A-76.METIの「エネルギー基本計画見直しに関する意見募集」について
 2010年2月28日締め切りで、資源エネルギー庁の「エネルギー基本計画に関する意見募集」があり、緊急・緊要なテーマとして、その1として「荒瀬ダム問題の処理について」、その2として「我が国の豊富な残存水力の開発促進について」を提出しました。参考にしていただき、その意を理解していただければ大変有り難い。

その1 荒瀬ダム撤去問題の処理について

エネルギー基本計画見直しに関する意見

構想大局着手小局と言う言葉があります。これは構想は大きく、手近なところから着手すると言う事だ。19世紀後半に化石燃料が開発されたばかりなのに、その化石燃料も石油は後40年の寿命という、そして天然ガス・石炭が続く。これは我々の孫の時代にあたる。化石燃料の枯渇、温暖化現象、エネルギー国内自給率を考慮すると、2030年先の議論でなくて、100以上先の構想を対策に描いて、手近なところから解決してゆかねばなりません。このような観点から、水力、原子力、自然エネルギー等脱化石燃料構想を集中的に取り上げるのは正しいが、水力についてはかけ声はあるが、コスト高と環境の問題で動きはゼロであるばかりか、既設水力の撤去・廃止運動が燃え上がろうとしている。

 ここでは、最近現実に起こった熊本県営荒瀬ダム(藤本水力18.000KW)の撤去・廃止の騒動について経緯を解説・分析し、水力設備の維持管理、水力の将来について意見を申しあげ、エネルギー基本計画の見直しに際し、稼働中の発電所の撤退、撤去の阻止についても、将来のエネルギー確保問題と同等に重要であると考えその対応策の確立を強く要望するものである。

1.           熊本県営荒瀬ダム撤去・廃止の経緯

 1−1.戦後の電力不足解消に各地の公営電気が水力開発に貢献していた時期の昭和29年に熊本県営藤本水力(18MW)荒瀬ダム(25m)が建設された。15億円もかけて魚道を増設し、0.5トンの放流を2トンに増やすなど、冠水・汚泥処理、騒音対策など地元対策をしながら約50年間赤字にもならず、水利使用期限である平成153月(03.03.31)を迎えるに当たって、地元から撤去の声が上がった。

1−2.平成14年末、上流の川辺川ダムの開発反対集会があり、荒瀬ダム地元の坂本村幹部もこれに参会し、1票の差で反対派が破れたのを見て、その集会のやり方に不満を抱き、村に帰って、自分なりに荒瀬ダム撤去運動を始めて見ようと試みた。これに最大会派の自民党県議団及び国交省が注目し、民主党を落し潮谷知事を再選させるため地元が要望する荒瀬ダム撤去を押し、川辺川ダム開発推進を裏取引した。潮谷知事は、川魚が減ったとか、川が濁るとか情緒的な話でなく科学的に議論したいと云っていたが、自民党県議団が撤去案を県議会に提案(02.12..05)すると、流れは一気にダム撤去に変わり1週間で決議された。撤去の理由は、国交省は川辺川ダムと荒瀬ダムは全く別であるとし、自民党県議団は、理論武装として、下流住民の生命と財産を守る治水目的の川辺川ダムと異なり、荒瀬ダムは発電単独目的であり、電力自由化により赤字となり、老朽化して小さいので撤去してもかまわないとした。

1−3.この時の地元新聞の反響は、@.地元の坂本村長:撤去は国内で前例がなく、初めは補償金が少しでも増えればと思っていたが、撤去決定とは驚いた。A.国交省九州地方整備局河川部長:ダムで環境に影響が出ないとは言わないが、ダムに反対する人が「腐れ水」「魚がすめなくなる」と言うのは極端な表現であり、環境上、致命的な影響が出るとは考えにくい。B.坂本村川漁師組合長:村民の意見は当初は一枚岩だったとは言えない。せっかくある施設を壊すのはもったいないとか、ダムの交付金がなくなるという声もあった。だが撤去反対という人はおらなかった。C.「くまにち」の社説:「八代海沿岸漁協や地元住民が求めているのは、ダム存続を前提にした対症療法的な環境対策や、水利権の取得期間の問題などではない。県企業局には、原点に立ち返って説明責任を果たすことが求められている。協議が整わなかったために長期間、国の処分が出なかった例が他県にあるD.松尾眞(京都精華大学教授)のHP:荒瀬ダム撤去の方針が決まったのは、最大会派の自民党県議団が撤去を求めたことが大きく、その方針は「脱ダム」という思想・政策とはなんら関係なく、現に川辺川ダム建設推進である。自民党県議団には同ダムの撤去と川辺川ダム建設推進をバーターにするという政治的計算も働いていると言えよう。

