A-78.荒瀬ダム(藤本水力18MW)撤去を嗤う  10.07.01

 (本記事はFEWSの主張としてHPに掲載されていますが、内容的に過激な箇所は検討の結果一部を削除しております。) 

目次;  はじめに
(1)何故、荒瀬ダム撤去が決定されたか
(2)何故、蒲島新知事はダム撤去を凍結し、存続に変更することを声明したのか、
3)09年以降荒瀬ダム存続を断念するに至るまでの経緯 
(4)筆者コメント

    参考資料;   1国府高校のパソコン同好会−「ダムを考える」抜粋
             208.11.27の蒲島知事の荒瀬ダム存続声明文
             310.02.03知事の「今後の対応について」発言

はじめに

 このおどろおどろしい表題は、戦前信濃毎日主筆桐生悠々(M.6S.1668才没)が「関東大防空演習を嗤う」と言う社説を書いて、軍部の反感を買い、辞職して名古屋近くの山荘にこもり、ガリ版で「他山の石」を発刊して自説を曲げなかったと言う気骨あるジャーナリストの故事に習ってつけたものである。桐生悠々は「一機たりとも帝都上空に入れるべきではない。断じて敵機をわが領土上空に出現せしめてはならない。こうした作戦計画の基で行われるべき防空演習でなくてはならない。帝都の上空で敵機を迎え撃つかのごとき作戦計画は最初から予定するならば、滑稽至極である。やむを得ず、これを行うなら勝敗を決すべき最後の戦争を想定すべきであらねばならない。」(筆者注:だからこんな関東大防空演習するくらいなら戦争をやめろ!と言うことだ。参考A−53

 荒瀬ダム撤去決定は平成14年当時の潮谷知事の時に川辺川多目的ダム開発促進の代わりに荒瀬発電単独ダム撤去という訳のわからぬ政治的裏取引により決議され、その理論武装は、「住民の生命と財産を守る川辺川ダムとは異なり、荒瀬ダムは電力単独ダムで、電力自由化で赤字になり、古くて小さいからぶっ壊してかまわない」と言うのだから言語道断である。それに輪を掛けて、国交省の九地整局は「発電ダムは自分で造って、自分の都合で廃止するのだから、国は撤去費の面倒はみない」と公言する。その後改選された蒲島新知事が政治取引をシヤットアウトして県民の最大幸福を求めるとして、川辺川ダム開発中止、荒瀬ダム存続という全く反対の決定を下した。国は川辺川ダムの翌年度予算を削除し、荒瀬ダムについては九電が16年間の買電契約延長に調印委するなど、新知事の決断に応えた。

その後、荒瀬ダムについては、民主党の菅総理・前原国交相の陰湿な計画的な騙し討ちに遭い、存廃の是非の実質的論議は全くなく、水利権の処理手続きのくだらない手違いで自然失効してしまい、河川法による撤去が無為無策で決まってしまった。「地球破局論を超えて」と言う大局観からすると、全く荒唐無稽で「嗤う」と言うよりほかない。以下時系列に従って経緯を説明する。

(1)何故、荒瀬ダム撤去が決定されたか

  03.03.31水利権期限にあたり、地元坂本村の村議会で02.09.20県議会宛荒瀬ダム撤去要望を決議、最大派閥の自民党県議団がこれを取り上げ、県営荒瀬ダム撤去(藤本水力18MW)に関する10項目の提言を県議会に02.12.05緊急提案し、1週間の短期間で02.12.10に議決した。これは以下に述べる事情から、国交省九整局、最大派閥の自民党県議団が「民主党推薦候補を倒して当選した女性の潮谷知事(自民党推薦)支持強化のため地元が要望している荒瀬ダム撤去を強行採決する代わりに、川辺川ダム開発促進を裏取引した」のが直接的・具体的原因であったと言われている。(筆者注:裏取引の密約の証拠はないが、広くマスコミに流れている)

@     自民党県議団が10項目の提言を県議会に提出した際、その撤去理由の理論武装として「電力自由化で赤字となる。住民の生命と財産を守る川辺川ダムとは異なり、電力単独のダムで、老朽化して、古くて小さいから廃止してかまわない」とマスコミに公言していた。しかしこの裏には、松尾教授(精華大学)は「建設反対で行き詰まっている川辺川ダムを打開するために、バーターとして荒瀬ダムを撤去するという政治的計算があった、脱ダムとは政策的に何ら結びつかない」と述べている。

A     潮谷知事の答弁は「主要機器更新期を迎え60億円以上が必要で環境対策を考慮すると長期経営は困難、撤去には約47億円が必要。費用は電気事業全体の利益から捻出、税金投入しないのが原則。九電の7年間の売電契約期間後直ちに撤去に入る」。しかしその後のマスコミの質問に対し、潮谷知事は「アユの漁獲量が減ったとか川が濁ったとか感覚的に言われている部分が多く、ある意味で科学化されていない。流域全体を議論してほしかった」と弁解している。

B     九地整局部長:ダムで環境に影響が出ないとは言わないが、どこまでが悪影響かという線引きもない。ダムに反対する人が「腐れ水」「魚がすめなくなる」と言うのは極端な表現であり、環境上、致命的な影響が出るとは考えにくい。国は撤去を命令する権限がないから、自己都合で撤去申請すること、国は撤去費の補助はしないとマスコミに釈明している。

  C.西岡坂本村長;撤去は予想していなかった。いかに水利権更新の期間 を短くし、村民が求める環境改善策に可能な限り取り組んでもらうかが、交 渉の中心になると思っていた

(2).何故、蒲島新知事はダム撤去を凍結し、存続に変更することを声明し  たのか、

 08.03月の県知事選挙で新人の蒲島氏は自民党の推薦を断り、川辺川ダムなどについては態度を明らかにせず当選した。着任匆々、荒瀬ダムについて企画部職員による約1ヶ月の缶詰作業を指揮し、08.06.04撤去凍結を発表し、事務局の体制を強化してさらに係数を精査し、確認した後08.11.27撤去は不可能との決断を正式に下した。併せて、有識者会議で別途審議ていた川辺川ダムについては開発中止を表明した。

 

【注】.蒲島知事は、撤去凍結を決めた経緯を記者に尋ねられて、「着任前に 届けられていた通産省のOBによる未来エネルギー研究会(FEWS)の「再検討 要望書」を読んで、荒瀬ダム撤去に疑念を感じたのがきっかけで、大変参考に なった」と応えたと言う。

この記事で、FEWSについて、不真面目な記事がマスコミに流布され、ありもしない憶測、誹謗、中傷が述べられ、きわめて心外である。ここで一言述べざるを得ない。例えば

a. FEWSの幹事が日本大ダム会議の元専務であったことから、FEWSの母体は国交省のダム屋の一心同体のダム推進派である。(筆者注:全く交流無し、仕事も無関係)

  b.経産省の役人が、水力促進策をFEWSの名を借りてアクションを起こした。(筆者注:事前の打ち合わせ・意見交換は全くなく、知事に要望書提出後コピ−を届けた。その後も呼び出しもなく、交流も無し。)

  cまるで「荒瀬ダム撤去見直しのためにつくられた『研究会』か」と思わせるほどです。事実、同「研究会」ホームページで見る限り、実際の活動を現す「要望書」「提言書」は荒瀬ダム関係だけです。かくて荒瀬ダム撤去が、「未来エネルギー研究会」というシンクタンクの最初の、重要なターゲットにされました。(筆者注:言語同断な政治的裏取引で決められた荒瀬ダム撤去に対して、全国誰からもクレームがつかないのに怒り心頭になっただけである。その後に、従来の研究に基づく提言・提案をしている。)

  d.企業局荒瀬ダム対策室の主幹・今村智氏は、最初は「知事は『日本大 ダム会議』の方が作った『未来エネルギー研究会』のホームページに書かれ ていた国府高校の学生の議論を読んで、考え方のフレームワークが変わった ようです」と述べた。(国府高校HPダムに問題があるのではなく、それを 建設したり撤去したりする人間のほうに問題があるのでは

   e荒瀬ダムの撤去により存続が危うくなる企業局内部や、全国で水力発電 の推進を願う「未来エネルギー研究会」の思惑が大きく働いていたことは否 定できない。(筆者注:目先の問題ではない、100年先の世界のエネルギー問 題を考えているのである。)

   f知事が荒瀬ダム撤去凍結を決断するうえで大きな位置を占めた「未来エ ネルギー研究会」。研究会としては何の実績もない、ただホームページに「 設立趣意書」が掲載され、代表と幹事の名前だけが明らかにされている「得 体の知れない」研究会の要望書が,なぜ知事に大きなインパクトを与えたの か 。(筆者注:政治とカネに無縁。)

  g.川辺川ダム推進人脈がひしめいているのが「日本大ダム会議」なのです。「未来エネルギー研究会」「日本大ダム会議」といったダム推進勢力による、荒瀬ダム撤去凍結川辺川ダム推進という構図が浮かび上がってきます。( 筆者注:最も忌まわしい人間の性の考え方で、そういう人とはつきあいたく ない。)

  h.知事の表明が、「日本大ダム会議」に代表される「大ダム勢力」の意向にそったものであることが明らかになりました。荒瀬ダム撤去凍結は、川辺川ダム建設推進と同じレールに乗ったものであり、断じて容認することはできません。(筆者注:gの注に同じ)

 i.菅代表代行は「川辺川ダムを『造る』と判断した時、荒瀬ダムを撤去していては矛盾してしまう。川辺川ダムを造るために、撤去を凍結したのではないか」との見解を示した。筆者注:邪推もここに極まるか。gの注に同じ)

