島新知事はゼロから検討して、荒瀬ダム撤去凍結・川辺川ダムの開発中止を決定した。その後政権交代した民主党の騙し打ちにあって水利権更新手続きのタイミングを逸し、223月末に水利権失効の恐れに直面しているのが現時点の事情だ。地域主権が叫ばれる中、選挙至上主義では国家の方針に狂いを生ずる。このような政治と行政の不整合には時間をかけて、司法の手による納得の行く解決を期待するしかない。


2.METIのエネルギー基本計画見直しについての意見−提出
 構想大局着手小局と言う言葉があります。これは構想は大きく、手近なところから着手すると言う事だ。19世紀後半に化石燃料が開発されたばかりなのに、その化石燃料も石油は後40年の寿命という、そして天然ガス・石炭が続く。これは我々の孫の時代にあたる。化石燃料の枯渇、温暖化現象、エネルギー国内自給率を考慮すると、2030年先の議論でなくて、100以上先の構想を対策に描いて、手近なところから解決してゆかねばなりません。このような観点から、水力、原子力、自然エネルギー等脱化石燃料構想を集中的に取り上げるのは正しいが、水力についてはかけ声はあるが、コスト高と環境の問題で動きはゼロであるばかりか、既設水力の撤去・廃止運動が燃え上がろうとしている。
 ここでは、最近現実に起こった熊本県営荒瀬ダム(藤本水力18.000KW)の撤去・廃止の騒動について経緯を解説・分析し、水力設備の維持管理、水力の将来について意見を申しあげ、エネルギー基本計画の見直しに際し、稼働中の発電所の撤退、撤去の阻止についても、将来の再生可能エネルギーの開発・確保問題と同等に重要であると考えその対応策の確立を強く要望するものである。

 (1).熊本県営荒瀬ダム撤去・廃止の経緯

 1−1.戦後の電力不足解消に各地の公営電気が水力開発に貢献していた時期の昭和29年に熊本県営藤本水力(18MW)荒瀬ダム(25m)が建設された。15億円もかけて魚道を増設し、0.5トンの放流を2トンに増やすなど、冠水・汚泥処理、騒音対策など地元対策をしながら約50年間赤字にもならず、水利使用期限である平成153月(03.03.31)を迎えるに当たって、地元から撤去の声が上がった。

 1−2.平成14年末、上流の川辺川ダムの開発反対集会があり、荒瀬ダム地元の坂本村幹部もこれに参会し、1票の差で反対派が破れたのを見て、その集会のやり方に不満を抱き、村に帰って、自分なりに荒瀬ダム撤去運動を始めて見ようと試みた。これに最大会派の自民党県議団及び国交省が注目し、民主党を落し潮谷知事を再選させるため地元が要望する荒瀬ダム撤去を押し、川辺川ダム開発推進を裏取引した。潮谷知事は、川魚が減ったとか、川が濁るとか情緒的な話でなく科学的に議論したいと云っていたが、自民党県議団が撤去案を県議会に提案(02.12..05)すると、流れは一気にダム撤去に変わり1週間で決議された。撤去の理由は、国交省は川辺川ダムと荒瀬ダムは全く別であるとし、自民党県議団は、理論武装として、下流住民の生命と財産を守る治水目的の川辺川ダムと異なり、荒瀬ダムは発電単独目的であり、電力自由化により赤字となり、老朽化して小さいので撤去してもかまわないとした。

