C−20.(08.06.06)速報! 蒲島熊本県知事「荒瀬ダム撤去」の凍結表明

 08.06.04、蒲島熊本県知事が6月4日午前の定例会見で、「荒瀬ダム撤去」の凍結を表明した放送がなされたと言う情報が入り、驚いている所に読者から続々とその報道の内容が送られてきました。論評を加えるいとまがないので、とりあえずこのHPでコピーを転載させてもらい、諸兄の参考に供したい。この件は極めて重大な内容であり、いずれ、その経緯やその後の事情はFEWSのHPで紹介されることと思います。

 FEWSに紹介されている蒲島熊本県知事宛「要望書」のコピーをリンクしますので参考にして下さい。


1.熊本日々 地域ニュース  2008年6月4日14:10 

荒瀬ダム撤去方針を凍結 蒲島知事

荒瀬ダムの撤去方針を凍結し、継続の方向で検討を始めると発表する蒲島知事=県庁

荒瀬ダムの撤去方針を凍結し、継続の方向で検討を始めると発表する蒲島知事=県庁

 蒲島郁夫知事は四日午前の定例会見で、八代市坂本町の県営荒瀬ダム(藤本発電所)の撤去方針を凍結し、発電事業を継続する方向で再検討すると発表した。当初見込みを大幅に上回る撤去費用を要することが最大の理由。二〇〇二年十二月に潮谷義子前知事が決定した全国初のダム撤去方針の転換となり、今後、地元を含め論議を呼びそうだ。

 蒲島知事は、凍結を決めた理由として、(1)県財政再建(2)温暖化対策などを挙げた。財政再建の観点からは「ゼロベースで予算を見直す中で、ばく大な費用を使って撤去するより補修する方が安く、有効利用すべきではないかと判断した」と強調した。

 当初六十億円と予想していた撤去などにかかる費用を精査した結果、十二億円増の七十二億円と試算。代替の架橋費用二十億円と、地域の井戸枯れ対策費八億円も合わせると百億円近くにかさむとした。

 一方で、発電継続には、老朽化した水車など主要設備の補修で最大六十億円が必要。これを県営の九発電事業での内部留保三十億円と企業債発行で賄い、九州電力に売電することで採算は十分とれるとした。藤本発電所の発電を継続した場合も、年間売上高七億円、純利益一〜一・五億円が見込めるという。

 温暖化対策の観点からは、水力発電を「二酸化炭素が発生しない純国産の自然エネルギー」と評価。化石燃料の高騰や原子力発電への不安など世界的にエネルギー供給面の不安定さが増す中、水力発電の重要性が見直されているとした。

 荒瀬ダムの水利権は〇九年度末に更新時期を迎えるため、蒲島知事は「正式にまだ地元には伝えていないが、この判断をもとに今後、地元を説得し早急に結論を出す」とする一方、「川辺川ダムとは全く切り離して考えている」と述べた。(亀井宏二)

2.熊本知事 荒瀬ダム存続表明 費用増、撤去を凍結

200865 00:46 カテゴリー:政治 九州・山口 > 熊本

 熊本県の蒲島郁夫知事は4日の定例会見で、2010年春から撤去する方針だった球磨川下流にある発電用の県営荒瀬ダム(同県八代市)について「撤去費用が当初予想を大きく上回った。発電事業継続の方向で再検討したい」と述べ、撤去方針の凍結を明らかにした。撤去は02年12月、潮谷義子前知事が打ち出した。既存のダムを撤去し、自然の河川に戻す全国初の試みとして注目を集めていた。

 会見で蒲島知事は、撤去と環境対策などの費用が当初見込みの60億円から膨らみ、代替の架橋費用などを含めると最大で約100億円となるという県の試算を説明。ダムを撤去しない場合、設備更新費用などが60億円で収まり、石油高騰などを背景に売電先の九州電力との交渉でも「10年以上の長期契約が可能」として、採算が取れると判断したという。

 更新費用のうち30億円は電気事業特別会計の内部留保資金を充て、残りは企業債で賄う。同県の水力発電事業は年間1億‐1億5000万円の純利益があり、22年間かけて債務を返済するとしている。

 蒲島知事は「地元を説得する」と述べ、年内に結論を出す方針だが、撤去を求めてきた住民や漁業者からの反発も予想される。

 同ダムは1955年完成、総貯水容量約1000万立方メートル。県は有識者による検討委員会などを設置し、撤去計画をまとめていた。

2008/06/05付 西日本新聞朝刊=



3.県営荒瀬ダム撤去計画を凍結

20080605日朝日新聞 (地方版 

「荒瀬ダ撤去の方針を凍結し、事業継続の方向で再検討したい」。蒲島郁夫知事が4日の定例記者会見で突然方針転換を掲げた。潮谷義子前知事が02年に撤去を決めて5年半、ダムは一転、存続の方向となったが、地元などから戸惑いや反発の声が出ている。