以上色々故なき中傷記事があり、FEWSとしてダムに関しては国交省とはある意味で全く対立する位置にあると思っております。日本大ダム会議は、当初は世界動力協会(1924)で、水力発電用の高ダムが安全で経済的に建設できれば健全な電気事業か経営できるとして、世界中の英知を集めて研鑽しようとして国際大ダム会議(1928)を世界動力協会内に設置した。日本もやや遅れて、日本動力協会内に国際大ダム会議日本国内委員会を設け加盟した。これが現在の日本大ダム会議(1931)である。このような経緯で佐久間ダム・上椎葉や黒四アーチダム・井川中空ダム・御母衣ロックフィルダム等次々と新型の高ダムの建設が進んだ。

同会議の会長は電力会社の社長だったが、1962年に社団法人に改組、建設省に乗っ取られ通産省と共管となった。建設省は高さ100メートル以上のアーチダム、洪水吐のセンターオーバを許さず、100メートル以上のロックフイルダムを許可しなかつたが、共管後も、CFRD(コンクリート表面遮水壁ロックフィルダム)もなかなか許可しようとしない。海外では日本のコンサルタントや建設業者が工事しているのにである。 建設省は水利権を持っているから、電力会社はものがいえないが、私どもは仕事柄体を張って文句を付けている

戦後、閉鎖的な思考が解放されて、荒廃した国土の開発整理を総合開発として発足した。洪水調節・灌漑用水・上水道・工業用水・水力などを巻き込む河川総合開発が建設省を中心に盛んになった。昭和40年代の始めと思うが、大蔵省のある主計官の話で「建設省のやたらダム案を押さえ込むために、その秘策として、まずダム調査費を削る。計画が出来なければ先生方も来ず、申請も出来ない。次に、出てきた計画について水力計画が参加していないものは、緊急度・経済性・工程の不確実性から落とすことにしている。」と言う話がまことしやかに流れたことがある。確かに水力は完成時期、工事費負担金には厳格きわまる態度であった。あるダム計画について、電力主体で総合開発ダムを電力会社に奨めたことがある。そのときの責任者である副社長は「国と一緒に仕事をやって、損することはあっても得することはない!」と一言の元に辞退されたことがある。

 昭和40年半ば、木曽川で中部電力が馬瀬川計画を電調審に掛けたとき、建設省の高官が突然発言を求め「木曽川で洪水調節を考えているので馬瀬川のダムは当省で実施する。その計画は認めない」と提言。驚いた高橋三郎(電力側の委員)は、「水力は発電規模と工期とコストを厳密に計算して提案しているので建設省の突然の提言は許せない。必要であれば洪水調節のための貯水量をすぐ提出せよ。当方で計算して技術的・経済的に可能なら、建設省は適正なダム負担金を支払って参加されたい。」と逆提案した。結果的には紆余曲折を経て高橋氏の提案通り洪水調節を考慮した馬瀬川新計画でダム嵩上げ計画が認められ、中部電力が工事の主体となり、建設省から負担金をうけ、昭和51年に予定通りの工期で完成した。

 少し遅れて、手取川ダムと徳山ダムが電力を主体とする総合開発ダムが電発により同時に提案された。建設省は両ダムとも洪水調節を含むので建設省でやると言い張って譲らず、約半年無駄に時間をつぶしてしまったが、通産省課長としては、両ダムとも第4次水力調査で立案した地点であり、時勢に応じ総合開発として浮上したのであったから当然電力サイドで合理的に迅速に実施すると主張して譲らなかったが、徳山ダムは水資源開発促進法で水系指定されている木曽川にあるので、譲歩することし、手取川ダムを多目的ダムとて電発が引き受けることで話がついて、直ちに着工、昭和54年には予定通り完成し、67MW、約9KWHの発電をすでに約40年続けている。しかし建設省の徳山ダムはようやく昨年(09年)完成し、工期は約40年、工事費は約13倍の4000億円以上かかったという。こんな具合だから出来あがった徳山ダムには水力発電は参加していない。

 ほんの一例に過ぎないが、こんな生臭い話の連続であり、荒瀬ダムにまつわるFEWSの誹謗・中傷とは縁遠いものだ。真剣な戦いの連続である。国交省や自民党が、川辺川ダム開発促進と荒瀬ダム撤去を政治的バーターにしたと言う話はあり得ることだ。

 我々は国内外の多くの水力発電の建設に関わり、現場をみているが、自然環境への影響については強い関心を持っている。中には丸沼ダム(東京電力)のように重要文化財指定を受けた物もあれば、村の文化財に指定し自慢している水力発電所もある。その反面、荒瀬ダムは毛嫌いされて、ドブに捨てられる運命に遭遇した水力であった。

朝日新聞10.02.07によると、荒瀬ダムの撤去はこれから古いダムの撤去時代に入る。荒瀬ダムの実績を参考にしたいと述べ、ドミノ現象を予想している。これからの人類はどうなるのかという恐怖は共有するのだが、解決の証が見いだせないでいる。「成長の限界」で驚かされて、人口・食料・資源エネルギーに行き着くが、最近読んだ「地球破局論を超えて」が一番新しい刺激だ。HPに掲載されている基調論文(A−77)を一読されたい。

この基調論文は、一口で言うと、世界の人口は女性の社会的地位の向上で80億程度に落ち着く、食料は土地生産性向上で十分、資源は地球の「自然の物質」を人智で「資源」に転換してゆくから十分、例えばエネルギーもウランなどは単なる物質だが核分裂で莫大なエネルギーになる。石油などの化石燃料も単なる物質も機械技術でエネルギー転換する。その上化石燃料は非従来型エネルギーを考えると莫大なものがあり、そう簡単になくならないと言う。    

しかし化石燃料はCO2を排出するので、水力や太陽のような再生可能なクリーンな非化石燃料に急速にシフトしなければならないという結論。ただし水力は不思議なエネルギーで、落差と言う「形」が資源なので消耗しない未来永劫利用可能である。しかし、このように地球の「自然物」に人智すなわち「手」を加えることで、多かれ少なかれ、自然環境に負荷を与える。これが実は大問題なのである。資源を利用する「受益者」が「加害者」になる。「ニムバイ」「ウイムバイ」と言う新語をご存じか?

  10.06.12の朝日の「経済気象台−六菖」のコラムにNIMBYWIMBYと言う記事があった。必要な施設だが、沖縄の危険・迷惑施設は自分の裏庭は勘弁してほしいという“NIMBY”(Not In My Backyard)症候群。もう一つは投書者「六菖」氏の造語であるが、利害に敏感は人の性なので“NIMBY”があれば“WIMBY”というものもある。すなわちWelcome In My Backyardである。失うものが少なく、得るものが多ければ「我が町へ」と言う陳情合戦が繰り返される。たとえば日本航空破綻の一因となった全国で約90余の地方空港の乱造など“WIMBY”症候群である。

なるほど“NIMBY”は40年以上前に使用されていたと思うが、私共もこのHPで使っているが、“WIMBY”とはおもしろいが、これは放っておいてもよいが、“NIMBY”はこれから、地球上80億人の一人一人の理解が求められるテーマであると思う。投書者「六菖」氏はさらに所見を続ける。「通常は、住民の利害が一致することはまれなので、“NIMBY派”と“WIMBY派”に分裂する。この対立や隙間を狙って、補助金や利権獲得で、政治家、知事、官僚、業者たちが暗躍する。この手口は、原発、ダム、道路、新幹線、橋梁、干拓事業等々さんざん見せつけられてきた。近視眼の政治と行政がもたらした経済の衰退と社会の披露は目を覆うばかりである。」。(筆者注:荒瀬ダム撤去は“NIMBY”か?いやまさにその物である。)

以上のような前書きのもとに、荒瀬ダム撤去の経緯を検証してみよう。

08.06.04 撤去凍結について、定例記者会見で発表した知事の意見は次の通り。

@     精査の結果、撤去は72億円となり、さらに代替橋や井戸枯れ、消防利水の対応を地元から要望されて100億円を超す、継続の場合は60億円である。県の貯蓄は53億円で、今年は60億円の歳入不足が見込まれ、平成22 年度には財政再生団体に陥りかねない。

A     危機的な県財政、そして国内外の経済状況を考えると、一般会計からの巨額の資金投入を必要とする荒瀬ダム撤去 は、現段階では不可能であると判断いたしました。熊本県を将来にわたって財政再生団体にしないという選択は知事として当然の責務であり、県民の民意でもあると考えております。
B     電力自由化の流れの中で不安視されていた九州電力との契約では、総括原価方式での基本契 約締結の見通しがつき、その結果、存続のための費用の大部分は回収できます。地球温暖化の中、水力発電の意義も再評価されつつあるなど、経営環境は好転しています。
 さらに、企業局の内部留保のうち、発電で生み出した利益は、球磨川流域から八代海に至る地域の環境対策や、水産業振興策として地元に還元できるとともに、財政危機の県にダムを存続するといっても、従来のように発電のみを重視するのではなく、浸水被害や水質汚濁等の問題について、住民の皆様方のご意見やご要望を丁寧にお聞きし、真摯に、かつ最優先に取り組むことを知事としてお約束します

C     荒瀬ダムが流域の環境等に対して負荷を与えていることは否めません。ただ、荒瀬ダムの影響について実証できるデータは十分ではなく、具体的に何をどうすれば環境改善につながるのかについては明確な答えを持ち合わせておりません。今後、発電を継続しながら1年のうちの一定期間、開門して放流し、それと併せて、長期的にデータを収集してまいります。
 さらに、水産業の振興については、企業局のみならず関係部局との連携により、球磨川でのアユの放流、八代海の漁場の再生や放流事業等をこれまで以上に強化するなど、実効性のある政策を推進してまいります。本県の漁業振興策が不十分であるとのお声も多くいただいているところですので、この点についても真剣に取り組む所存です。