 1−3.この時の地元新聞の反響は、@.地元の坂本村長:撤去は国内で前例がなく、初めは補償金が少しでも増えればと思っていたが、撤去決定とは驚いた。A.国交省九州地方整備局河川部長:ダムで環境に影響が出ないとは言わないが、ダムに反対する人が「腐れ水」「魚がすめなくなる」と言うのは極端な表現であり、環境上、致命的な影響が出るとは考えにくい。B.坂本村川漁師組合長:村民の意見は当初は一枚岩だったとは言えない。せっかくある施設を壊すのはもったいないとか、ダムの交付金がなくなるという声もあった。だが撤去反対という人はおらなかった。C.「くまにち」の社説:「八代海沿岸漁協や地元住民が求めているのは、ダム存続を前提にした対症療法的な環境対策や、水利権の取得期間の問題などではない。県企業局には、原点に立ち返って説明責任を果たすことが求められている。協議が整わなかったために長期間、国の処分が出なかった例が他県にあるD.松尾眞(京都精華大学教授)のHP:荒瀬ダム撤去の方針が決まったのは、最大会派の自民党県議団が撤去を求めたことが大きく、その方針は「脱ダム」という思想・政策とはなんら関係なく、現に川辺川ダム建設推進である。自民党県議団には同ダムの撤去と川辺川ダム建設推進をバーターにするという政治的計算も働いていると言えよう。

 1−4.上記のように地元の有力者の発言には特に強い反対意見はなく、自民党県議団と潮谷知事との間にどす黒い政治的裏事情が存在していたのである。これに対して同県の国府高校のHP04.03.23)に純無垢の開明的な若者の意見がある。長文で捨てがたいが、断片的に要点を抜粋する。@.新たなダムを建設するより既存のダムを永く利用していくことが地球の為にプラスであることは明白。荒瀬ダムの問題を、全国のダム再生のモデルケースにして考えて欲しいと思っている。今日の技術により、不可能なことではない。A.ダムに問題があるのではなく、それを建設したり撤去したりする人間のほうに問題があるのでは。「壊しては造る」浪費の時代は終り、これからは「既存のものをできるだけ永く使う」節約の時代でもある。そのような、時代の先頭をきったダム問題の解決方法が必ずあるはず。B.快適な生活の為に電力は使うだけ使い、ダムは撤去する。後は火力や原子力に頼るというのか。身勝手なのは私たち人間。川辺川ダム建設推進の駆け引きに荒瀬ダム撤去問題があるとのうわさも、本当ならまさに言語道断。2つのダム問題、目先の利益にとらわれることなく、100年・1000年後の熊本・日本・地球を考えた、より良い最善の決着を願いたい。C.撤去や建設を目先の主義主張や利権で判断していいのか。可能な限り末永く利用する事のほうが環境に優しいのでは。環境問題等に対処する為にも、造りっ放しでなく、汚泥対策などメンテナンスやアフターケアが必要なのは当然。

 (2)蒲島知事改選後の撤去凍結の経緯

 2−1.平成153月撤去前提の暫定水利権の伸長が平成223月まで認められた。この間に平成203月知事改選があり、川辺川ダムに対して優柔不断の潮谷現知事は立候補をはずされ5新人による選挙となり、球磨川の水問題には白紙で中立を公約とする蒲島氏が当選した。着任早々「ダム撤去の見直しを含め再検討すべきだ」と民間からの要望書もあり参考にされたが、公約通りゼロから出発で、職員による缶詰作業を指揮し、その独自の分析により、同年6月撤去・凍結の声明を発表した。九電は直ちに買電契約延長16年間の契約に調印し、蒲島知事の声明に応えた。

 2−2.引き続いて、蒲島知事は、懸案の川辺川ダムについて内外の有識者による会議を数回持ち、農業用水の不明朗な問題もあるが、ダム工事の見通しを含めて検討の末、平成20年末頃、開発中止を決断し、直ちに国交本省に申し入れ、翌年度の川辺川ダム予算計上が削除された。ここで、無理を重ねて強引にやってきた施策が全く逆転した。即ち荒瀬ダム撤去が継続に、川辺川ダム開発が中止である。これは白紙を公約(民意)として圧倒的な民意を受けて当選した蒲島知事なればこそ出来た事であった。