蒲島知事は会見で、撤去費54億円管理・環境対策費18億円代替橋20億円井戸枯れ対策8億円の計約100億円かかり、存続なら設備を入れ替える約60億円ですむなどと述べた。しかし知事会見後の県企業局の説明では「管理・環境対策費は存続の場合も同程度かかる」と修正された。代替橋や井戸枯れ対策の県の負担は現段階では未定で「撤去の方が高くつく」と単純には言えない。「存続させれば電力を売って利益が出るので投資を回収できる」と知事側は強調する。

  02年当初、撤去費用は47億円と見積もられたが、土砂の処理費用がかさむとして、県は今年4月、試算を54億円に修正。撤去で県の発電事業全体が行き詰まり、県一般会計からの支出も必要となりかねなかったという。蒲島知事は「莫大(ばく・だい)な費用を投じて撤去するより、有効活用した方がよい」と方針転換した。県の水利権が切れるのは10年3月で、準備のため今年中に方針を固める必要があるという。
ダム本体がある八代市坂本町在住の球磨川漁協理事で同市の検討会議委員を務めた木本生光(せい・みつ)さん(72)は「ダムがなくなり清流が戻ると楽しみにしていたが、残念だ。存続させるのなら環境対策に力を入れてほしい」と話した。

  「美しい球磨川を守る市民の会」の出水晃代表(63)は「球磨川や八代海を再生させ、アユの遡上(そ・じょう)を助け、市の活性化につながるなど、ダム撤去の利点ははかりしれない。改修には費用がかかる」として凍結に反対する抗議文を提出する予定だ。

  公務で東京にいた八代市の坂田孝志市長は「あまりに唐突。早く知事か県の担当者に直接、真意を聞きたい。県は当初『撤去と存続の費用は同程度』と説明していた。費用がかさむというだけで凍結というのは理解に苦しむ。今回の判断は住民の意向が反映されていない」と語った。

4.  荒瀬ダム存続に戸惑い

      地元は「総意無視」 知事に理解示す県議も

撤去から一転、存続の見通しとなった県営荒瀬ダム

 蒲島知事が県営荒瀬ダムの撤去凍結、発電事業存続の意向を表明した4日、県の突然の方針転換に、撤去を要望してきた地元関係者には驚きや戸惑いが広がり、再考を求める声が上がった。

 荒瀬ダムを巡っては、地元の旧坂本村(現・八代市坂本町)で事業継続に反対する運動が活発化。02年9月には同村議会がダム継続に反対する請願を全会一致で採択し、村の総意として撤去を求めた経緯がある。

 運動を進めた住民団体「荒瀬ダムを考える会」の本田進会長(74)は「ダムによってアユ漁などの産業が失われ、汚泥がたまり水害もひどくなった。撤去は何十年も前から住民の念願。知事が変わった途端に凍結とは……」と驚きを隠さない。今後も撤去を求める方針で、近くメンバーで協議するという。

 一方、自民党県議団のプロジェクトチームも02年12月、撤去を求める提言をまとめ、当時、撤去を表明した潮谷義子知事の決断を後押しした。代表を務めた西岡勝成県議は「環境対策や施設更新にかかる費用のめども立つなど、提言当時とは状況が変化しており、知事の方針は一つの方向として受け止めている」と理解を示した。  (読売新聞−地方版-08.06.05)

県営荒瀬ダム撤去:
    一転存続 経済性優先した知事 「環境」置き去りに不満も /熊本

 全国初のダム撤去として注目されていた発電用の県営荒瀬ダム(八代市坂本町)を、蒲島郁夫知事は4日、一転して存続させると表明した。発電施設やダムゲートの取り替え費用を、売電料金でまかなえる経済的な見通しが立ったことが最大の要因だ。しかし、撤去の最大の理由の一つは環境への配慮だった。経済性を優先させたことが将来に禍根を残す可能性もある。【笠井光俊】

 電力料金は、発電にかかった費用をコストとして料金に反映させられる仕組み(総括原価方式)だ。しかし、県が撤去を決めた02年当時は国の電気事業審議会で料金の自由化論議の流れが強まるなど、仕組みが維持されるか不透明だった。維持されずに売電料金が下がれば、発電事業の先行きは厳しい。しかも荒瀬ダムの発電量は県内総需要量の0・6%しかなかった。