D     私は、ダムというものは、作らないで済むものなら作らない方がよい、地域が望まないのであれば作る必要はない、と思っています。これに対し、すでに造ってしまったダムについては、確かにそれを撤去することが、川を昔の姿に近づけることにつながるでしょう。しかし、そこから得られる利益を、地域の環境向上や水産業再生に重点的に投入するなどにより、ダムがあっても地域の生活や環境に迷惑をかけず折り合っていけるよう、ぎりぎりの可能性を追求する努力もしていくべきだと考えています

E     これは、地域の宝である球磨川を再生する答えとして最善ではないかもしれません。しかし、多くのダムを抱えたわが国にとって、現にあるダムをすべて撤去するということではなく、与えられた状況の中で、生活環境への悪影響や環境への負荷をいかに最小化していくかについて、現実的かつ真剣に考え、対応していくことも非常に重要だと思います。 成熟し、縮小していく社会で我々が生きていくためには、先人が遺した資産とどう向き合っていくかを考えることが避けて通れない道だと思います

F     私は、荒瀬ダムの発電事業を未来永劫続けることが、最善の選択肢だとは考えておりません。現段階でいつとは言えませんが、撤去可能となる条件さえ整えば、撤去すべきであると考えております。それまでの間、荒瀬ダムが地域と共生していけるよう、必死の覚悟で取り組んで参る所存です。荒瀬ダムに、もう一度そのチャンスを与えてください。

(2)−1
    これに対し、地元から多くの凍結反対意見が新聞報道されたが、中には次のよ  うな反省の意見もあった。08.06.0408.06.

 @.「驚いたが、客観的な観点で結論を出したのだろう。蒲島知事が主観的、情緒的に判断したのではないと信頼したい。当時は費用対効果から撤去が適切という判断だった。在任中の計算と差異が出てきているかもしれない」と冷静に受け止めた。−潮谷元知事

 A.「環境対策や施設更新にかかる費用のめども立つなど、提言当時とは状況が変化しており、知事の方針は一つの方向として受け止めている」と理解を示した。−西岡自民党県議

 B.自民党県連幹事長は「撤去費用や売電などの状況が当時と大きく変わった。今回の知事の判断に違和感を感じないが、県議会で判断の経緯を聞きたい」と話す。

 C.鎌田聡議員(民主・県民クラブ)による「ダムの維持は河川環境の悪化につながるのではないか」との質問に、蒲島知事は「これまで本当に対策を十分にやってきたのか。改善の余地があるのではないか。きれいなダムにすれば地元に愛されるようになれるのではないか」と応じた。

 D.蒲島知事は「いま決断をしないと、撤去への準備がどんどん進んでいた。私は暴君ではない。議論の場を提供しただけだ。結果によっては訂正するにやぶさかではない」と述べた。自民党県議への説明でも「唐突だ」との意見が相次いだが、「財政状況から知事の判断はやむを得ない」と理解を示す意見も出たという。

 E.荒瀬ダムの撤去方針を中心的に進めた自民党県議団からは、蒲島知事の方針転換に強い反対意見は出ていない。5日は県議団政審会があり、知事から直接、説明を聞いた。6年前、党県連の荒瀬ダム問題プロジェクトチーム座長として撤去方針をまとめた西岡勝成県議は「(県議団と県は)全く正反対ではない。党内でも、財政事情から即撤去でなくてもいいという話は出ていた」と県に理解を示した。

 F.蒲島郁夫知事は13日、表明後初めて地元を訪れ、坂田孝志市長と非公開で会談した。当初、強い不快感を示していた坂田市長は、知事が撤回理由に挙げた県財政の現状や発電事業の採算確保などについて「分からないわけではない」と一定の理解を示した。

(2)−2.

08.06.04の知事撤去凍結表明から1ヶ月後の08.07.10から、08.11.27で知事がさらに精度を高めた検討資料に基づいて、自民党政策審議会で荒瀬ダム撤去凍結を正式決定した間(約3.5ヶ月)のマスコミ報道を整理すると次の通り。

 蒲島知事の撤去凍結表明に関する議論は611月の約3.5ヶ月間激しい論戦があったと言うより、情緒的な反対が多かったように思う。県事務局も体制を強化して、より正確で手厚い対策を検討して、係数を整理して08.11.29正式に知事の存続声明を出したのである。

 @.08.07.10 知事は八代地域の土地改良区七団体による水確保の要望に応えて、「ダムを残した場合、下流域の渇水時には発電を止め農業利水のため放流するなど、弾力的な運用を模索する考えを示し、渇水など緊急時は発電を止めてでも利水に使うなど、多目的に考えるべきではないか。県民が望むことをやるため、弾力的に考えたい。環境問題では河川環境改善と地球温暖化の両面がある。可能な限り両立できる方策を探る、それができるのが知事だ」と強調した。

 A.08.07.24 クマニチは1822日、インターネットによる県民トレンド調査を初めて実施し、約3割が「ダムを撤去すべきだ」とし、「ダムを残すべきだ」としたのは約2割であった。

(筆者注:撤去すべきが3割とは意外に低い、日常のマスコミ報道をみるとこれ以上に感じた。)

 B.08.7.31(政権交代以前)クマニチ;菅氏、ダム問題などで蒲島知事と懇談

 劇的な政権交代前、荒瀬ダム視察のため熊本入りした菅直人氏は「荒瀬ダムの撤去凍結で、知事は撤去費用の増加を理由に挙げている。自分たちを正当化する役所を、知事は楽観していないか。ダム撤去に伴う国の財政支援策の必要性」にも言及し、さらに「知事はダム推進勢力の仕掛けに半ば乗せられている。川辺川ダム建設に傾くのではないかと危ぐする、なぜマニフェスト(政権公約)にも書かれていない荒瀬ダム撤去凍結を言い出したのか、歴史に逆行する判断はしないでほしい、知事が違う方向を取るなら(党として)徹底的に対抗する」と蒲島知事に伝えたという。また撤去凍結の背景について、「県企業局にとって撤去されれば仕事の一部がなくなる。他のダムに波及すれば企業局の事業自体がなくなってしまうとの警戒感が強くあったのではと分析し、自分たちの立場を正当化するために撤去費用やCO2の問題を持ち出している」と批判した。(筆者注:菅氏の格調の低さにあきれる!この程度の国政か!菅氏は明らかに荒瀬ダム撤去、川辺川ダム開発中止を鮮明に打ち出し、地元は政権交代すれば、脱ダムの方針となると確信したと思う。)

以下に荒瀬ダムに関する記事を時系列的に列挙する。

 C.08.8.01 八代市ハーモニーホールにて説明会開催

 D.08.09.17 荒瀬ダム「存続」 緊急電話世論調査−クマニチ、熊本放送

      存続51.5%  撤去33.9

 E.08.09.17〜   9月定例議会

 F.08.09.27 荒瀬ダム存廃を検証のため、県が庁内PT設置へ

    存続費用80.09億円  撤去費72億円

 G.08.10.03 八代市ハーモニーホールにて説明会

 存続費用80.1億円うち県負担8.7億円、撤去費72億円うち県負担49億円で差し引き県負担は40億円増。

 H.08.11.09 存廃の費用比較の最終版を示す。存続費用87.3億円うち県負担16億円 撤去費用91.8億円うち県負担68.9億円で   差し引き負担増は53億円増。

I 08.12.22 九電、16年間の売電契約延長に調印を発表

  県は、川の水を発電に使うための水利権が10年3月末で水利使用期限切れを迎えることから、国交省と更新に向けた協議に入る。

(2)−3.

08.11.27 県議会最大会派自民党の政策審議会で、荒瀬ダム(八代市坂本町)を存続し発電事業を継続することを正式に表明した。知事説明

イ.一般会計から資金を投入し撤去するのは、現段階では不可能と判断した。財政再生団体に転落させないため、県政を預かる者としては最も妥当な選択と思う

ロ.知事は「未来永劫[えいごう]、存続させることは考えていない。条件さえ整えば、いずれ撤去すべきと思う」とも付け加えた。その4条件として(1)撤去のための資金確保(2)撤去により予想される道路や川岸などの危険性の除去(3)橋として使われているダム堤の撤去に伴う対応(4)撤去技術の確立

最大会派・自民党と公明党は、財政危機を最優先した判断に一定の理解を示した。自民党県連の前川收幹事長は「十二月議会で議論し判断する」。公明党県本部の城下広作幹事長は「知事は財政を考えれば、存続しか選べなかったのでは」と語った。

(3).09年以降荒瀬ダム存続を断念するに至るまでの経緯

 @.09.05.11 社民党の福島瑞穂党首は熊本入りして、記者会見で「建設で主導権を取ってきた国が撤去にも協力すべきだ、財政問題が撤去できない最大の理由。県だけでは解決しない。国の援助が必要」と述べた。(筆者注:ノーテンキな話だ。建設時国からの補助金は無し。)

 A.09.05.29 民主党県連(代表・松野信夫参院議員)は「地方自治体が既存ダムを撤去する場合、国が撤去費用の半額を補助する制度創設を次期衆院選のマニフェスト(政権公約)に盛り込むよう、党本部に要請した。県営ダムは造るときは補助があるが、撤去時にはない。同様の問題を抱える他の県連にも賛同を呼び掛けたい」ことを明らかにした。(注:同上)

 B.09.09.27 劇的な政権交代後、新たに国交省大臣になった前原氏が熊本に来訪、「荒瀬ダムの撤去については、老朽化したダムの撤去費用について国で補助する制度を検討中であるので、検討するように」と発言された。蒲島知事も手続きの関係もあるので、12月までに確認を頂きたいと強く要請した。(筆者注:この時から民主党の謀略が始まる−撤去費に国が補助金を検討していると関心を持たせ、水利権存続のための申請手続きを保留させた。)