 2−3.平成218月で我が国に劇的な政権交代が起こった。「コンクリートから人へ」と言うヒステリックな標語を振り回す民主党は、ダムなら何でも反対で、前政権党の謀略によって撤去に追い込まれた荒瀬ダムが、民意により当選した蒲島知事の「撤去凍結」声明で復活したのに、再び撤去運動が蒸し返し始めている。一方で、政権交代で、国交省のダムが槍玉に挙がり、八つ場ダムなど連日にわたり問題となるが、川辺川ダムについて蒲島知事は1年も前に勇気ある決断をし、中止を実現していたのである。民主党の先を行く政治的先覚者であったと云えよう。   

2−4.荒瀬ダム撤去凍結問題はこの間にまた劇的な反転が起きた。これは天下をとつた民主党の幼稚で稚拙な政治姿勢と言えよう。菅副総理は政権交代以前に蒲島知事に荒瀬ダム撤去費用について国が支援する制度を語ったことがあり、平成2110月頃には水利権継続の申請書類は出来ていたが、その制度の実現を政権交代後に期待して保留した。政権交代後も前原国交相も、地方がある程度自由に使えるよう創設される社会資本整備総合交付金に触れ、「そういうものを活用して撤去されては」と知事に提案して気を持たせたが、その後一転して荒瀬ダムは老朽化したダムではなく適用外と訂正され、期待を持たせた民主党に振り回されて、「騙し打ちにあった」と不満を訴えた。このように苦況に追い込まれた蒲島知事に追い打ちをかけたのが八代魚協である。前原国交相は地元の同意なしの水利権存続は受け付けないとし、今からでは平成22331日の水利使用期限には間に合わないので、このままでは自然失効すると、冷たくつきはなした。蒲島知事は地元の同意無くとも水利権継続の申請を出すと言っているが、八代魚協は絶対反対と云い続けている。これだけ八代魚協が強気なのは、最大派閥の自民党県議団の川辺川ダム開発中止に対する腹癒せと意地に加えて、民主党の訳のわからぬ「コンクリートから人へ」の無言の支えであろうか。これでは撤去も継続も出来ない状況に追い込まれたが、この記事を書いている時に蒲島知事は地元同意なしに平成22224日水利権伸長の申請をしたと言う新聞報道がなされた。

(3)   エネルギー基本計画見直しに関する意見

我が国の経済発展と国民の生活水準の向上に欠かすことが出来ないエネルギーの安定的な供給の確保について、将来を見据えた「エネルギー基本計画」が今見直されようとしている。一方では、既設水力発電所を撤廃するという騒動が起きている。これが許されれば、次々に全国でダム、水力発電所の撤廃がドミノ倒しに発生することも予想される。既存エネルギーの撤退を許しながら将来のエネルギー確保を論ずるのはナンセンスといわざるを得ない。このような情勢を憂い、エネルギー基本計画の見直しを機として以下のような施策を強く要望するものである。

 3−1.既設の水力発電所の撤去などの問題が起きたときに、行政サイドでの対応に対する司法判断を介入させるなど、公平な対応が図られる制度を設けてほしい。我が国では立法・司法・行政と三権分立が確立されているはずだが、前述した経緯からすると、エネルギー問題と地域共生という大問題の中で、発電ダムが撤去されるという我が国始まって以来の出来事は政治(立法)と行政の不整合から起きているが、当然、何等かの形で裁判等の司法の手にゆだねるべきではないか。米国などでは、このようなケースでは多く裁判に付して審議されると言う。

 3−2水利権許可に関する第35条の国土交通大臣と利水官庁との協議(特に撤去関係)を明確にしてほしい。荒瀬ダムの撤去の例から見て、政党間の争いに国交相の意向、発言等が重なり、混乱に拍車をかけている。それに「地方主権」の主張が高まれば、発電所の立地や運営は、極めて危うい物になる。エネルギー政策は政党や地方の地域に共有されるべきもので、政略、地域エゴ等からから離れ、国家戦略として推進されるべきものである。水力発電ダム撤去にからむ水利権失効等の問題が起きたとき、水利行政、地域政策に加え、エネルギー政策からの判断も不可欠と考える。そのため、エネルギー政策を推進する立場にある経済産業省の積極的な介入を強く要望する。

