C-23.荒瀬ダム撤去凍結の変更 (10.03.18)

 運転開始後50年の02年12月、知事選挙絡みの取引もあったとされるが、最大会派の自民党県議団が荒瀬ダム撤去の議案を県議会に提出すると一週間で一挙に議決された。それから4年後、改選された蒲島新知事はゼロから出発すると公約に従って、着任早々職員の1ヶ月の缶詰作業を指揮し、膨大な係数整理を分析して、自民党政権のしがらみを一挙に解消して、06年6月荒瀬ダム撤去凍結宣言を、更に川辺川ダム開発中止を決断して国交省に申し入れた。九電は16カ年の買電契約延長に調印して知事の決断に応え、川辺川ダムの翌年度予算は削除された。

 しかし問題はこれで終わらず、また元に戻る。2転、3転、4転と言うべきか。民主党の謀略に遭ったのである。元々蒲島知事の分析選択肢に、撤去費用が大きくこれでは県の経理は破綻し財政更正団体に落ち込むので、助成金が無ければ撤去は無理だと言う選択肢、もう一つは地元住民の意向を勘案した継続案でも十分採算性があるし、CO2排出減の貢献度が高い。これを県は勿論、国の立場からも継続が最善と考えたのであろう。川辺川ダムは言わずもがなの理由であつたのだろう。

 しかしその後民主党の管副総理は、蒲島知事にダム撤去に国が配慮する考えもあるので検討してはと言う示唆があり、また劇的な政権交代後も、前原国交相は「社会資本整備総合交付金」の立法を示唆されたため、その結果を待つため、作成用意していたダム水利権の存続の更新申請手続きを保留していた。

 ところが、今年の2に入って、前原国交相から突然「荒瀬ダムは老化していないから適用外、地元の同意のない水利権は受け付けない、3月まで志願がないので水利権は失効する」と突き放されて、蒲島知事は「だまし討ちに遭った」と怒りを新聞記者述べたという。

 そして怒りを抑えるいとまもなく、地元の同意無きまま更新水利権を2月24日に提出したと言う。これが現時点の状態である。3月31日が結論が出る。

 蒲島知事の新しい政治の模索、そして苦悩の選択を示す「知事の発言」を2 件と、朝日社説の信じがたい論説を次に転載し、エネルギー問題の中の特に水力エネルギーの問題点に警鐘を乱打したい。

目次 108.11.27の樺島知事の撤去凍結発言
    10.02.03 蒲島知事の今後の対応について」発言
    10.02.07 朝日新聞「社説」
    筆者所見


1.
 08.11.27の樺島知事の撤去凍結発言

 荒瀬ダムについて     2008.11.27

 【はじめに】
 荒瀬ダムについて申し述べます。
 私は去る6 月4 日、記者会見において、荒瀬ダム撤去方針を凍結し、年内に総合的に判断する 旨の発表を行いました。
 その後、新たに試算した撤去および存続の費用等について、県議会や地元の方々に対し、説明 をさせていただきました。また、10 月には、知事部局の職員も入れた庁内プロジェクトチームを立 ち上げ、より幅広く課題の検証を行いました。
 私自身も、地域住民の方々、および関係者の方々に直接お会いして、貴重なご意見、ご提言を いただきました。
 この問題については、半年間、悩みに悩みましたが、本日、その判断を発表いたします。