 C.09.11.25 蒲島知事は上京して、国会内の民主党控え室や内閣府を訪れ、県営荒瀬ダムの撤去に向けた国の財政支援制度の創設などを求める要望書を鳩山由紀夫首相らあてに提出した。

D.09.12.18 県企業局は存続のため、向こう10年間の環境対策として、「荒瀬ダム対策5アクションプラン」をまとめ発表した。1.環境対策、2浸水被害対策 3.水産振興 4.地域対策 5.地域振興 (筆者注:これは坂本龍馬の船中八策に匹敵する。存続のための船中五策だ−しかしこの間、前原大臣のダム撤去費用補助金と水利権存続更新手続きのタイミングの駆け引きの謀略が続く。)

E.10.01.14 蒲島知事は撤去費の国の補助制度の確認を急いでいたが、ようやく年が明けて前原大臣とアポイントがとれた。その時の前原大臣の答えは「(1)現在の水利権は3月31日をもって失効する、これから水利権の申請を行っても許可は3月末までには間に合わないこと。(2)また、荒瀬ダム撤去費用について国が直接支援することは難しい、来年度予算に計上する「社会資本整備総合交付金」を撤去費用に活用してはどうか。(3)そして、現在、全国の老朽化した河川工作物への補助を検討しているので、今年の夏ごろまでに方針をまとめたい」。しかし翌日の記者会見では、「荒瀬ダムは老朽ダムではないので、新しい社会資本整備総合給付金制度には適用が除外された。」と発言し、知事は「騙し討ちに会った」と記者に不満を述べたという。(筆者注:これで蒲島知事は荒瀬ダム存続を断念、民主党の謀略成功)

F.10.02.03 蒲島知事:撤去に転換の方針を声明。談話次の通り。

 今回の判断は、改めて水利権についての方針が示されたことによって、存続そのものの前提が崩れたと。その崩れた中でもう一度検討し直してみて、そして前回の存続の判断を、撤去に方針転換せざるを得なかったという、この批判は私も受けたいと思いますけれども、私はこの判断は県民の総幸福量の増大という観点から、県民の方だけを、その事だけを考えると、判断そのものに対して後悔はしておりません。

水利権の考えについては、県は県の考え方があります。国から示された水利権の考え方と乖離があると、そこに思いを致さなかったことについて、私は素直にこれは県は謝罪すべきだと思います。ただ、それはあくまで考え方の違いですから、法廷に持っていって裁判で決めるという道もあるんです。そして存続という道もあります。確かにそういう存続の道を追求すべきだという意見もありました。その意見も強かったんです。 

しかし、ここで言いたいのは、私も撤去のための条件整備のために、一生懸命に新しい政権の下では働いてきました。それは地元の方々の強い思い、私は一度存続とした時と、それから2度目に選挙の後での地元の方々の思いは、何倍も大きくなったと思っています。 最初に私は言いましたように、旧坂本村の方々の思いをとても強く受け止めていました。その時でもとても大きな撤去への思いがあって、それが選挙によって巨大に膨らんだんですね。私もその思いの大きさを感じておりましたから、新しい政権になって一生懸命に撤去費用の確保、安全性の確保、これを政権にお願いしてきました。

なぜならば、新しい政権の民主党がその思いを大きくしたと私は思っています。私はその思いに知事としても応えなくてはいけない。それで撤去費用の確保に奔走しました。

92億ですね。残事業が71億。そして企業局の貯金がありますので、足りないのが28億、これは約ですよ。それをどう確保するかということが今、我々が直面している問題であります。

そして財政再建という大きな観点の中では、荒瀬ダムは存続すべきだという判断をいたしました。

しかし、今回存続か撤去かという時に、実際に先程言いましたように、チョイスは2つあるんです。存続の方が困難です。しかし先程言ったように、可能性の束、現実という可能性の束の中にやはり川辺川でダムを造らなかったという、そういう判断と今回の判断が、結果的ですけれど、一致したということも未来に繋がる可能性の束の中には一つあったというお答えにさせていただきます。

筆者注:蒲島知事はダム撤去費の国庫補助を民主党首脳に耳打ちされて、平行してダム存続の水利権更新手続きを進めるのは二股膏薬で、自分の政治信条に反するとして、09年秋には水利権更新申請の用意が出来ていたが、保留していたと言う。この事実が、蒲島知事に「騙し討ちにあつた」と言わしめたものと思う。私どもとしては、以上の経緯から、すべて条理に反する政治・行政手続きからして、行政訴訟を期待していたが、知事は県政を混乱におとしめるとして、その選択肢を避けたようだが、極めて残念である。

 G.10.02.24 県としては、次善の策として、次の理由で水利権の2年間延長申請の提出を強行した。理由(1).本件撤去工事の着工までに、計画調査、環境調査に2年間必要(2).発電を続けて少しでも、撤去費、維持菅理費を捻出しなければならない。(3)地元同意不要。

国交省の見解:地元漁業者の同意なしの申請は今までにないし、手続きは長期化し、発電は中断するおそれがある。

しかし一方、県として企業局の藤本関連経費の予算計上を自民党県議団の了解の元に企業局の予算に申請していたが、民主党県議団の強硬な反対があり、自民党も同調して予算は否決されてしまつた。これで発電の路は全く断たれてしまった。(筆者注:自民党はこのケースでは知事に協力的であつたが、民主党の悪質な騙し討ちもここまでやるか!)

(4).筆者コメント

   荒瀬ダム撤去−凍結=存続−撤去と34転した経緯をみても、残念ながら「地球破局論」への挑戦が少しもベースになかったことである。有限なる地球で人類がここまで繁栄を謳歌しているのも、人類のみが持ち得た「人智」によって、地球の「単なる物質」を「有効な資源」に変えて、食料やエネルギーや機材の増産に挑戦してきたお陰である。もちろんまた今後とも子孫のために「未来永劫」に文化・文明を享受して行かねばならないのである。もちろん「単なる物質」を「有効な資源」に転換するには、当然環境への影響は避けられない。「ニムバイ」「ウイムバイ」と言う新語を頭に置きながら最後の詰めを進めたい。

  荒瀬ダム撤去事件を時系列で並べると

           1.国交省・自民党が川辺川ダム開発を何が何でも死守しようとした。           

           2.川辺川ダム反対決起集会に参加した坂本村の本田氏は1票差で反対派が敗れた無念さ          を、自分の村にある荒瀬ダムの撤去でその無念を払そうとした。

           3.意外と反響があり、坂本村議会で撤去要望書案が議決され、県議会に提出された。

4.最大会派の自民党県議団がこれを取り上げ、10項目の提言を行い、約1週間で可決された。この裏には、女性知事で民主党候補を破って当選した潮谷知事に川辺川ダム開発促進を約束する代わりに、地元が要望している荒瀬ダム撤去実現をバーターにした。その時の自民党県議団の撤去の理論武装として「荒瀬ダムは電力自由化で赤字になる。電力単独ダムで、下流の住民の生命と財産を守る川辺川ダムとは全く別の問題。古くて小さいのでぶっ壊してかまわない!」と公言した。また、発電は自分の都合で撤去するのだから、国はダム撤去費の面倒はみないと表明する。  

5.潮谷知事は川辺川ダムに環境調査の費用を密かに計上したのを自民党県議団に難詰され“いや環境法で調査項目があったので..”とごまかして、中止したと言うケースもあり、3回目の知事選の時は、その優柔不断を嫌われ推薦されず、5人の新人候補で争われた。その中にダムについては中立を標榜した蒲島知事が当選した。   

6.蒲島知事は、着任匆々、通産省OBによる「未来エネルギー研究会」の再検討要望書を読み荒瀬ダム撤去に疑問を持つきっかけとなり(知事の説明)、企画部職員による缶詰作業を約1ヶ月間指揮し、独自の概算により、08.06.04に撤去を凍結宣言し、なお引続き詳細を詰めることにした。併せて川辺川ダムについても有識者会議による審議が平行して進められた。     

7. 08.07.31 政権交代前だが、民主党菅氏が熊本を訪問、「撤去凍結はダム推進勢力の陰謀で、時代に逆項する。強行すれば、党をあげて対抗すると威嚇、さらに撤去費も国の補助を考えていると提案した。」(民主党−菅代表−謀略1.蒲島知事は存続の水利権を作成中であったが菅代表の発言で撤去費に期待を持った。民主党は「コンクリートから人へ」主義であった。)     

8.08.11.29 荒瀬ダム存続を正式に決定。九電は直ちに買電契約16カ年延長に調印した。川辺川ダムについても開発中止を決定、国交省に申し入れし、翌年度の予算は削除された。

 知事の存続決定理由は、1.撤去費用が課題で県財政を再建更正団体に陥れる。2.存続には、九電との交渉は見通しが立っている。3.ただし4条件がそろえばいつでも撤去する。

     9.09.09.27政権交代後前原大臣が現地視察し、「撤去費用については国で補助する仕組みを検討中なので、検討するよう」提案された。(民主党−前原大臣−謀略2.新政権になって改めて撤去費用について補助金の可能性を示唆され、存続の水利権更新手続きを保留した。)

    10.知事は12月中にダム撤去費の補助制度の確答を得たいと要望したが、年越しの10.01.14ようやくアポイントがとれたが、そのときの前原大臣の回答は、「荒瀬ダムは老朽化しておらず、補助の対象にならず、水利権の更新も地元の同意がなく、5ケ月の審査期間を必要とするので、自然失効となる」と突き放された。(民主党−前原大臣−謀略3.年明けの10.01になって、前原大臣は突然「荒瀬ダムは老朽ダムでないので補助金の対象外、水利権は時間がないので自然失効」宣言された。蒲島知事は「騙し討ちだ」と記者に訴えたという。これで水利権は自然失効した。)    