 3−3.エネルギー問題は、100年以上先の過酷な状況を想定して当然やるべき制度・施策を立ててほしい。エネルギー問題は、化石燃料の枯渇・温暖化・自給率の問題など行き詰まるのは目に見えている。100年以上先を見据えた上で今何をすべきか国民に党派を超えて明示してほしい。 以上

3−1.朝日社説「老朽ダム撤去−荒瀬ダムをモデルにしたい」
          −○
ネットにおけるでコメンテーターの論評

 ●.荒瀬ダムは1955年、球磨川中流に発電専用として完成した。当時は県内の総需要量の 16%を供給したが、その後の発電方式の多様化で現在は1%に満たない。 この間、ダム湖には汚泥がたまり、悪臭や赤潮などが目立ってきた。アユなどの魚の遡上(そじょう)も妨 げていると、地元住民は訴えている。役に立たなくなっただけでなく、環境に悪影響を与えて いるという声を受け、潮谷義子前知事が2002年に、10年から撤去にかかる方針を示した

 ○.(論評)
  確かに、荒瀬ダムの発電量は、熊本県の総需要に対して『現在は1%に満たない』物でしか ないのかも知れません。しかし、それを『役に立たなくなった』と言い切ってしまって良いのでしょ うか。水力発電は、CO2を排出しないエコな発電です。少ししかない発電量でも貴重だと私は思 います。そこで熊本県の必要とする発電量と荒瀬ダムの発電量について調べてみましたところ、 ご丁寧にもダム撤去を望む地元の弁護士が数字を出してくれていました。

3−2.荒瀬ダムに関する意見書−熊本県弁護士会ホームページ
          ○ネットにおけるでコメンテーターの論評

 ●.平成18年度において,県営藤本発電所(管理人注:荒瀬ダムにある発電所の名前)が九州 電力に売電した年間電力量は6798万3254kWhであるのに対し※1 ,同年度の九州電力熊本支店管内における年間販売電力量は約111億6000万kWhであるから ※2,藤本発電所の 供給電力量が熊本県下の総供給電力量に占める割合は約0.61%にすぎない。

 ○.(論評)
  弁護士会の数字は、更に小さくて『0.61%』ですか。確かに、この数字だけを見ると『役に    立たなくなった』と言いたくなるのも解ります。誤差に過ぎない数字のようにも思えますから。し    かし、『年間電力量は6798万3254kWh』とは、無視して良い発電量なのでしょうか。

3−3.高速道に太陽光発電パネル、年2200万円節約に
          
−○ネットにおけるでコメンテーターの論評

 ●.中日本高速道路は20日、名古屋市名東区から緑区にかけて建設中の名古屋環状2号線・ 高針―名古屋南間(12・7キロ)に、高速道路では全国最大規模となる太陽光発電設備を設 置すると発表した。
     掘割となっている道路上部のコンクリート製梁(はり)の上に、1・4平方メートルの発電パネルを計5・7キロにわたって1万枚並べる。
    年間発電量は、一般家庭約400戸分の年間使用量にあたる200万キロ・ワット時で、 照明などに使われる。年間約2200万円の電気代の節約になり、二酸化炭素排出量では約1 000トンの削減につながるという。総費用は、国からの補助金5億円を含め15億円で、同区間 が開通する2010年度末までに工事を終える。