 【撤去案の評価】
 まず、平成14 年に決定されたダム撤去についての私の考えを申し上げます。
 荒瀬ダムについては、地元住民をはじめとする多くの方々から撤去の要望もあり、電力自由化の 流れの中で企業局としても将来にわたる経営の見通しが立たないことから、ダム撤去の方針が 決定されました。その時点では、60 億円を見込んでいた撤去費用は、内部留保など電気事業会 計で賄っていけるとしていました。
 しかし、今年4 月に、企業局から示された再試算では、約72 億円に増加しておりました。庁内プ ロジェクトチームの検証では、護岸工事の安全対策や、ダム撤去後の浸水対策がさらに必要であ ることから、総事業費は約92 億円に増大する見込みです。
 また、代替橋や井戸枯れ、消防利水の対応についても切実な問題として地元から要望されてお ります。県としては、単にダムを撤去すれば済むということではなく、撤去後の道路・河岸の安全 の確保や、地域住民の方々の生活基盤の整備を視野に入れて考える必要があります。また、ダ ム撤去の声が大きく取り上げられている一方で、利水や交通の便から荒瀬ダム存続を要望する 声もあります。
 平成14 年当時は、内部留保資金の大部分をダムの撤去に使っても残りの7 発電所を維持でき る見込みでした。しかし、その前提は変わってしまいました。撤去すれば、内部留保資金を使い切 ってしまい、一般会計からの資金投入なしでは、残りの発電所を維持していくことはできません。
 今の熊本県には、電気事業の存続のために資金投入する余裕はありません。本県は今、貯金と もいうべき基金がわずか53 億円で、このままでは、平成22 年度には財政再生団体に陥りかね ない未曾有の財政危機にあります。
 財政再建のため、県民生活に直結する公共事業や様々な補助金等の大幅な抑制を行うとともに、県民の財産である多数の県有資産の売却や県職員の給与カットにより急場をしのがなければな らない状況です。
 また、現在の世界同時不況は100 年に一度の恐慌とも言われており、長期化する可能性が大で あります。現に、今年度の県の税収はすでに60 億円不足する見込みです。危機的な県財政、そ  して国内外の経済状況を考えると、一般会計からの巨額の資金投入を必要とする荒瀬ダム撤去 は、現段階では不可能であると判断いたしました。
 熊本県を将来にわたって財政再生団体にしないという選択は知事として当然の責務であり、県 民の民意でもあると考えております。

 【開門調査案の評価】
 次に、撤去が財政に与える負担が大きければ、ダムのゲートを開放してそのまま放置しておけ ばよいのではないか、とのご提案をいただきました。当初は正直とても魅力的な案だと思っており ました。
 しかし、水利権を更新しないまま、ダムそのものを発電のために利用せずに残すことは、工作物 を不法に河川に放置することとなり、法を遵守すべき県としてはこれを行うことはできません。
 さらに、仮に2 年間開門調査を行った場合、調査のため、発電できない期間の減収分が約14 億 円に上り、調査費や維持修繕費などと合わせると電気事業会計への負担が約27億円にもなりま す。これに加え、維持するための人件費もかかります。
 したがって、調査を実施した後、仮に撤去するという判断になったとした場合、経営的には現状よ り厳しくなっており、撤去の実現は更に困難になります。また、逆に継続となった場合も、一般会 計への寄与は期待できなくなります。開門調査は、費用がかからない安上がりの方法ではないど ころか、判断を先延ばしする ことでさらに状況が悪くなる方法であり、選択することはできません。

 【結論】
 これまで述べてきましたとおり、深刻な財政危機にある本県の現状では、撤去や開門調査を選 択することは難しいと考えます。
 私は、県政を預かる最高責任者として、現状においては、荒瀬ダムを存続させることが最も妥当 な選択であると判断しました。
 電力自由化の流れの中で不安視されていた九州電力との契約では、総括原価方式での基本契 約締結の見通しがつき、その結果、存続のための費用の大部分は回収できます。地球温暖化の 中、水力発電の意義も再評価されつつあるなど、経営環境は好転しています。
 さらに、企業局の内部留保のうち、発電で生み出した利益は、球磨川流域から八代海に至る地域の環境対策や、水産業振興策として地元に還元できるとともに、財政危機の県にダムを存続するといっても、従来のように発電のみを重視するのではなく、浸水被害や
 水質汚濁等の問題について、住民の皆様方のご意見やご要望を丁寧にお聞きし、真摯に、かつ最優先に取り組むことを知事としてお約束します。
 荒瀬ダムが流域の環境等に対して負荷を与えていることは否めません。ただ、荒瀬ダムの影響について実証できるデータは十分ではなく、具体的に何をどうすれば環境改善につながるのかについては明確な答えを持ち合わせておりません。今後、発電を継続しながら1年のうちの一定期間、開門して放流し、それと併せて、長期的にデータを収集してまいります。
 さらに、水産業の振興については、企業局のみならず関係部局との連携により、球磨川でのアユの放流、八代海の漁場の再生や放流事業等をこれまで以上に強化するなど、実効性のある政策を推進してまいります。本県の漁業振興策が不十分であるとのお声も多くいただいているところですので、この点についても真剣に取り組む所存です。