         11.知事はここに至り、存続のための水利権更新申請が時間的に不可能となり、荒瀬ダム撤去を声明した。しかし少しでも発電を継続して撤去費用を確保すべく、地元の同意を必要とせずとして2年間の発電継続のための水利権を申請した。しかしこれも、企業局が必要とする荒瀬ダム・発電所継続菅理費用の申請を強行したが、民社党県議団の激しい反対があり、自民党もこれに同調して削除され、ここで完全に進路を断たれた。

               


   一つ宛、検証してみよう。

      1.川辺川ダムの開発に固執した国交省(九地整局)および当時の政権党(自民党   −最大会派の自民党県議団)が癌

     2. 荒瀬ダム撤去の代わりに川辺川ダム開発促を約束するという自民党県   議団と潮谷知事との政治的裏取り引き。自民党は優柔不断の女性の潮谷知 事を押さえ込んでこれに成功したが、改選された蒲島知事は独自の政治哲 学で、これを逆転した。すなわち荒瀬ダムを存続へ、川辺川ダムは開発中 止である。歴史に残る決断であった。これを再び、ひっくり返したのは政権交代に成功した「コンクリートから人へ」の民主党の菅直人と前原誠司の両氏である。    

3.撤去を支持する民主党の菅直人
  政権交代前の08.07.30に現地に蒲島知事を訪問。@.撤去を支持する菅氏は「知事はダム推進勢力の仕掛けに半ば乗せられている。歴史に逆行する判断はしないでほしい。知事が違う方向を取るなら(党として)徹底的に対抗する」と威嚇した。A 菅氏はダム撤去に国の財政支援がないことに関し、「自然回復事業というかたちで、ある程度負担するべきだと考えている。可能性を具体化していきたい」と伝えた。B 菅氏は「自分たちの立場を正当化するために撤去費用やCO2の問題を持ち出している」と批判した。    

      4.撤去を支持する訳のわからぬ民主党の前原国交相
   政権交代直後09.09.23に現地に訪問。@.「荒瀬ダムの撤去については、老朽化したダムの撤去費用について国で補助する制度を検討中であるので、検討するように」と発言された。蒲島知事も手続きの関係もあるので、12月までに確認を頂きたいと強く要請した。(蒲島知事は、水利権存続の更新手続きを保留した。この時から水利権更新申請引き延ばしの民主党の謀略が始まる)

 10.01.14 知事はようやくアポイントがとれて前原国交相に面会。「(1)現在の水利権は3月31日をもって失効する、これから水利権の申請を行っても許可は3月末までには間に合わないこと。(2)また、荒瀬ダム撤去費用について国が直接支援することは難しい、来年度予算に計上する「社会資本整備総合交付金」を撤去費用に活用してはどうか。(3)そして、現在、全国の老朽化した河川工作物への補助を検討しているので、今年の夏ごろまでに方針をまとめたい」しかし翌日の記者会見では、「荒瀬ダムは老朽ダムではないので、新しい社会資本整備総合給付金制度には適用が除外される。」と発言し、知事は「騙し討ちにった」と記者に告げたという。(民主党の謀略成功)

  ここでもう一つ述べておきたいことがある
  
朝日新聞は10.02.07の社説で、「これから古いダムの撤去が始まる。荒瀬ダムを見本にしたい」とドミノ現象の到来を述べている。戦前、信濃毎日の桐生悠々という主筆が「関東防空大演習を嗤う」と言う社説を書いて、軍部ににらまれ、首になって岐阜の山の中でガリ版で自説を述べ続けたと言う。(鈴木のHP−-53に記事あり)朝日新聞も桐生悠々のような「荒瀬ダム撤去を嗤う」と言うような記事を書いてほしいと思うのは私だけか?

 そこで仮に古くて小さい水力を調べてみると、我が国で30MW以下の水力は地点数で1, 665地点(89.8%)、出力で9,360MW(43.6%)ある。これを廃止して、代わりに太陽光発電を置き換えると、その費用は概算次の通りになる。撤去コストと太陽光発電置き換えコストの合計は32兆円となった。(ただしスマートグリッドは幾らになるか不明なので計上していない。)

 太陽光の稼働率は水力の1/4とし、太陽光の建設費は70万円/KWとして既設水力の撤去費は、荒瀬の場合 91.8億円/18MW=51万円/KW として計算すると
 撤去費=5兆円、  置き換え太陽光=27兆円  スマートグリッド=α   合計=32兆円+α

5..ドミノ現象  

上記朝日の社説の荒瀬ダム撤去記事は、ダム撤去のドミノ現象を起こす可能性を述べている。政治哲学者蒲島知事も現場を直視して初めて感じたことが多々あったと思う。だから、存続には5つのアクションプランを提案している。鳩山前首相が「国民が聞く耳を持たなくなってしまつた」と嘆いたそうだが、普天間の問題は、国防という抑止力を含む国際的な国防・外交問題を含むのですぐは比較出来ないが、大変時間の掛かるテーマである。 

この荒瀬ダムの場合は、蒲島知事の撤去凍結宣言も、レベルの低いNIMBYによって理解が得られないばかりか、資源・環境の大局論から全く離れて、地域の政局の争いによる、近視眼的な水利権処理の時間的手続きのだまし討ちに遭い、水利権が失効してしまっただけに終わってしまったのである。時の政府与党に「地球破局論」がなく、目先の党利党略しかない、非常に矮小化された権謀術策に振り回された。

しかしこれは動いている。天野礼子や田中康夫などは、この荒瀬ダムの例を日本の誇りとして世界に宣伝すると公言しているし、次は四国の四万十川の家路川ダムだと言うている。エネルギー問題を担当する経産省、電事連、公営電気経営者会議は何をしているのだろうか。菅直人民主党新政権は無駄を省き「強い財政」など3項目を挙げているが、こんな無駄をやれと言うのか?そして消費税10%とは、聞いてあきれる。

こんなことを反省もなく、時勢に赴くままにしていてよいだろうか。新聞に期待したいと言うと、読売新聞と言うではないか。読んでもらってナンボだから、新聞も大衆に迎合する記事に傾くと言う。権力に立ち向かえば、粛正の恐れがあると言う。悪意のある個人誹謗は避け、正論と思う事実だけを自由に発言出来ることで満足しよう。

  6.経済インフラの盲点

荒瀬ダムの経緯は、今後既設・新設の経済インフラ施設について色々考えさせられることがある。環境問題で地元住民とはトコトン話を詰めておかねばならない。

(1).補償問題には複雑な法律があり、昭和26年には土地収用法が、昭和28年には電源開発に伴う水没その他による損失補償要項などがあり、荒瀬ダムについても慎重な上にも上の検討をして決定された物と思うが、50年間死ぬ思いで暮らしてきたなどと言われるとはちょっと想像出来ない。ここで不遜なことを言うと激怒されそうで言葉を選びたいが、だいたいそんな思いをさせた補償対策をした施設者が悪いのか。

八代市ハーモニーホールでの住民の訴えの中に、ダム湖中間の鎌瀬でしばしば水害に遭い死ぬ思いをしていると言う話がある。この話だけだと常識的には受忍の限度をこえる。この話をしている人の家は酒屋で、付近の家屋は高額の保証金をもらって上の方に移転したが、自分は酒屋の商売柄、不便なところへは移転できないので水害に遭うと言うている。この説明もよくわからないところがある。

   ダム湖の中間で水害に遭うと言う話は聞いたことがない。ダム湖の水位は、100年確率洪水か既往の最大洪水の大きい方を計画洪水量として水位の計算をするので、予想外の洪水が何回も来襲したということになる。こういう話は裁判に掛けて、誰でも理解できるような解決を図るしかない。

   10.06.29朝日夕刊に、出棺見えても「我慢の範囲」と言うタイトルで、葬儀場が住宅街に出来て、「二階から場内が見え、緊張とストレスがたまるとして」フェンスの嵩上げと慰謝料の訴訟を起こした。最高裁で、道幅15米もある、見えるのは2階だけ、出棺はごく短時間という理由で「主観的な不快感にとどまり、我慢すべき限度を超えているとはいえない」として、2審判決を破棄し、住民側の逆転敗訴になったという記事があった。蒲島知事も考え方が違うので裁判も考えたが、時間ばかりが掛かり、県政に混乱を来すことを恐れて、断念したと伝えられるが、極めて残念である。

  (2).樺島知事の荒瀬ダム撤去を存続、川辺川ダム開発促進を中止は歴史に残る決断でしたが、実は政党政治の絡み合いに翻弄されて、意外な結末になってしまった。これは最初の自民党の川辺川ダムがらみの政治取引で決まった荒瀬ダム撤去は極めて遺憾だが、新知事の決断で存続に決まったが「コンクリートから人へ」の民主党も劇的な政権交代を達成すると、直ちに「撤去費の政府補助」と「水利権更新タイムラグ」の騙し討ちを掛け、本質的議論は皆無のまま、水利権自然失効−ダム撤去が決まつてしまつた。これは明らかに、当時の管代表代行、政権交代後の前原国交相の筋書き通りであつた。特に前原大臣の人格については、次のような過去をみればその性は明らかである。