 ○.(論評)
  新聞記事になるような大規模な太陽光発電でさえ、200万 KWhなのです。荒瀬ダムでの発電量は、約6800万KWhですから、実に34分の1にしかなりません。逆に太陽光で荒瀬ダムと同じ発電をしようと思ったら、『1・4平方メートルの発電パネル』を34万枚も並べなければならないのです。どれだけの敷地面積が必要なのでしょうか。そして荒瀬ダムの発電量を火力で賄うとなるとCO2の排出量が『1000トン』の34倍の3万4000トンが排出される事になります。
   それでは他のクリーン・エネルギーでは、どうでしょうか。熊本県には、「阿蘇にしはらウィンドファーム」という大規模な風力発電施設があります。この発電所は、風車が10基で年間発電量が約2,500万kWhだそうです。風力で荒瀬ダムと同じ発電量を得るには、風車が25基ほどは必要になるでしょう。最近では、風車による風力発電も反対運動が多くなっています。これだけの数の風車を建てるのも簡単にはいかないでしょう。

 ●.ダムの寿命はコンクリートの耐久性などから50〜100年前後とされる。国土交通省の8年 前の調査では、1級河川にある発電用ダムは1551基。800余基が建設から50年以上たち、 90年以上のダムが102基あった。寿命を迎えたり、機能が低下したりしたダムは廃止する時代 を迎えている

 ○.(論評)
  鳩山内閣の「コンクリートから人へ」の方針に迎合するなら、朝日新聞の言う通りなのかも知れません。。しかし、鳩山内閣は、Co2削減25%という方針も打ち出しているのです。CO2を削減して地球温暖化を防ぐという立場に立つならば、逆ではないのでしょうか。私は、クリーンなエネルギーである水力発電は、これからも維持していく事が重要だと考えます。『寿命を迎えた』ダムは、造り直し、『機能が低下したダム』は少しでも機能を強化するように努力すべきではないのでしょうか。

  しかし、朝日新聞の地球温暖化に対する姿勢は中途半端ですね。一応、鳩山総理のCO2を 25%削減するという方針には賛成してはいます。しかし、CO2を出さない原子力発電に反対するのは止めようとしないのですから。同じ削減賛成派の日本経済新聞などは、原子力発電所を建てろという立場で一貫しているのですけれど。これでクリーン・エネルギーの水力発電を否定するのですから、朝日新聞が何を考えているのかは最早解りません。原子力発電に反対するのなら、産経新聞のように日本が大幅に削減する必要が無いという立場を取れば良いのに、と思います。

【筆者寸評】:蒲島知事は苦学力行の人でハーバート大学で政治学を修め、帰国して東京大学の教授をしていたが郷里で知事選があるとのことで立候補したと言う。ダムについては白紙を公約し、勝利すると、公約通り自分の納得する政治哲学で荒瀬ダム撤去、川辺川開発推進問題に前人未踏の断を下した。撤去凍結を下した時の声明、3転して継続断念したときの声明を読むと、郷土を思う心情が切々と胸に迫るものがある。住民の人々のことをあれだけ気にかけて、熊本県の総幸福を考えていたのに。英語のライバル(Rival)はリバー(River)が語源だという。水力は、治水、農業、漁業、飲み水、舟運等々多くの住民との争いのまっただ中にある。長江を制する者は中国を制すと云われる。蒲島知事のますますのご健闘を祈る次第です。
 一つのことを除いて全てに心服している。その除かれた一つとは、知事が返す当てのない92億円と言う巨額の撤去費用のことが頭をかすめたものと想像するが、「私は未来永劫継続するつもりはない。条件さえ整えばいつでも撤去する!」と述べられたことです。
 資源を「物」と考えると使えば無くなる、化石燃料がそうです。水力は「物」ではない。落差という
「形」なのである。「形」と言う資源だから無くならないし、劣化もしない。。だから水力は未来永劫継続するエネルギー資源なのです。だから、荒瀬ダム(藤本水力18MW)は今建設すれば140億円はかかるが、撤去されれば、たとえ人口が半分になつても、エネルギー受給率は60%が精々だから、また数百億の費用をかけて荒瀬ダムが再建されるだろう。

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