 【最後に】
 今回の私の判断と、9月の川辺川ダム問題に関する判断は矛盾しているのではないか、と感じておられる方々も多くいらっしゃると思います。私も、地元の方々のお気持ちと同じく、球磨川は地域の宝であり、熊本県の宝でもあるという気持ちにいささかの揺らぎもありません。
 私は、ダムというものは、作らないで済むものなら作らない方がよい、地域が望まないのであれば作る必要はない、と思っています。これに対し、すでに造ってしまったダムについては、確かにそれを撤去することが、川を昔の姿に近づけることにつながるでしょう。しかし、そこから得られる利益を、地域の環境向上や水産業再生に重点的に投入するなどにより、ダムがあっても地域の生活や環境に迷惑をかけず折り合っていけるよう、ぎりぎりの可能性を追求する努力もしていくべきだと考えています。
 これは、地域の宝である球磨川を再生する答えとして最善ではないかもしれません。しかし、多くのダムを抱えたわが国にとって、現にあるダムをすべて撤去するということではなく、与えられた状況の中で、生活環境への悪影響や環境への負荷をいかに最小化していくかについて、現実的かつ真剣に考え、対応していくことも非常に重要だと思います。
 成熟し、縮小していく社会で我々が生きていくためには、先人が遺した資産とどう向き合っていくかを考えることが避けて通れない道だと思います。いずれ、日本の高度成長を支えてきたダムや橋、トンネルなど多くの巨大建造物は、今後、間違いなく寿命が尽きる時を迎えます。そのときには、解体・撤去にかかる巨額の費用をどう負担していくのかが大きな社会問題になるものと思います。
 これまで、国は公共事業で造ることには熱心に補助金を注ぎ込んできましたが、その後どうするのかについては何の仕組みも整えておりません。これは今後国家として取り組むべき課題であることを問題提起していきたいと思います。
 球磨川を守る、あるいは球磨川を再生させる、という県民共通の命題についても、ダムを撤去しなければなしえないと考えるのではなく、現時点で実施可能なあらゆる選択肢を考え、実行することが必要だと思います。たとえば、生活雑排水や農業排水の改善など、具体的な取り組みを進めていかねばなりません。私も、球磨川再生のため、できうる限りの方策を行っていくことをお誓い申し上げます。

 <地元の方々の苦しみについて>
 オバマ次期アメリカ大統領は次のように述べています。「理想主義と現実主義のバランスが取れていて、妥協できること、できないことを見極め、相手に理がある時はそれを受け入れる、そのような成熟した政治を人々は待ち望んでいる」。このような気持ちで今回の判断をしました。今回の決断で最も悩んだのは、長年にわたり、荒瀬ダムの影響で深刻な浸水被害に何も見舞われた地元住民の方々の苦しみです。
 立ち止まって考えたこの期間に、荒瀬ダムがこれまで続けてきた電気事業は、地元の方々の痛みの上に成り立っていたことを、私のみならず、多くの県民が知るところとなりました。増水時には眠れぬ不安な日々を何十年と送ってこられ、またダム湖の汚濁や悪臭に悩まされてこられました。ダム管理者として、長年周辺住民の方々と共存しようとする努力に欠けていたことについて、心からお詫びしたいと思います。
 私は、荒瀬ダムの発電事業を未来永劫続けることが、最善の選択肢だとは考えておりません。  現段階でいつとは言えませんが、撤去可能となる条件さえ整えば、撤去すべきであると考えております。それまでの間、荒瀬ダムが地域と共生していけるよう、必死の覚悟で取り組んで参る所存です。
 荒瀬ダムに、もう一度そのチャンスを与えてください。
 私の今回の判断に対し様々なご意見があることは承知しております。県議会の皆様には、12 月議会において、私の判断をもとに徹底的な議論を尽くしていただきますようお願い申し上げます。