1−4.上記のように地元の有力者の発言には特に強い反対意見はなく、自民党県議団と潮谷知事との間にどす黒い政治的裏事情が存在していたのである。これに対して同県の国府高校のHP04.03.23)に純無垢の開明的な若者の意見がある。長文で捨てがたいが、断片的に要点を抜粋する。@.新たなダムを建設するより既存のダムを永く利用していくことが地球の為にプラスであることは明白。荒瀬ダムの問題を、全国のダム再生のモデルケースにして考えて欲しいと思っている。今日の技術により、不可能なことではない。A.ダムに問題があるのではなく、それを建設したり撤去したりする人間のほうに問題があるのでは。「壊しては造る」浪費の時代は終り、これからは「既存のものをできるだけ永く使う」節約の時代でもある。そのような、時代の先頭をきったダム問題の解決方法が必ずあるはず。B.快適な生活の為に電力は使うだけ使い、ダムは撤去する。後は火力や原子力に頼るというのか。身勝手なのは私たち人間。川辺川ダム建設推進の駆け引きに荒瀬ダム撤去問題があるとのうわさも、本当ならまさに言語道断。2つのダム問題、目先の利益にとらわれることなく、100年・1000年後の熊本・日本・地球を考えた、より良い最善の決着を願いたい。C.撤去や建設を目先の主義主張や利権で判断していいのか。可能な限り末永く利用する事のほうが環境に優しいのでは。環境問題等に対処する為にも、造りっ放しでなく、汚泥対策などメンテナンスやアフターケアが必要なのは当然。

2.蒲島知事改選後の撤去凍結の経緯

 2−1.平成153月撤去前提の暫定水利権の伸長が平成223月まで認められた。この間に平成203月知事改選があり、川辺川ダムに対して優柔不断の潮谷現知事は立候補をはずされ5新人による選挙となり、球磨川の水問題には白紙で中立を公約とする蒲島氏が当選した。着任早々「ダム撤去の見直しを含め再検討すべきだ」と民間からの要望書もあり参考にされたが、公約通りゼロから出発で、職員による缶詰作業を指揮し、その独自の分析により、同年6月撤去・凍結の声明を発表した。九電は直ちに買電契約延長16年間の契約に調印し、蒲島知事の声明に応えた。

2−2.引き続いて、蒲島知事は、懸案の川辺川ダムについて内外の有識者による会議を数回持ち、農業用水の不明朗な問題もあるが、ダム工事の見通しを含めて検討の末、平成20年末頃、開発中止を決断し、直ちに国交本省に申し入れ、翌年度の川辺川ダム予算計上が削除された。ここで、無理を重ねて強引にやってきた施策が全く逆転した。即ち荒瀬ダム撤去が継続に、川辺川ダム開発が中止である。これは白紙を公約(民意)として圧倒的な民意を受けて当選した蒲島知事なればこそ出来た事であった。

2−3.平成218月で我が国に劇的な政権交代が起こった。「コンクリートから人へ」と言うヒステリックな標語を振り回す民主党は、ダムなら何でも反対で、前政権党の謀略によって撤去に追い込まれた荒瀬ダムが、民意により当選した蒲島知事の「撤去凍結」声明で復活したのに、再び撤去運動が蒸し返し始めている。一方で、政権交代で、国交省のダムが槍玉に挙がり、八つ場ダムなど連日にわたり問題となるが、川辺川ダムについて蒲島知事は1年も前に勇気ある決断をし、中止を実現していたのである。民主党の先を行く政治的先覚者であったと云えよう。

2−4.荒瀬ダム撤去凍結問題はこの間にまた劇的な反転が起きた。これは天下をとつた民主党の幼稚で稚拙な政治姿勢と言えよう。菅副総理は政権交代以前に蒲島知事に荒瀬ダム撤去費用について国が支援する制度を語ったことがあり、平成2110月頃には水利権継続の申請書類は出来ていたが、その制度の実現を政権交代後に期待して保留した。政権交代後も前原国交相も、地方がある程度自由に使えるよう創設される社会資本整備総合交付金に触れ、「そういうものを活用して撤去されては」と知事に提案して気を持たせたが、その後一転して荒瀬ダムは老朽化したダムではなく適用外と訂正され、期待を持たせた民主党に振り回されて、「騙し打ちにあった」と不満を訴えた。このように苦況に追い込まれた蒲島知事に追い打ちをかけたのが八代魚協である。前原国交相は地元の同意なしの水利権存続は受け付けないとし、今からでは平成22331日の水利使用期限には間に合わないので、このままでは自然失効すると、冷たくつきはなした。蒲島知事は地元の同意無くとも水利権継続の申請を出すと言っているが、八代魚協は絶対反対と云い続けている。これだけ八代魚協が強気なのは、最大派閥の自民党県議団の川辺川ダム開発中止に対する腹癒せと意地に加えて、民主党の訳のわからぬ「コンクリートから人へ」の無言の支えであろうか。これでは撤去も継続も出来ない状況に追い込まれたが、この記事を書いている時に蒲島知事は地元同意なしに平成22224日水利権伸長の申請をしたと言う新聞報道がなされた。

