A-82(11.08.05)福島第1原発は大事故、隣接の福島第2原発、女川原発が冷却停止で済んだのは何故か?

 同じ東北三陸の海岸で、第2原発は7マイル南、女川原発は60マイル北に位置するが、11.03.11の東日本の大地震に際し、停める、冷温停止、閉じこめの3条件が成功したのに、福島第1原発は何故あのような大爆発を起こし放射能をまき散らし、世界のエネルギー事情を一変するような事件を起こしてしまったのか、情けなく頭を抱えて疑問に思っていた所、渡部亮次郎氏の「頂門の一針-11.07.31」でウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が驚くべき記事を紹介しているにの出くわし、是非これは広く識者に読んでいただき、原発は基本的に安全であることを再確認する必要があると、このHPで転載したいと考えた次第であります。

 WSJの記事を紹介した宮崎太郎氏は次のように述べております。
 今回の福島原発の大惨事の遠因は最初の建設時点で、高さ35mの建設用地をわざわざ25m削って10mにまで低くしていたことが分かりました。津波で電源が失われた理由は、わざわざ土地を削って低くしていたことにあったのです。その理由は記事の中にありますのでお読み頂くとして、これではっきりしたことは、我国の原発は基本的に安全であると言ってよいことだと思います
 現在やるべきことはストレステストなどと言う空騒ぎをすることではなく、立地の高さを調べて最大限の津波が来ても耐えうるかどうかをチェックすれば現実的には十分だと言うことではないでしょうか。
 我国はこの事実を速やかに公表し、同時に我国原発の安全宣言を行い、点検終了後の原発の再稼働を行うことであると考えます。また、それと平行して停止中の外国との原発商談を再開することだと考えます。国内的には、津波災害からの復興に全力を尽くすことは言うまでもありません。
 更には、電力の確保は十分であるから海外へ移転を検討中の企業に、その必要は無いと説明する事だと考えます。
 勿論、建設当時の津波に対する大甘の見通しの責任追及は厳重に行うべきことは当然ですが、それは専門家に任せて、大騒ぎをするべきではないと思います。
 このような重大なニュースを報道しない我国のメディアはこの事実を隠している政府と一体となって我国を混乱させ三流国の仲間入りを企んでいると言われても仕方が無いのではないでしょうか。(宮崎太郎)