2. 10.02.03 蒲島知事の今後の対応について」発言 

荒瀬ダムの今後の対応について説明させていただきます。

  ご承知のように、私は知事就任直後の、平成20年6月、荒瀬ダム撤去方針を一旦凍結し、総合的に判断するための検討に入りました。そして同年11月、庁内プロジェクトチームによる検証を行い、深刻な財政危機にある本県の現状においては、荒瀬ダムを存続させることが最適の選択であると判断いたしました。

   その判断で私が最も悩んだのは、長年にわたり、荒瀬ダムの影響で苦しんでこられた地元坂本町の方々のことです。ダム存廃について再考したこの期間に、荒瀬ダムの電気事業は、地元の方々の痛みの上に成り立っていたことを、私も、また多くの県民も知るところとなりました。

   ゆえに、存続の判断と同時に、荒瀬ダムの発電事業を未来永劫続けることが、最善の選択肢ではなく、撤去可能となる条件が整えば、撤去すべきであること、ただ、その条件が整うまで存続し、地域と共生するダムを目指すとの表明を行いました。そして、地元要望を踏まえつつ「荒瀬ダム対策アクションプラン」(*注)を取りまとめ、環境に配慮し地元と共生するダムとして運用することについて、地元に説明しご理解いただくべく準備を進めて参りました。

   しかし、荒瀬ダムを取り巻く環境は、昨年9月の政権交代によって一変しました。政権交代前、当時の民主党の菅直人代表代行は、荒瀬ダムを視察された際に、荒瀬ダムの撤去に関し、国の財政支援の必要性について言及されました。連立を組んでおられる福島みずほ社民党党首も然りです。そして、その後の総選挙で、民主党を中心とする政権交代が行われました。さらに、八代市では荒瀬ダム撤去を公約に掲げた福島新市長が誕生しました。地元や関係者の皆様方の撤去への期待感が一気に高まったことは当然のことであります。

  民主党が政権をとれば国が財政支援をし、荒瀬ダムを撤去できるという期待感。 民主党は、それを信じて投票した人々に、まず応えるべきではないかと思っています。同時に知事としての私も、民主党政権が選挙前に約束したことを実行すれば、地元住民が望んでおられる撤去のための条件が整うと考え、政府、与党民主党に対して、撤去に関する財政的、技術的支援を求める要望を積極的に行ってきました。その要望の中で、水利権の更新が間近に控えていることもあるので、平成21年末までに回答してほしいと繰り返しお願いしてきました。

   そして、本年1月14日にようやく前原国土交通大臣との面会にこぎつけました。その席での大臣の回答は、(1)現在の水利権は3月31日をもって失効する、これから水利権の申請を行っても許可は3月末までには間に合わないこと。(2)また、荒瀬ダム撤去費用について国が直接支援することは難しい、来年度予算に計上する「社会資本整備総合交付金」を撤去費用に活用してはどうか。(3)そして、現在、全国の老朽化した河川工作物への補助を検討しているので、今年の夏ごろまでに方針をまとめたい、というお答えでした。私はこの夏までに国がまとめる方針については、撤去への制度的な支援になるのではないかと期待しましたが、大臣は翌日の記者会見で、荒瀬ダムは対象外となる、と発言されました。