3.           エネルギー基本計画見直しに関する意見

我が国の経済発展と国民の生活水準の向上に欠かすことが出来ないエネルギーの安定的な供給の確保について、将来を見据えた「エネルギー基本計画」が今見直されようとしている。一方では、既設水力発電所を撤廃するという騒動が起きている。これが許されれば、次々に全国でダム、水力発電所の撤廃がドミノ倒しに発生することも予想される。既存エネルギーの撤退を許しながら将来のエネルギー確保を論ずるのはナンセンスといわざるを得ない。このような情勢を憂い、エネルギー基本計画の見直しを機として以下のような施策を強く要望するものである。

 3−1.既設の水力発電所の撤去などの問題が起きたときに、行政サイドでの対応に対する司法判断を介入させるなど、公平な対応が図られる制度を設けてほしい。

 我が国では立法・司法・行政と三権分立が確立されているはずだが、前述した経緯からすると、エネルギー問題と地域共生という大問題の中で、発電ダムが撤去されるという我が国始まって以来の出来事は政治(立法)と行政の不整合から起きているが、当然、何等かの形で裁判等の司法の手にゆだねるべきではないか。米国などでは、このようなケースでは多く裁判に付して審議されると言う。

 3−2水利権許可に関する第35条の国土交通大臣と利水官庁との協議(特に撤去関係)を明確にしてほしい。

   荒瀬ダムの撤去の例から見て、政党間の争いに国交相の意向、発言等が重なり、混乱に拍車をかけている。それに「地方主権」の主張が高まれば、発電所の立地や運営は、極めて危うい物になる。エネルギー政策は政党や地方の地域に共有されるべきもので、政略、地域エゴ等からから離れ、国家戦略として推進されるべきものである。

   水力発電ダム撤去にからむ水利権失効等の問題が起きたとき、水利行政、地域政策に加え、エネルギー政策からの判断も不可欠と考える。そのため、エネルギー政策を推進する立場にある経済産業省の積極的な介入を強く要望する。

 3−3.エネルギー問題は、100年以上先の過酷な状況を想定して当然やるべき制度・施策を立ててほしい。エネルギー問題は、化石燃料の枯渇・温暖化・自給率の問題など行き詰まるのは目に見えている。100年以上先を見据えた上で今何をすべきか国民に党派を超えて明示してほしい。 以上


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その-2.わが国の豊富な残存水力の開発促進について

T.わが国の豊富な残存包蔵水力

一般に、エネルギー関係者の中でも、わが国や世界の水力エネルギーの質や量ならびにその価値についてはよく知られていないと思われる。世界には19kWhの包蔵水力があるが、そのうち2.7kWhが開発されているに過ぎない。わが国では世界的にみても開発率が高く1,300億kWhの包蔵水力のうち23が開発されているが、まだ13は未開発である。

政府のエネルギー政策では太陽光発電を重点的に推進するとのことであるが、現在までわが国の大きなポテンシャルを有する残存包蔵水力を積極的に開発することについての提案は聞かれない。 

わが国では今日までに事業用の一般水力(揚水を含まず)として約2000地点、22,000MW(電力量では年平均900kWh)、が明治24年(1891年)の京都の蹴上発電所以来現在まで約120年にわたり営々と建設され、わが国の社会経済の発展に大きな貢献をしてきた。しかしなお、わが国には2,500地点、11,000MW(年間410億kWh)の未開発水力地点が眠っている。 

未開発水力の大部分が5,000KW未満の小水力である。その大部分は流れ込み式で、大ダム建設等による環境への影響は大きくない地点であるが、開発地点が奥地化してきていること等によりコストが高いことが原因で手付かずとなっている地点が多い。しかし、その開発コストは60100万円/KWと見込まれている。 

H.21.07の「低炭素電力供給システムに関する研究会」の報告書によると、我が国の残存水力の経済性別発電規模は、建設コスト60万円/KW132KW75万円/KW276KW100万円/KW615KW、で合計1023KWとなっている。 