 WSJの記事−アジア地区ニュース:2011712
 土地をわざわざ削ったことが運命を決定づけ東電は原発建設前に土地を削り津波への備えを失っていた

 東京発 - 東電が44年前、現在機能を喪失している福島第一原発の建設を開始した際、津波への脆弱性を高める運命的な決定をしていた。これが究極的に、原子炉を機能喪失させることにつながったのである。
 1967年、東電は原子炉建設用地の地形が有していた高さ35メーターの自然の防潮堤を25メーター削った。これは建設当時、日本政府の監督省庁に提出された書類に記されていたことである。
 この殆ど注意を引かなかった行為は、用地に器具を運び、原子炉に冷却用に海水を汲み上げ易いように、との理由だった。これはまた、原発建屋群を強固な岩盤の上に建設する効率的な方法であるとも考えられていた。これが地震への備えを強化する、と思われたのである。
 しかしこの崖を削ったことがまた、311日に襲った14から15メーターの津波の、5メーター下に原子炉を置くことになったのである。これにより壊滅的な破壊が生じた。3基の原子炉の炉心でメルトダウンが発生したのである。
 「これは高度成長期には典型的な考え方でした。当時、人々は「土地を改造する」という考え方に惹かれたのです」と地震学者の尾池和夫は語る。尾池は元京大学長で、現在福島原発の事故を調査する政府委員会に属している。「自然を大きな力で改造すると、自然はそのうち、大きな力でしっぺ返しをするものなのです」
 1960年代に、東電は原発建設用地を求め、福島県の沿岸に用地買収を始めた。その最大の面積を持った用地は、第二次世界大戦中に陸軍の航空基地だった土地であった。買収時、用地の長さに沿い延びる高さ35メーターの海岸の崖はその土地の目立った特徴となっていた。
 しかし東電は、その崖の高さのおよそ2/3を削り取る概要を政府への公式の申請の中で明らかにしている。これは東電初の原発の建設用地である。WSJはこの申請のコピーを検分した。
 「福島第一原発建設時に、津波対策は十分であると考えられていました。これらの対策が無効であったことを、私達は真剣に捉えています。」と日本の原子力安全・保安院のシラガ・コウイチ(訳者注・漢字不明)広報担当官は語る。
 「当時、岩盤の上に建設することが一般的なやり方でした。しかし今日では、それは当て嵌まらなくなっています。今では地盤が固さ基準を満たせば良いことになっています。」
 この申請書で、東電は福島第一原発の施設を岩盤上に建設したい旨を述べている。これは施設を安定させ、地震、余震の振動を吸収するのを助けるためであった。これには相当量の地表土を削り取ることが必要であった。
 「大切なことは、発電所が強固な岩盤上に建設されたことです」と東電スポークスマンのヒロ・ハセガワ(訳者注・漢字不明)は述べた。そしてこの決定は遥か昔に退職した従業員により下されたことを付け加えた。
 「建設地の決定のためには、高さは確かに一つの要素だったようですが、必ずしも唯一考慮された点ではなく、或いは最大の要因でさえなかったようです。」
 福島第一原発の建設時、自然の津波の防壁をわざわざ破壊したことは、後の1970年代、近隣の用地に福島第二、女川原発を建設した際、海抜の高い用地にそれらを建設したことと明確な対照を成している。
 3月の巨大な地震で揺さぶられたにも拘わらず、これら2か所の原発では原子炉の「冷温停止」を実現している。これは津波に襲われた直後のことであり、これにより福島第一原発で起こった壊滅的な被害を免れるこが出来た。
 これら2つの発電所は、共に福島第一原発と同じ沿岸に立地しているが、主としてより高い標高の土地に建設されたことで、それによる天然の津波壁と相まって地震と津波を生き延びた。結果として、津波による電力の喪失はより軽微であり、これにより運転者は運転中の原子炉を冷却しメルトダウンを避けることが出来た。
 東電が1966年に提出した福島第一原発の建設許可を求める書類は、1,000ページ以上の分量があり、その多くを地震がもたらす脅威について割いている。
 しかし、津波に関しては比較的あっさりした言及に過ぎなかった。その書類は、海抜10メーターに強固な岩盤が発見されたことに言及し、この上に建設することで如何なる地震の被害をも低減することが出来る、と述べている。
 その上で尚、その書類は自信ありげに述べている。原発建設予定地の「近辺で、大地震の記録はない」。
 その書類には津波対策の議論は含まれていないが、1273年からの地震活動がもたらした津波の歴史について3ページに亘り検討している。このチャートでは、東電は福島第一原発のごく近隣を1677年に襲った高さ不明の津波について述べている。この津波は1,000軒の家屋を破壊し、300人の死者を出した。
 この書類は、台風をより大きな脅威として扱っている。1960年の台風では高さ8メーターの波が生じたことに触れいている。「この沿岸地域の高波の発生原因は、19602月の台風28号のような強風と低気圧の気象パタ−ンによる。この台風では最大高さ7.94メーターの高波が生じた」と述べている。
 この意思決定に関わった東電の元役員は、崖を削ったこの決定には二つの主な理由があった、という。まず、低い土地には発電所で必要な機械の運び込みが容易であったこと。
 これには原子炉容器、タービン、ディーゼル発電機等が含まれる。これらはすべて、海路経由で現地に運ばれた。二番目の理由は、この原子炉の設計は冷却のために海水を必要としたため、海面に近い方が便利であった、ということである。
 「これらすべての機器を崖の上まで運ばなければならないとしたら、工業的に全く別種の大作業となっていたことでしょう」と88歳の豊田正敏は語る。
 豊田は福島第一原発の建設を監督した東電の元上級役員である。豊田は「似たような理由で、高さ35メーターの高台まで海水を汲み上げることは、大変なことだと判断しました。」と電話インタビューで語った。
 今日においても、東電はこの建設方法に根本的欠陥があったとは考えていない。3/11以前、少なくとも300年間は、この原発が立地している町の近郊を巨大津波が襲った記録はない、という理由で。
 「この原発は、建設時のすべての政府基準をクリアーしていました」と東電スポークスマンの長谷川氏は語る。
 しかし評論家は、この判断には当時関わったエンジニア達の高慢さを反映している、と言う。「勿論、現地に巨大津波の被害の記録はありません。それはその場所にあった高い崖が」津波を防いでいたから、と調査委員会委員の地震学者、オイケ氏は語る。
 そして福島第一原発の低められた標高は、同じ海岸沿いに後年建設された原発と対照を成す。
 より新しい福島第二原発は、1975年に建設が始まったが、第一原発の7マイル南に位置している。その標高は3m高く、海抜13mに位置している。
 3/1 1にここを襲った津波の高さは、6.5から7mの高さであった、と4/9発表の報告書で東電は言う。
 東電関係者は福島第二原発がより高い標高に建設されたのは津波を極端に恐れたせいではない、と言う。単にそういう地形に建設されたことが理由である、と。
 しかし第一原発の60マイル北にある女川原発では、記録に残る如何なる津波からも安全な標高であることを最大の理由に建設地が選定された。これはこの建設に関わった日本メーカーの元重役からの情報である。
 (女川原発の)原子炉は海抜13.8mの高さに建っている。これは運用者の東北電力に拠る数字で、東北電力はこの発電所の建設を1980年に始めた。
 東北電力が4/7に発表した報告書では3月の津波は、女川では13mの高さに達した。女川原発の建設許可証には、海抜 9.1mの最低海抜が定めてある。これは日本政府がIAEA6/7に提出した正式の報告書に記してある数字である。
 しかし2002年には、日本土木技術士協会は女川原発そばの高さ 13.6m津波の危険性を計算で導き出した。これは1896年のマグニチュード8.3の地震に基づいた計算である、と日本政府の報告書は述べている。
 建設許可証で求められたよりも高い海抜に作るという先見性が、福島第一原発との決定的な差となってしまった。
 東北電力の4/7付の別の報告書では、女川原発の原子炉建屋の下層階は、地面より岩盤まで掘り下げられている。これにより津波に対する自然の防波堤を維持している、自然の防波堤を削り取るのではなく、と記している。
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ノリヒコ・シロウズ記者がこの記事執筆に協力した