   私にとって、こうした大臣の発言は全く予想していないものでした。そもそも、水利権更新のための申請をぎりぎりの時期まで待っていたのは、民主党が昨年の総選挙の前に約束していた撤去のためのスキームを作るという言葉を信じてきたからです。その発端は選挙前の菅副総理の「県営であっても、自然回復事業なら国として費用の一部を負担することを検討すべきだ」という発言でした。さらに、前原大臣による老朽化した工作物の取り扱いの検討表明であります。それを今になって、水利権は3月末で失効する、さらに、荒瀬ダムは今検討している枠組みの対象外であるというのは、到底納得がいきません。

   そもそも、国が老朽化した工作物の取り扱いを検討し始めたのは、われわれの荒瀬ダム撤去についての補助の要請からです。早く更新手続きをしなかったのは甘すぎではないかと批判されました。しかし、私の政治学は「信頼と誠意の政治学」であり、一方で撤去のための補助を求めながら、もう一方で更新手続きを始めるような「両天秤の政治学」ではありません。

   大臣からの回答を受けて、私は荒瀬ダムについてどう判断すればよいのか、悩み続けてきました。国の「現行水利権は3月末で失効し、新たに別の水利権の申請が必要」という考え方は、県のこれまでの考え方とは異なるものでした。したがって、県としては20年の水利権申請を行い、訴訟してでも経営存続を目指すべきという意見も強くありました。先に行った存続という判断を貫くという選択肢は、当然ありえます。

   しかし、水利権取得を目指したとしても、認定までに多くの時間がかかることは確実であります。また、国と訴訟で争うことなどが予想され、発電できない期間がさらに長期化します。そうなれば、結果として存続できたとしても当初の収益計画が成り立たなくなります。また、訴訟の結果、水利権が最終的に不許可になるリスクもあります。つまり、水利権の存続そのものが不透明となり、同時にそれによってダム存続と判断した前提条件も崩れてしまいました。さらに、荒瀬ダム問題をめぐり、国と訴訟合戦を行うことにより、県政の混乱が長期化することは目に見えております。

   私は、県政を預かる者として、しっかりと将来を見通した上で、熊本県民が最も幸福になる選択をしなければならないと考えております。川辺川ダム問題、水俣病問題の例をあげるまでもなく、問題が長期化すること自体が、熊本県民の一体感を失わせ、発展を阻害します。私は、現時点ではもはや存続を目指すこと自体が、長い目で見ると適切な選択ではないと思うに至りました。そして何よりも、荒瀬ダム問題については、私の任期中にしっかりと解決の道筋をつけるべきだと思いました。

   以上の理由により、私は、荒瀬ダムは撤去すべきであると判断しました。

   前知事が表明した撤去方針を、私が知事就任直後に凍結、そして存続へと転換し、さらにその後政権交代という大きな状況の変化があったとはいえ、今回再び撤去に向けて舵を切ることになりました。この間、県民の皆様に対しご心配をおかけしたことについては素直に謝りたいと思っております。

   しかし、撤去へ舵を切ったらすぐに実現できるほど、問題は簡単ではありません。当然、撤去までには様々なハードルを乗り越えていかなければいけません。今後、撤去の第一段階として河川管理者である国との協議を行い、撤去計画の策定、撤去に向けた準備を行い、その期間が2年間必要だと思います。今後2年間でそれらの準備を完了し、平成24年度から本体撤去工事に着手する予定です。ただ、撤去に着手するまでに、次の4つのことに取り組まなければなりません。