 当時の県の試算では、取り替え費用は60億円以上かかり、撤去費用は47億円。取り替え費用を売電で回収できないなら、撤去の結論が出るのはある意味では当然だった。

 だが、電力需要が上向くなど事業を取り巻く環境が変化し、最近になって九州電力との売電契約交渉で「総括原価方式による10年以上の基本契約を結べる見通しが出てきた」(県企業局)。そうなれば、取り替え費用を電気料金から回収することが可能になる。
  (毎日新聞−地方版-08.06.05)

      以上5件


 追加:新しいらしい情報です。   08.06.06    



6.荒瀬ダム 「寝耳に水」県議から異論続出

20080606日(朝日)

  県議会の6月定例会議案説明会が5日あった。蒲島郁夫知事による荒瀬ダム撤去方針の凍結表明に対し、各議員から「唐突だ」などの意見が相次いだ。蒲島知事は「いま決断するしかなかった」と理解を求めた。県議会各会派は、12日開会の定例会で蒲島知事の見解をただす方針だ。

  説明会は午前中は自民党、午後から他会派を対象に開かれ、午後の説明会は公開された。大西一史議員(無所属改革クラブ)は「寝耳に水。いつから検討していたのか」とただした。蒲島知事は「予算査定の段階で検討し始めた。担当課から詳しい説明を聞き、撤去費用など当時とかなり状況が違ってきていると感じた。唐突と言われればそうかも知れない」と答えた。

  鎌田聡議員(民主・県民クラブ)による「ダムの維持は河川環境の悪化につながるのではないか」との質問に、蒲島知事は「これまで本当に対策を十分にやってきたのか。改善の余地があるのではないか。きれいなダムにすれば地元に愛されるようになれるのではないか」と応じた。

  荒瀬ダムがある八代市・八代郡選出の福島和敏議員(同)は「撤去が決まり地元の人は喜んでいた。もとの川に釣り人が戻ってくるのが彼らの夢だ」と訴えた。蒲島知事は「いま決断をしないと、撤去への準備がどんどん進んでいた。私は暴君ではない。議論の場を提供しただけだ。結果によっては訂正するにやぶさかではない」と述べた。

  自民党県議への説明でも「唐突だ」との意見が相次いだが、「財政状況から知事の判断はやむを得ない」と理解を示す意見も出たという。

  市民団体や漁業者の団体など11団体約20人が5日、県企業局を訪れ、荒瀬ダム撤去方針を凍結するとの蒲島知事の表明に抗議する知事あての要望書を提出した。蒲島知事が住民などとの議論を経ずに方針転換したのに対し「02年のダム撤去決定は住民が議論した結果。住民の意思やこれまでの経緯を無視することは許されない」と訴えた。

  蒲島知事が記者会見で「撤去より存続の方が費用がかからず利益も上がる」と説明したことに対し、市民団体メンバーらは「ダム撤去で球磨川の漁業や観光が繁栄する」などと反論。「マニフェストで『環境立県』をめざしているのなら、ダムを撤去すべきだ」と訴えた。「試験的にダムのゲートを上げて土砂を放流したら、河口で青のりが生育した。当面はゲートを全部開放し、数年たって撤去する方法も取れたのではないか」などの意見も出た。

  「子守唄(うた)の里・五木を育む清流川辺川を守る県民の会」の中島康代表は「知事が一方的に進めているようだ。環境や漁業への影響を考慮したのか、疑問だ」と話した。

 

7.

「説明なく納得できず」県営荒瀬ダム存続

県に荒瀬ダム撤去の凍結撤回を求める市民団体メンバーら

 蒲島知事が県営荒瀬ダム(八代市)の撤去を凍結し、存続させる方針を表明したことを受け、撤去を求める地元住民や市民団体が5日、県庁を訪れ、「地元に何の説明もなく到底納得できない」などと激しく抗議した。県議会でも、地元県議らが「拙速な決断。県議会でしっかり議論すべきだ」などと反発。トップダウンによる政治決断は大きな波紋を広げた。

 蒲島知事は、6月県議会に提案する議案説明のため午前中、県議会棟の自民党県議団を訪れた。非公開で行われ、撤去凍結を決めた理由と経緯も説明した。「大変唐突だったと思いますが、より多くの議論の舞台をつくる意味で発表となりました」と弁明したという。