 筆者所見
 
永らく疑問に思っていたことが、この記事を読み、そうだったのかと深い感慨にふけった。当事者は真剣だったと思うが、こんなに世界を動かす、或いは日本の運命を決めかねない大事件になるとは思わなかったであろう。当事者を責めるつもりはないが、隠蔽しないことだ。エネルギー問題の終息にはまだ時間がかかる。大局をわきまえ、冷静に・慎重に・あきらめずに頑張りたい。
 また、
東北電力も同様で、関係者によれば、女川の敷地高の決定過程において、敷地を高く設定するよう強硬に主張した役員がいたとの話もある」と言う情報もある。私もかつて東北電力の平井副社長(土木技術者)
から、液状化の問題で、火力発電所の基礎が問題になったときに周囲をコンクリートの壁で囲って万全を期したと言う話を聴いたことがあるが、この女川の件も頑固一徹の平井さんの一言があったのではないかと思う。もし無かったとしても、その精神構造は社員に浸透していたに違いない。
 これからのエネルギー問題を議論する場合、保安の問題で総ての人々が合意しなければ、少しも進まないのではないか。


 
追記:このHPの記事を見て、友人から”平井弥之助”で検索すると、彼が女川原発の設計に直接関わっていた記事が出ていると紹介があり、早速トライしてみると次の通りの記事がありました。平井氏が女川原発の標高を14.8mに引き上げたことは確かな事のようです。
 この事実は原発の安全問題に基本に拘わる事で、脱原発とか旗印をあげて、日本のみならず世界中が騒いでいるのは噴飯ものではないか。あれだけの大地震でも隣接の福島第2原発・女川原発は「止める」「冷やす」「固める」の3大基本作動は完璧に実施されているのだ。福島第1原発は、ただ津波の高さを正確に予測しなかったダケである。記事にあるように、平井弥之助さんが東電におれば、こんな事(レベル7の原発事故)は起きなかったのだ。
 
 検索記事1女川原発の設計思想は地元集落の民俗伝承がその骨格を成しているわけですが、それを根 拠に高台に建てるよう進言したのが近代土木の父・平井弥之助。 女川原発のコントロールルームには、地震で揺れながらでも操作ができるよう至るところ に手すりがついているそうですよ

 検索記事2大震災でも福島第2原発や女川原発は無事だったということは,素直に考えれば,福島第1原発は地震ではなく津波による被害だったということではないのか。そうであれば,やはり日本の原発システムそのものは安全だということ。あとは津波とテロ対策をしっかりとすればよいということかぁ。

 
検索記事3うむ!『直下型の新潟地震でも基本的には耐え抜き、東北電力女川原発も東日本大震災の地震と津波に耐えたのだ。焦点のフクシマだが、実は国際原子力機関(IAEA)の専門家の多くが、マグニチュード9に耐えたことを驚きをもって評価しているのだ

 検索記事4東電救済は日本経済界の恥だね。いくら地震と津波の規模が大きかったとはいえ、今回の原発事故は電源装置が建屋の中に収納されていれば防げた可能性が高かった。東電のミスで広がった被害を、何故他の電力会社(結局は納税者)が負担せねばならないのか



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