   第1に、撤去費用の確保です。それに向けて最大限努力するとともに、そのことについて県民のご理解をいただけるよう努めなければなりません。まず、第一に国に対して、今年の夏までに取りまとめられる老朽化した工作物の取扱方針の中に、役割を終えた工作物として荒瀬ダムも対象に加えること、第二に社会資本整備総合交付金について、対象事業の追加・拡充を行うとともに、荒瀬ダムの撤去について十分な配慮を行うこと、第三に特別交付税の増額を強く働きかけて参ります。民主党におかれましては、選挙前からさまざまな場面で主張してきた国による支援を実現し、住民との約束を果たしていただきたいと思っております。同時に、県は発電機の主な設備更新を行わず発電を2年間継続し、一方で維持管理費用を抑制することにより、少しでも撤去費用の確保を図り、県民への負担が極力生じないようにしたいと思います。

   第2に、ダム撤去に伴う安全面へのしっかりとした対応を行います。わが国にとって初めてとなるダム撤去の安全面への影響については、不明な点が多く、大きなリスクをはらんでいることについては、県民の皆様のご理解をいただきたいと思います。道路や河川護岸の安全性の確保について、当然県も懸命に取り組みますが、国に対し、河川管理者として主体的に取り組むよう協力を求め、連携して取り組んでいきたいと思います。

   第3に、代替橋や農業用水の確保など地域の要望については、八代市や、地元に対し主体的に解決を図るよう求めます。この点については、それぞれの利害が対立し、収拾がつかなくなることがないよう、すべての当事者に撤去実現という目標が達成できるようご協力いただきたいと思います。

   第4に、ダム撤去による環境への負の影響を少なくするため、専門技術的な観点から国の支援を求めます。ダム撤去はわが国初のケースとなります。安全面だけでなく、環境面についてしっかりとしたデータを取って撤去技術を確立し、今後国が整備する老朽化した河川工作物を撤去する制度に生かしていけるようにしたいと思います。この点については国と連携して研究チームを編成し、取り組んでいきたいと考えています。

   次に水利権についてです。今述べた4つの整備のための準備、また撤去資金の確保を図り、県民への負担を極力生じさせないという観点から、藤本発電所の発電を平成24年3月31日まで継続できるよう、現行水利権の許可期間を2年間延長する申請を行うこととし、速やかに許可が得られるよう国に対し働きかけます。県民に過度な負担を負わせず、撤去を確実に行うためには、費用の確保が何としてでも必要です。1円でも多くの撤去費用を確保するために、八代市や球磨川漁協に対しては、撤去までの2年間の水利権延長について、ぜひともご理解をいただきたいと存じております。

   最後に、荒瀬ダム撤去にあたって、私は県民の皆様方に、荒瀬ダムとは一体何であったかということを今一度考え、記憶の中に留めていただきたいと思っています。

   荒瀬ダムは、戦後間もないわが国の復興の時期に、技術の粋を結集して建設されたものです。建設期間中12名の尊い命が失われるなど、工事も困難を極めました。そして、建設後、県内の電力需要に着実に応えてきました。操業を続ける中で、住民の皆様方に環境面でご迷惑をおかけし、それに対する企業局の対応も必ずしも十分でなかったことは確かです。この点については大変残念でありますし、企業局の経営者として申し訳なく思っております。

   しかし、荒瀬ダム自体は立派にその役割を果たしてきました。我々はこの荒瀬ダムからどういう教訓を学んだのか、そしてこれからそれをどう生かしていくのか。撤去を行うまでの過程をきちんとデータで残して今後の役に立てることも大切だと思います。それらを皆で共有した上で、撤去の日までの最後の働きとして、2年間発電をさせていただき、荒瀬ダム退役の準備をさせていただきたいと思っております。

  私は、先月、国から、水利権は3月末で失効する、荒瀬ダムは補助の対象にしないと、突き放されたときに、正直絶望の淵にありました。進むも困難、また、退くも困難となった現実にどう対処すべきか、随分と悩みました。そこで、私が行きついたのは私が大変尊敬する政治学者の丸山真男の言葉です。丸山は、現実というものを「可能性の束」と表現しています。その可能性の束のうちいくつかは、未来につながるものが必ずある。その認識なしに現実はこうだからとあきらめてはいけない、そのようなことを述べています。そして、私がその可能性の束から見出したのは、国、県、地元、関係者の力を総結集してダム撤去という難題にあたるということです。