     前原大臣には暗い影がつきまとっている。@.永田寿康民主党議員のガセネタ事件というのがあった。若い有為な永田議員は、前原誠司の姑息で陰険な自己保身の責任回避手法で騙されて罪を一身にかぶり、議員を辞職して、郷里に身を潜めていたが自殺したと言う。A.政権交代してから、高速道路の料金制度に手を加え、小沢幹事長からクレームがつくと、二律背反だとしらを切る。B.このたびの荒瀬ダムは、撤去費支援金と水利権時間切れを絡ませて、知事を騙し討ちにした。C.民主党の総裁が替わって、「コンクリートから人へ」がマニフエストから消えたと言う。それでは荒瀬ダム撤去はどうなるのか?D.原子力の売り込みに、韓国、ロシアに廃退した日本は、オールジャパンで売り込みに行こうと言うことで、ベトナムの新幹線に前原大臣が直接ベトナムに売り込みを計ったが、先日ベトナム政府から正式に断りの返事が来た。その理由は、借金がかさんでギリシャのようになると言う。恥を世界にさらした。私どもは、途上国の経済インフラの要望に対して、欧米先進国は、深謀遠慮の体制でやっている。日本は約20年遅れている。我々の研究を政府に提言している。  

                         1010.07.01
   表紙    目次     backnumbrt2

参考資料

1.国府高校のパソコン同好会−ダムを考える「川辺川ダムと荒瀬ダム」の抜粋

@.       何となく納得し難い。

 ダムは、生活用水の確保や洪水対策以外にも発電にも利用されるなど、水の多面的かつ効率的利用に大きな役割を担っている。今熊本では、「川辺川ダム」と「荒瀬ダム」の問題が大きくクローズアップされている。川辺川ダムについては「建設すべきか」「中止すべきか」と大きく意見が分かれ、荒瀬ダムはすでに2010年には「撤去される」ことが決定しているとのこと。しかし何とも納得いかないことが多い。

A.     何でもつと早く議論をしなかったのか

 川辺川ダムは建設「推進か中止か」の論議だが、湖底に沈む五木村(下の写真)の場合、中心部のほとんどの住民は代替地に移転したり、既に村外へ転居した人も多いという。周辺の山肌は切り崩され、新しい道路や代替地の整備工事もほぼ終了し、今(2003/08/24現在)小学校の解体作業も進んでいる。中止したとして、はたして元の状態に戻ることができるのか。これ以上の自然破壊は進まず跡地は子守唄の里として保存できる(?)というのでは納得できない。住民が消えた村の保存
なんて、幻のダムの教訓を伝える記念碑とでもするというのか。計画段階で討議がなされかったとは思えないが、「何でもっと論議されなかったんだろう?」とも。それとも、元々のダム計画そのものが、一時的な利権・利益を目指したものだったというのか。今になっての「建設か中止か?」が、更に問題を難しくしている。

B.     CO2をどうするのか

 荒瀬ダムに関しては、撤去するにしても、湖底に残る汚泥による環境への影響も問題となっている。荒瀬ダムを撤去してもすぐ上流には瀬戸石ダムもある。更には、水力発電でまかなってきた電力をどのような形で補うのか。水力発電ならば、新たなダムが必要となる。火力や原子力にしても様々な環境問題が生じる。水力はCO2(二酸化炭素)も発生することなく、地球温暖化や資源枯渇の面からも利点がある。このダムを撤去することが本当に最善の策なのだろうか。結論を急いでいいのか、疑問が残る。地球的視野で考えて何が最善なのか、この点の論議が不足しているように思う。

C.     ダムの効用をあらためて考えたい

 荒瀬ダムの水を利用する藤本発電所は、運転開始当時1955年)は県内の電力需要量の20%を占め、大きな期待を背負って誕生した。ダム湖は、水利対策ばかりか、本県ボート競技のメッカとしても長年貢献してきた。九州の総発電量に占める水力の割合は7%しかないという。ダムは貴重な水力発電を担っているのである。水力というクリーンエネルギーの利点もある。新しいダムを作る為には更に膨大な費用が掛かるだけでなく、建設費用以外にも補償問題や環境破壊への対処等、様々な問題が発生し完成までに膨大な年月を要する。

D.     インフラ施設を長く使うことを考えたい

 経済的価値が少なくなったら取り壊せばいいという考えでいいのか。それが建設当初の計画だったのか。一度傷ついた地球の傷は簡単には癒えない。可能な限り永く利用することが大切では。もっと視野を広げ、環境問題等様々な角度での検討が必要では。湖底に堆積した汚泥の処理等は撤去時の問題ではなく、計画段階から予想できたもの。造りっぱなしでアフタケアを考えていないことが問題。荒瀬ダムや瀬戸石ダムは魚が遡上する為の魚道設備も完備し、完全なものではないかも知れないが(既存の設備を利用し続ける為には可能な限りの対策をくすことが必要)魚に優しいダムでもある

 

E.     ダムの寿命とは。もう少し考えたい

 ダムは、第二次世界大戦後、洪水対策等の治水やエネルギー開発の名の下、全国各地に次々と造られていった。今それらが寿命ということで廃棄されていく時期を迎えつつある。取り壊してしまうのではなく、リニューアルし更に長期間利用し続けられないものか。新たなダムを建設するより既存のダムを永く利用していくことが地球の為にプラスであることは明白。荒瀬ダムの問題を、全国のダム再生のモデルケースにして考えて欲しいと思っている。今日の技術を生かせば、不可能なことではないのでは。

F.     壊すことが美か。

 ダムに問題があるのではなく、それを建設したり撤去したりする人間のほうに問題があるのでは。ダムや橋や道路を建設することは、地球を切り刻むこと。その痛みを知り、できるだけ寿命を延ばすことが人間の使命ではなかろうか。一時的な損得で判断するのではなく、大局的見地で判断しなければならない。「壊しては造る」浪費の時代は終り、これからは「既存のものをできるだけ永く使う」節約の時代でもある。そのような、時代の先頭をきったダム問題の解決方法が必ずあるはず。

G.     ダムの効用を目先の利益にこだわりたくない

 地球温暖化が問題となっている上、海外依存の度合いが大きい我が国のエネルギー事情は深刻である。クリーンで純国産のエネルギーを生み出すダム、しかも50年近くも赤字を出していないダム。このまま取り壊すなんてもったいない。電力需要を押さえることができるのか。快適な生活の為に電力は使うだけ使い、ダムは撤去する。後は火力や原子力に頼るというのか。身勝手なのは私たち人間。川辺川ダム建設推進の駆け引きに荒瀬ダム撤去問題があるとのうわさも、本当ならまさに言語道断。2つのダム問題、目先の利益にとらわれることなく、100年・1000年後の熊本・日本・地球を考えた、より良い最善の決着を願いたい。

H.     新しい希望と夢を我ら若者に与えよ (筆者の上記HP内容に関するコメント)

 未熟な私たちの意見に対して、ご指導・アドバイスいただき感謝申し上げます.。 「全てのダムが人間にとって本当に不要なものなのか。撤去や建設を目先の主義主張や利権で判断していいのか。環境を破壊してまで造ってしまった既存ダムの撤去と、新たな環境問題を引き起こす新たなダムを建設すること、どっちがより良いのか。ダムを絶対的に否定するのではなく、個々において是々非々を判断しなければ!」と考えているところです。可能な限り末永く利用する事のほうが環境に優しいのでは、自然環境を破壊してまでも造ってしまった物を、もう用済みだと、簡単に撤去しようという考え方に疑問を抱いているのです。環境問題等に対処する為にも、造りっ放しでなく、汚泥対策などメンテナンスやアフターケアが必要なのは当然。「造っては壊し、そしてまた造る」ということこそ環境破壊の元凶ではないかと思っている。(2004/03/23

 

2.08.11.27の蒲島知事の荒瀬ダム存続声明文

 【はじめに】
 荒瀬ダムについて申し述べます。
 私は去る6 4 日、記者会見において、荒瀬ダム撤去方針を凍結し、年内に総合的に判断する旨の発表を行いました。
 その後、新たに試算した撤去および存続の費用等について、県議会や地元の方々に対し、説明をさせていただきました。また、10 月には、知事部局の職員も入れた庁内プロジェクトチームを立ち上げ、より幅広く課題の検証を行いました。
 私自身も、地域住民の方々、および関係者の方々に直接お会いして、貴重なご意見、ご提言をいただきました。
 この問題については、半年間、悩みに悩みましたが、本日、その判断を発表いたします。

 【撤去案の評価】
 まず、平成14 年に決定されたダム撤去についての私の考えを申し上げます。
 荒瀬ダムについては、地元住民をはじめとする多くの方々から撤去の要望もあり、電力自由化の流れの中で企業局としても将来にわたる経営の見通しが立たないことから、ダム撤去の方針が決定されました。その時点では、60 億円を見込んでいた撤去費用は、内部留保など電気事業会 計で賄っていけるとしていました。


 しかし、今年4 月に、企業局から示された再試算では、約72 億円に増加しておりました。庁内プ ロジェクトチームの検証では、護岸工事の安全対策や、ダム撤去後の浸水対策がさらに必要であることから、総事業費は約92 億円に増大する見込みです。


 また、代替橋や井戸枯れ、消防利水の対応についても切実な問題として地元から要望されております。県としては、単にダムを撤去すれば済むということではなく、撤去後の道路・河岸の安全 の確保や、地域住民の方々の生活基盤の整備を視野に入れて考える必要があります。また、ダム撤去の声が大きく取り上げられている一方で、利水や交通の便から荒瀬ダム存続を要望する声もあります。


 平成14 年当時は、内部留保資金の大部分をダムの撤去に使っても残りの7 発電所を維持でき

る見込みでした。しかし、その前提は変わってしまいました。撤去すれば、内部留保資金を使い切ってしまい、一般会計からの資金投入なしでは、残りの発電所を維持していくことはできません。


 今の熊本県には、電気事業の存続のために資金投入する余裕はありません。本県は今、貯金ともいうべき基金がわずか53 億円で、このままでは、平成22 年度には財政再生団体に陥りかねない未曾有の財政危機にあります。