U.わが国の残存水力を開発する新提案

工事費単価60100万円/KW残存水力1023KWの開発原資の確保のため、我々の「未来エネルギー研究会」(FEWS)では、戦後、高インフレのため電源開発資金の調達に難渋していたときに固定資産の再評価により難局に対処した故事(「電力経済」“電気事業と資産再評価”(昭和28年))に倣い、約9.4万円/KW(平成10)の既設一般水力の固定資産簿価を再評価して、そこから得られる資産を今後の水力開発の原資にすることを研究し、その成果を提言書“水力開発に関する提言「未開発水力エネルギーの全ての開発を可能にする方法」として纏めて平成222月に資源エネルギー庁幹部及び9電力の経営幹部に送付したところである。

要約すると以下のとおりであるが、詳細は上記提言書を参考にされたい。 

@ まず、わが国の電気料金の構成における一般水力の設備能力、固定資産、発電原価を分析し、その固定資産の再評価を行った場合の、諸費用の増加に関する検討を実施。

A  固定資産再評価増額で全電力コストに加算されるのは、固定資産再評価増額の固定資産税0.014、減価償却0.02(定額)、報酬額0.044の3種類である。

B   当該コストは需要家が電気料金として負担することになる。

C  固定資産増分現固定資産額に対する倍率は、戦後実施されたケースでは再々評価が数回行われ、19倍になったとされるが、本提案では数種のケースを検討して、料金への高額な負担は禁句とし、開発期間も30年程度を考慮して、固定資産再評価増分を2倍程度にする目標を置いた。この場合全電力で27銭/kWhの電気料金の単価増で期間は約30年となる。

D  上記料金単価増による増収額のうち、減価償却分と報酬額分による分が年間170,236百万円となり、これが新規水力開発の特別原資として確保できる。開発地点の経済特性に応じ、この特別原資に4020%相当の借入金を充当して、開発資金を調達すると、新設水力の初期原価は8円/kWh前後で開発できる。(ただしこの場合の新設水力の原価計算は、上記特別原資を補助金並の扱いとしている。)更にこの場合、新設水力の完成毎に火力発電所が置き換えられる便益を上記特別原資に加算して水力開発量を増やすと全量完成は約30年に短縮される。

E 上記の試算によると残存水力の全てを開発する所要建設資金は、30年間で資産評価による料金負担は4.47兆円、火力置き換え便益2.43兆円、借入金2.1兆円、計9兆円となった。

V.エネルギー基本計画見直しに関する意見

現在の国家財政のもとでは過大な国庫補助による水力開発は困難と思われる。しかし、上記Uで述べた「水力開発に関する提言」は、電気需要家に若干の負担増をもたらすことにはなるが、国庫負担に頼ることなく地球温暖化防止や低炭素社会の構築に大いに寄与する水力を開発促進することを実現可能とする唯一の道と考える。

 水力は一度開発すると適切に維持管理されれば、未来永劫に発電を継続できる。そして50年の減価償却期間が過ぎれば、借入金の返済や金利も無くなり、維持管理費のみの安価な電力エネルギーであり、最有力の国産エネルギーであることからエネルギーセキュリティーの向上に寄与する側面と併せ特に留意されるべきである。

水力が自然再生可能エネルギーであるにも拘わらず、近年において嘗ての旺盛な開発意欲が減退基調のまま推移しているのは、火力や原子力に比べてコスト高であることと、自然環境に影響を及ぼし、地元同意に時間がかかることである。しかし、現在残っている水力地点の大部分は5,000KW以下の小水力であり、ダム建設の必要がない「流れ込み式水力」であるなど、環境影響の少ない開発地点であることを特に留意すべきである。 

逆に自然環境や地域住民と共生することに配慮した開発計画とその実施を心掛ければ、山間地の地域開発への貢献度も大きいことから、地元に誘致される形の水力開発も想起するに難くない。たとえば、30年間で約9兆円に及ぶ建設開発投資の他に、固定資産税増約2兆円、発電水利使用量1.32兆円で合計3.18兆円が地元に寄与する効果となる。 

現行のRPS制度の他に、上記の既設一般水力の固定資産再評価による残存包蔵水力の新しい開発促進制度を確立し、是非とも今一度、わが国の豊富な残存水力の開発に真剣に取組んで頂きたくお願する次第です。 

本件に関し、我々「未来エネルギー研究会」(FEWS)が今月、資源エネルギー庁及び9電力各社に提出いたしました「水力開発に関する提言」;“未開発包蔵水力エネルギーの全ての開発を可能にする方法”をご検討頂ければ幸甚に存じます。

以上