   荒瀬ダム退役のためには、国や県、県議会、八代市のみならず、地元住民や漁業及び農業関係者、九州電力、専門家などの幅広い協力を得ることが必要です。撤去に向けて今後もさまざまな困難はあろうと思います。しかし、県民、関係者が一丸となり、この目標に向けて力強い一歩を踏み出すよう心からお願い申し上げます。

 (*注)アクションプログラム: 樺島知事は、継続する場合の県営電気のアクションプログラム5件公表したが無視されているようだ。
 その5件とは、
発電主体の運用を改め、基本的考え方として
  (1)地域と共生する運用(2)環境に配慮した運用
  (3)発電利益の地域への還元、の3本柱を示した。
 2009年度〜18年度に取り組む対策5本柱を列挙した。
  (1)環境対策=ダム貯水池の水質悪化を防ぐためのアオコ除去と監視の強化など12項目
  (2)安全確保・浸水被害防止対策=浸水の可能性がある宅地の土地や道路のかさ上げなど7項目
  (3)水産振興対策=アユ漁振興など2項目
  (4)地域対策=ダム貯水池周辺の井戸枯れに対して井戸の新設など6項目
  (5)地域振興対策=荒瀬ダムに関連した町おこし事業に年100万円を助成するなど2項目。

【筆者コメント】

知事はここまで配慮しているのに、地元がかたくなに反対しているのは、何か別の力が働いているのでは無いかと疑わざるを得ない。水力の立地は地域の問題でもあるが、エネルギーの観点からは国家国民の政策の問題である。それが地方政治の選挙至上主義で乱されるのは納得出来ない。社会の木鐸であるマスコミはどこまで理解されているのであろうか、大変疑問に思うところである。

      


3. 10.02.07 朝日新聞「社説」

老朽ダム撤去―「荒瀬」をモデルにしたい

 熊本県の蒲島郁夫知事が同県八代市にある県営荒瀬ダムについて、2年後に撤去工事を始めると表明した。

 長い間使われてきた大規模なダムの撤去は全国初だ。撤去費の負担や、環境に配慮した工法など、克服すべき課題は多いが、この経験は、これから不要になる他のダムの事例にも役に立つ。知恵を結集して乗り越えたい。

 荒瀬ダムは1955年、球磨川中流に発電専用として完成した。当時は県内の総需要量の16%を供給したが、その後の発電方式の多様化で現在は1%に満たない。

 この間、ダム湖には汚泥がたまり、悪臭や赤潮などが目立ってきた。アユなどの魚の遡上(そじょう)も妨げていると、地元住民は訴えている。役に立たなくなっただけでなく、環境に悪影響を与えているという声を受け、潮谷義子前知事が2002年に、10年から撤去にかかる方針を示した。

 ところが、08年に就任した蒲島知事が撤去と存続の費用の試算をやり直させたところ、撤去する場合の方が県の負担が53億円多いという結果になった。これを根拠に蒲島知事は、いったんは存続へと方針を転換した。

 しかし、来月末で失効する水利権の再取得に必要な地元の同意は、漁協の反対などで得られる見通しがたたなくなった。蒲島知事は存続の判断を撤回せざるを得なくなった。

 ダムの寿命はコンクリートの耐久性などから50〜100年前後とされる。国土交通省の8年前の調査では、1級河川にある発電用ダムは1551基。800余基が建設から50年以上たち、90年以上のダムが102基あった。寿命を迎えたり、機能が低下したりしたダムは廃止する時代を迎えている。