 財政再建のため、県民生活に直結する公共事業や様々な補助金等の大幅な抑制を行うとともに、県民の財産である多数の県有資産の売却や県職員の給与カットにより急場をしのがなければならない状況です。


 また、現在の世界同時不況は100 年に一度の恐慌とも言われており、長期化する可能性が大で あります。現に、今年度の県の税収はすでに60 億円不足する見込みです。危機的な県財政、そして国内外の経済状況を考えると、一般会計からの巨額の資金投入を必要とする荒瀬ダム撤去は、現段階では不可能であると判断いたしました。


 熊本県を将来にわたって財政再生団体にしないという選択は知事として当然の責務であり、県 民の民意でもあると考えております。

 【開門調査案の評価】
 次に、撤去が財政に与える負担が大きければ、ダムのゲートを開放してそのまま放置しておけばよいのではないか、とのご提案をいただきました。当初は正直とても魅力的な案だと思っておりました。


 しかし、水利権を更新しないまま、ダムそのものを発電のために利用せずに残すことは、工作物 を不法に河川に放置することとなり、法を遵守すべき県としてはこれを行うことはできません。
 さらに、仮に2 年間開門調査を行った場合、調査のため、発電できない期間の減収分が約14 億円に上り、調査費や維持修繕費などと合わせると電気事業会計への負担が約27億円にもなります。これに加え、維持するための人件費もかかります。


 したがって、調査を実施した後、仮に撤去するという判断になったとした場合、経営的には現状より厳しくなっており、撤去の実現は更に困難になります。また、逆に継続となった場合も、一般会 計への寄与は期待できなくなります。開門調査は、費用がかからない安上がりの方法ではないどころか、判断を先延ばしすることでさらに状況が悪くなる方法であり、選択することはできません。

 【結論】
 これまで述べてきましたとおり、深刻な財政危機にある本県の現状では、撤去や開門調査を選択することは難しいと考えます。
 私は、県政を預かる最高責任者として、現状においては、荒瀬ダムを存続させることが最も妥当な選択であると判断しました。


 電力自由化の流れの中で不安視されていた九州電力との契約では、総括原価方式での基本契 約締結の見通しがつき、その結果、存続のための費用の大部分は回収できます。地球温暖化の中、水力発電の意義も再評価されつつあるなど、経営環境は好転しています。


 さらに、企業局の内部留保のうち、発電で生み出した利益は、球磨川流域から八代海に至る地域の環境対策や、水産業振興策として地元に還元できるとともに、財政危機の県にダムを存続するといっても、従来のように発電のみを重視するのではなく、浸水被害や水質汚濁等の問題について、住民の皆様方のご意見やご要望を丁寧にお聞きし、真摯に、かつ最優先に取り組むことを知事としてお約束します。


 荒瀬ダムが流域の環境等に対して負荷を与えていることは否めません。ただ、荒瀬ダムの影響について実証できるデータは十分ではなく、具体的に何をどうすれば環境改善につながるのかについては明確な答えを持ち合わせておりません。今後、発電を継続しながら1年のうちの一定期間、開門して放流し、それと併せて、長期的にデータを収集してまいります。


 さらに、水産業の振興については、企業局のみならず関係部局との連携により、球磨川でのアユの放流、八代海の漁場の再生や放流事業等をこれまで以上に強化するなど、実効性のある政策を推進してまいります。本県の漁業振興策が不十分であるとのお声も多くいただいているところですので、この点についても真剣に取り組む所存です。


 【最後に】
 今回の私の判断と、9月の川辺川ダム問題に関する判断は矛盾しているのではないか、と感じておられる方々も多くいらっしゃると思います。私も、地元の方々のお気持ちと同じく、球磨川は地域の宝であり、熊本県の宝でもあるという気持ちにいささかの揺らぎもありません。


 私は、ダムというものは、作らないで済むものなら作らない方がよい、地域が望まないのであれば作る必要はない、と思っています。これに対し、すでに造ってしまったダムについては、確かにそれを撤去することが、川を昔の姿に近づけることにつながるでしょう。しかし、そこから得られる利益を、地域の環境向上や水産業再生に重点的に投入するなどにより、ダムがあっても地域の生活や環境に迷惑をかけず折り合っていけるよう、ぎりぎりの可能性を追求する努力もしていくべきだと考えています。


 これは、地域の宝である球磨川を再生する答えとして最善ではないかもしれません。しかし、多くのダムを抱えたわが国にとって、現にあるダムをすべて撤去するということではなく、与えられた状況の中で、生活環境への悪影響や環境への負荷をいかに最小化していくかについて、現実的かつ真剣に考え、対応していくことも非常に重要だと思います。


 成熟し、縮小していく社会で我々が生きていくためには、先人が遺した資産とどう向き合っていくかを考えることが避けて通れない道だと思います。いずれ、日本の高度成長を支えてきたダムや橋、トンネルなど多くの巨大建造物は、今後、間違いなく寿命が尽きる時を迎えます。そのときには、解体・撤去にかかる巨額の費用をどう負担していくのかが大きな社会問題になるものと思います。


 これまで、国は公共事業で造ることには熱心に補助金を注ぎ込んできましたが、その後どうするのかについては何の仕組みも整えておりません。これは今後国家として取り組むべき課題であることを問題提起していきたいと思います。


 球磨川を守る、あるいは球磨川を再生させる、という県民共通の命題についても、ダムを撤去しなければなしえないと考えるのではなく、現時点で実施可能なあらゆる選択肢を考え、実行することが必要だと思います。たとえば、生活雑排水や農業排水の改善など、具体的な取り組みを進めていかねばなりません。私も、球磨川再生のため、できうる限りの方策を行っていくことをお誓い申し上げます。

 <地元の方々の苦しみについて>
 オバマ次期アメリカ大統領は次のように述べています。「理想主義と現実主義のバランスが取れていて、妥協できること、できないことを見極め、相手に理がある時はそれを受け入れる、そのような成熟した政治を人々は待ち望んでいる」。このような気持ちで今回の判断をしました。今回の決断で最も悩んだのは、長年にわたり、荒瀬ダムの影響で深刻な浸水被害に何回も見舞われた地元住民の方々の苦しみです。


 立ち止まって考えたこの期間に、荒瀬ダムがこれまで続けてきた電気事業は、地元の方々の痛みの上に成り立っていたことを、私のみならず、多くの県民が知るところとなりました。増水時には眠れぬ不安な日々を何十年と送ってこられ、またダム湖の汚濁や悪臭に悩まされてこられました。ダム管理者として、長年周辺住民の方々と共存しようとする努力に欠けていたことについて、心からお詫びしたいと思います。


 私は、荒瀬ダムの発電事業を未来永劫続けることが、最善の選択肢だとは考えておりません。  現段階でいつとは言えませんが、撤去可能となる条件さえ整えば、撤去すべきであると考えております。それまでの間、荒瀬ダムが地域と共生していけるよう、必死の覚悟で取り組んで参る所存です。


 荒瀬ダムに、もう一度そのチャンスを与えてください。
 私の今回の判断に対し様々なご意見があることは承知しております。県議会の皆様には、12 月議会において、私の判断をもとに徹底的な議論を尽くしていただきますようお願い申し上げます。



3.10.02.03    「蒲島知事の今後の対応について」発言

 荒瀬ダムの今後の対応について説明させていただきます。
  ご承知のように、私は知事就任直後の、平成20年6月、荒瀬ダム撤去方針を一旦凍結し、総合的に判断するための検討に入りました。そして同年11月、庁内プロジェクトチームによる検証を行い、深刻な財政危機にある本県の現状においては、荒瀬ダムを存続させることが最適の選択であると判断いたしました。

   その判断で私が最も悩んだのは、長年にわたり、荒瀬ダムの影響で苦しんでこられた地元坂本町の方々のことです。ダム存廃について再考したこの期間に、荒瀬ダムの電気事業は、地元の方々の痛みの上に成り立っていたことを、私も、また多くの県民も知るところとなりました。

   ゆえに、存続の判断と同時に、荒瀬ダムの発電事業を未来永劫続けることが、最善の選択肢ではなく、撤去可能となる条件が整えば、撤去すべきであること、ただ、その条件が整うまで存続し、地域と共生するダムを目指すとの表明を行いました。そして、地元要望を踏まえつつ「荒瀬ダム対策アクションプラン」(*注)を取りまとめ、環境に配慮し地元と共生するダムとして運用することについて、地元に説明しご理解いただくべく準備を進めて参りました。

   しかし、荒瀬ダムを取り巻く環境は、昨年9月の政権交代によって一変しました。政権交代前、当時の民主党の菅直人代表代行は、荒瀬ダムを視察された際に、荒瀬ダムの撤去に関し、国の財政支援の必要性について言及されました。連立を組んでおられる福島みずほ社民党党首も然りです。そして、その後の総選挙で、民主党を中心とする政権交代が行われました。さらに、八代市では荒瀬ダム撤去を公約に掲げた福島新市長が誕生しました。地元や関係者の皆様方の撤去への期待感が一気に高まったことは当然のことであります。

  民主党が政権をとれば国が財政支援をし、荒瀬ダムを撤去できるという期待感。 民主党は、それを信じて投票した人々に、まず応えるべきではないかと思っています。同時に知事としての私も、民主党政権が選挙前に約束したことを実行すれば、地元住民が望んでおられる撤去のための条件が整うと考え、政府、与党民主党に対して、撤去に関する財政的、技術的支援を求める要望を積極的に行ってきました。その要望の中で、水利権の更新が間近に控えていることもあるので、平成21年末までに回答してほしいと繰り返しお願いしてきました。

 