 説明を受けた西岡勝成県議は「あまりにも唐突過ぎたので、執行部には苦言を呈した。地元や関係漁協にはきちんとした説明が必要だ」としたが、「総合的に判断されたのだろう。県財政が非常に厳しい中で一刻も早く結論を出さなければ、と考えられたのだと思う」と理解を示した。

 ところが、午後から行われた他会派への議案説明では、民主党系の県議らから「寝耳に水。今後、県議会でしっかりと議論すべきだ」「発表へのプロセスに大きな疑問がある」と厳しい意見が出された。

 蒲島知事は「様々な意見を頂いた。今後、財政再建や環境、県営水力発電の経営が成り立っていくかどうかという観点から、県議会で議論されていくと思う」と話した。

 一方、県企業局には、撤去を求める市民団体や地元漁協など8団体計約20人が訪れ、撤去の凍結撤回を求める要望書や抗議文を提出。「発表する前に地元と話し合うべきだ」「これまでの経緯を無視した決断」などと強い口調で抗議し、再考を求めた。県側は、撤去費用が当初の試算を上回ったことなど、方針転換した経緯を説明して理解を求めたが、議論は平行線をたどった。

200866  読売新聞)

 

8.

地域のニュース

200866 23:22

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熊本日日新聞

 

 

八代市長が不快感 荒瀬ダム存続表明で

荒瀬ダム存続を表明した蒲島郁夫知事に対し、不快感を示した坂田孝志八代市長=八代市役所

荒瀬ダム存続を表明した蒲島郁夫知事に対し、不快感を示した坂田孝志八代市長=八代市役所

 蒲島郁夫知事が県営荒瀬ダム(八代市坂本町)の撤去を撤回すると表明したのに対し、同市の坂田孝志市長は六日、定例記者会見で「事前に協議や相談もなく、あまりに一方的。憤慨している」と述べ、知事の姿勢に不快感を示した。

 市長は九日、県側の経緯説明などを聞いた後、地元住民の意見などを踏まえ、市としての対応を検討するとした。

 坂田市長は「県の撤去方針を前提に、利水や環境対策、水位低下などの問題を要望してきた」と市の立場を強調。撤去撤回の表明には「抗議に行きたいぐらいだ。撤去費用がかさむなどの理由を言うのであれば、あらかじめ地元に話すべきではないのか」と憤った。

 知事からは五日午後三時ごろに「(八代に)うかがって話をしたい」と電話があり、坂田市長は「当然でしょう」と答えたという。知事の手法に対しても「あの人独特のやり方だろう」と違和感を示した。

 知事方針を容認する可能性について、坂田市長は「地域振興策の中身など、県の出方次第だ」と述べるにとどめた。(田口貴一朗)

 

9.

県営荒瀬ダム:存続表明 「開かれた県政」に逆行 市民団体が抗議 /熊本

 蒲島郁夫知事が、発電用の県営荒瀬ダムについて「撤去」から「存続」に方針転換した問題で、「子守唄の里・五木を育む清流川辺川を守る県民の会」や「美しい球磨川を守る市民の会」など八つの市民団体が5日、抗議文や撤回を求める要望を知事に提出した。

 各団体の代表ら約20人が県庁を訪れ、企業局幹部らと面談。順に抗議文などを読み上げ、質疑応答した。

 市民団体からは「ダム撤去が球磨川の環境や漁業、観光資源に与える効果をまったく考えていない。『もったいない』の一言で済むものではない」「単純に県財政だけでなく、地域経済全体を考えるべきだ」と厳しい意見が相次いだ。

 突然の発表という手法についても「撤去は地域住民らの議論に基づいて出された結論だったのに、地域への説明もなく一方的で、納得できない」「知事は『開かれた県政』『住民目線』などと言っているが、まったく正反対だ」などの声が上がった。

 県企業局は「電力事情が大きく変わったうえ、撤去費用も予想を上回り、今回の判断になった」という説明を繰り返した。【笠井光俊】

 ◇自民県議団は県の方針に理解

 一方、荒瀬ダムの撤去方針を中心的に進めた自民党県議団からは、蒲島知事の方針転換に強い反対意見は出ていない。

 5日は県議団政審会があり、知事から直接、説明を聞いた。6年前、党県連の荒瀬ダム問題プロジェクトチーム座長として撤去方針をまとめた西岡勝成県議は「(県議団と県は)全く正反対ではない。党内でも、財政事情から即撤去でなくてもいいという話は出ていた」と県に理解を示した。前川收県連幹事長は「地元への説明がまだ。丁寧にやっていただきたい」と注文をつけた。

毎日新聞 200866日 地方版

   以上4件