 それだけでなく、電力や水の需要の変化、水害対策の見直しによって、計画、建設された時点の必要性がすでに失われているダムもある。荒瀬ダムのように逆に地元に悪影響を与えているダムもあるだろう。

 ダムや橋などの老朽化した河川工作物の撤去について、前原誠司国交相は「国が撤去にかかわる仕組みづくりが必要で、夏までにまとめる」という。

 荒瀬ダムだけのことではない。政府と自治体が一緒に対策を考えなければ、全国でいずれ、うち捨てられたダムやコンクリート構造物が無残な姿をさらすことになる。

 自治体はまず現状をきちんと把握し、撤去した方が公益性が高いと判断されれば、工事計画や財源措置を考える。政府も低利融資や補助金などで支援する仕組みを整えるべきだ。

 鳩山政権のいう「コンクリートから人へ」を実現するには、ムダな公共工事をやめるだけでなく、務めを終えたコンクリートを地元と環境のために、賢く処分していくことも必要

 


4.筆者所見

 蒲島知事の2つの発言内容には胸を突くものがある。修身・斉家・治国・平天下と言う中国の言葉がある。自らの身を修め、家庭を幸福に、国を治めて初めて天下を平定出来ると言う人物論だ。斉家を地方自治と置き換えれば、最近盛んに唱えられる地方主権に相当し大変重く受け止められる。
 だが水問題には白紙を公約した選挙で、4人の立候補を倒して圧倒的に勝利した蒲島知事は、まさに、選挙至上主義で乱れきった球磨川水問題に、新しい地方自治政治を確立したかに見えたが、上記記録(知事の発言)を見ると、新知事の悪戦苦闘の末、3転、4転再び泥沼に化そうとしている。
 特にこれを受けた朝日新聞社説は言語道断と云わざるを得ない。私は、今冷静に考えてみると、県営電気という立場には限界があるのではないかと思うようになった。即ち、一般電気事業者は地域独占で供給義務がある。料金も原価主義で保証されている。だから、電源が撤去されれば代替え施設をすぐ建設して需要に間に合わせる必要がある。停電は許されない。
 しかしこう云う話もあった。高知県に四電の佐賀水力があり、地元の撤去の要請があったときに時の橋本大二郎知事は、水力を撤去すればその分火力や原子力を作ることになるだけだとして、撤去を認めず、維持用水を増加することで妥協して納めたと云う。ここにはややこしい選挙至上主義は無く、解決の本筋は何かと云う政治哲学で処理されたと云えよう。
 しかし荒瀬ダムの場合は、県営電気に供給義務がない。勿論水力の場合にはCO2の排出しない電源を誰かが負担しなければならない理屈とすれば、何等かの責任や義務があると言えよう。そして地域の選挙至上主義がからんだのである。
 もう一つ別に重要な事は、電力不足で鐘や太鼓の鳴り物入りで建設した公営電気が、今になって勝手に作ったとか役目を終えて老朽化したと云われてもこまるのである。水力は使用すれば減少する化石燃料の様な物質(資源)ではなく、地形の落差という「形」が資源なので、枯渇することはなく、未来永劫に利用できる資源なのである。その希少価値を持つエネルギーは、「役目を終えた」とか「老朽化した」等と云う言葉には全く無縁の存在なのである。
 昨今の地球温暖化、化石燃料枯渇、エネルギーの国内自給率の確保など国をあげての政策確立に奔走しているときに、上記朝日社説は違和感を感じざるを得ない。
 また、我が国の残存水力もかなりある。世界の包蔵水力は19兆Kwhで現在世界の全電力供給量15兆Kwhを上回る程大きいが、既開発は2.7兆Kwhで14%に過ぎない。識者の間では、これを全て開発して、地域ごとの偏在をならすために、超高圧の超伝導送電網を張り巡らせて、彼我融通しようと云う構想もある程だ。水力界も大いに奮起して、後ろ向きの世論を改革しようではないか。 
    

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