 そして、本年1月14日にようやく前原国土交通大臣との面会にこぎつけました。その席での大臣の回答は、(1)現在の水利権は3月31日をもって失効する、これから水利権の申請を行っても許可は3月末までには間に合わないこと。(2)また、荒瀬ダム撤去費用について国が直接支援することは難しい、来年度予算に計上する「社会資本整備総合交付金」を撤去費用に活用してはどうか。(3)そして、現在、全国の老朽化した河川工作物への補助を検討しているので、今年の夏ごろまでに方針をまとめたい、というお答えでした。私はこの夏までに国がまとめる方針については、撤去への制度的な支援になるのではないかと期待しましたが、大臣は翌日の記者会見で、荒瀬ダムは対象外となる、と発言されました。

   私にとって、こうした大臣の発言は全く予想していないものでした。そもそも、水利権更新のための申請をぎりぎりの時期まで待っていたのは、民主党が昨年の総選挙の前に約束していた撤去のためのスキームを作るという言葉を信じてきたからです。その発端は選挙前の菅副総理の「県営であっても、自然回復事業なら国として費用の一部を負担することを検討すべきだ」という発言でした。さらに、前原大臣による老朽化した工作物の取り扱いの検討表明であります。それを今になって、水利権は3月末で失効する、さらに、荒瀬ダムは今検討している枠組みの対象外であるというのは、到底納得がいきません。

   そもそも、国が老朽化した工作物の取り扱いを検討し始めたのは、われわれの荒瀬ダム撤去についての補助の要請からです。早く更新手続きをしなかったのは甘すぎではないかと批判されました。しかし、私の政治学は「信頼と誠意の政治学」であり、一方で撤去のための補助を求めながら、もう一方で更新手続きを始めるような「両天秤の政治学」ではありません。

   大臣からの回答を受けて、私は荒瀬ダムについてどう判断すればよいのか、悩み続けてきました。国の「現行水利権は3月末で失効し、新たに別の水利権の申請が必要」という考え方は、県のこれまでの考え方とは異なるものでした。したがって、県としては20年の水利権申請を行い、訴訟してでも経営存続を目指すべきという意見も強くありました。先に行った存続という判断を貫くという選択肢は、当然ありえます。

   しかし、水利権取得を目指したとしても、認定までに多くの時間がかかることは確実であります。また、国と訴訟で争うことなどが予想され、発電できない期間がさらに長期化します。そうなれば、結果として存続できたとしても当初の収益計画が成り立たなくなります。また、訴訟の結果、水利権が最終的に不許可になるリスクもあります。つまり、水利権の存続そのものが不透明となり、同時にそれによってダム存続と判断した前提条件も崩れてしまいました。さらに、荒瀬ダム問題をめぐり、国と訴訟合戦を行うことにより、県政の混乱が長期化することは目に見えております。

   私は、県政を預かる者として、しっかりと将来を見通した上で、熊本県民が最も幸福になる選択をしなければならないと考えております。川辺川ダム問題、水俣病問題の例をあげるまでもなく、問題が長期化すること自体が、熊本県民の一体感を失わせ、発展を阻害します。私は、現時点ではもはや存続を目指すこと自体が、長い目で見ると適切な選択ではないと思うに至りました。そして何よりも、荒瀬ダム問題については、私の任期中にしっかりと解決の道筋をつけるべきだと思いました。

 以上の理由により、私は、荒瀬ダムは撤去すべきであると判断しました。

 前知事が表明した撤去方針を、私が知事就任直後に凍結、そして存続へと転換し、さらにその後政権交代という大きな状況の変化があったとはいえ、今回再び撤去に向けて舵を切ることになりました。この間、県民の皆様に対しご心配をおかけしたことについては素直に謝りたいと思っております。

   しかし、撤去へ舵を切ったらすぐに実現できるほど、問題は簡単ではありません。当然、撤去までには様々なハードルを乗り越えていかなければいけません。今後、撤去の第一段階として河川管理者である国との協議を行い、撤去計画の策定、撤去に向けた準備を行い、その期間が2年間必要だと思います。今後2年間でそれらの準備を完了し、平成24年度から本体撤去工事に着手する予定です。ただ、撤去に着手するまでに、次の4つのことに取り組まなければなりません。

 第1に、撤去費用の確保です。それに向けて最大限努力するとともに、そのことについて県民のご理解をいただけるよう努めなければなりません。まず、第一に国に対して、今年の夏までに取りまとめられる老朽化した工作物の取扱方針の中に、役割を終えた工作物として荒瀬ダムも対象に加えること、第二に社会資本整備総合交付金について、対象事業の追加・拡充を行うとともに、荒瀬ダムの撤去について十分な配慮を行うこと、第三に特別交付税の増額を強く働きかけて参ります。

民主党におかれましては、選挙前からさまざまな場面で主張してきた国による支援を実現し、住民との約束を果たしていただきたいと思っております。同時に、県は発電機の主な設備更新を行わず発電を2年間継続し、一方で維持管理費用を抑制することにより、少しでも撤去費用の確保を図り、県民への負担が極力生じないようにしたいと思います。

 第2に、ダム撤去に伴う安全面へのしっかりとした対応を行います。わが国にとって初めてとなるダム撤去の安全面への影響については、不明な点が多く、大きなリスクをはらんでいることについては、県民の皆様のご理解をいただきたいと思います。道路や河川護岸の安全性の確保について、当然県も懸命に取り組みますが、国に対し、河川管理者として主体的に取り組むよう協力を求め、連携して取り組んでいきたいと思います。

 第3に、代替橋や農業用水の確保など地域の要望については、八代市や、地元に対し主体的に解決を図るよう求めます。この点については、それぞれの利害が対立し、収拾がつかなくなることがないよう、すべての当事者に撤去実現という目標が達成できるようご協力いただきたいと思います。

 第4に、ダム撤去による環境への負の影響を少なくするため、専門技術的な観点から国の支援を求めます。ダム撤去はわが国初のケースとなります。安全面だけでなく、環境面についてしっかりとしたデータを取って撤去技術を確立し、今後国が整備する老朽化した河川工作物を撤去する制度に生かしていけるようにしたいと思います。この点については国と連携して研究チームを編成し、取り組んでいきたいと考えています。

 次に水利権についてです。今述べた4つの整備のための準備、また撤去資金の確保を図り、県民への負担を極力生じさせないという観点から、藤本発電所の発電を平成24年3月31日まで継続できるよう、現行水利権の許可期間を2年間延長する申請を行うこととし、速やかに許可が得られるよう国に対し働きかけます。県民に過度な負担を負わせず、撤去を確実に行うためには、費用の確保が何としてでも必要です。1円でも多くの撤去費用を確保するために、八代市や球磨川漁協に対しては、撤去までの2年間の水利権延長について、ぜひともご理解をいただきたいと存じております。

 最後に、荒瀬ダム撤去にあたって、私は県民の皆様方に、荒瀬ダムとは一体何であったかということを今一度考え、記憶の中に留めていただきたいと思っています。

 荒瀬ダムは、戦後間もないわが国の復興の時期に、技術の粋を結集して建設されたものです。建設期間中12名の尊い命が失われるなど、工事も困難を極めました。そして、建設後、県内の電力需要に着実に応えてきました。操業を続ける中で、住民の皆様方に環境面でご迷惑をおかけし、それに対する企業局の対応も必ずしも十分でなかったことは確かです。この点については大変残念でありますし、企業局の経営者として申し訳なく思っております。

 しかし、荒瀬ダム自体は立派にその役割を果たしてきました。我々はこの荒瀬ダムからどういう教訓を学んだのか、そしてこれからそれをどう生かしていくのか。撤去を行うまでの過程をきちんとデータで残して今後の役に立てることも大切だと思います。それらを皆で共有した上で、撤去の日までの最後の働きとして、2年間発電をさせていただき、荒瀬ダム退役の準備をさせていただきたいと思っております。

私は、先月、国から、水利権は3月末で失効する、荒瀬ダムは補助の対象にしないと、突き放されたときに、正直絶望の淵にありました。進むも困難、また、退くも困難となった現実にどう対処すべきか、随分と悩みました。そこで、私が行きついたのは私が大変尊敬する政治学者の丸山真男の言葉です。丸山は、現実というものを「可能性の束」と表現しています。その可能性の束のうちいくつかは、未来につながるものが必ずある。その認識なしに現実はこうだからとあきらめてはいけない、そのようなことを述べています。そして、私がその可能性の束から見出したのは、国、県、地元、関係者の力を総結集してダム撤去という難題にあたるということです。

 荒瀬ダム退役のためには、国や県、県議会、八代市のみならず、地元住民や漁業及び農業関係者、九州電力、専門家などの幅広い協力を得ることが必要です。撤去に向けて今後もさまざまな困難はあろうと思います。しかし、県民、関係者が一丸となり、この目標に向けて力強い一歩を踏み出すよう心からお願い申し上げます。

 (*注)アクションプログラム: 蒲島知事は、08.11.27に継続する場合の県営電気のアクションプログラム5件公表したが地元住民はこれらの考えを受け入れなかったのであろうか。
 その5件とは、発電主体の運用を改め、基本的考え方として
  (1)地域と共生する運用(2)環境に配慮した運用
  (3)発電利益の地域への還元、の3本柱を示した。
 2009年度〜18年度に取り組む対策5本柱を列挙した。(1)環境対策=ダム貯水池の水質悪化を防ぐためのアオコ除去と監視の強化など12項目(2)安全確保・浸水被害防止対策=浸水の可能性がある宅地の土地や道路のかさ上げなど7項目(3)水産振興対策=アユ漁振興など2項目(4)地域対策=ダム貯水池周辺の井戸枯れに対して井戸の新設など6項目(5)地域振興対策=荒瀬ダムに関連した町おこし事業に年100万円を助成するなど2項目。