A-81.(11.06.15)原発問題を考える

  近代の日本は3っ目の大変革に遭遇していると言う説がある。その1は幕末から明治への開国、その2は太平洋戦争の敗北、その3が今回の東日本大災害の福島第1原発の事故である。

第1の開国の時はキラ星の様に多くの侍が出て、数え切れない程の成功物語が生まれた。第2の戦後復興に当たっては、停電・断水に苦しみながらも戦時中の「贅沢は敵だ!欲しがりません勝までは!」の気持ちを保ちながら戦後復興に頑張り、池田勇人の「貧乏人は麦を食え」、田中角栄の列島改造で「消費は美徳」とばかりに、ジャンジャン物を生産し、ドシドシ消費すると言う資本主義経済の活力にあふれる成長戦略を享受し、これからも地球環境と地球資源の有効活用(特にエネルギー)のための秘策をまさぐっている時に、第3の大変革に遭遇したのである。このレベル7福島第1原発の事故は日本国内のみならず世界のエネルギー対策に致命的な影響を及ぼし、原発を活用するか、撤退するかと言う世界人類の文化・文明の分水嶺にさしかかったのである。

目次
    「1」.想定外とは
            「2」福島第一原発事故後の世界の流れ
           (イ).転換派−原子力を全廃して自然エネルギーで可能か?
           (ロ).維持・推進派 原子力を進める方法があるか
            「3」.汝らのうち、罪の無き者まづ、石もて撃て! キリスト

「1」.想定外とは

福島第一原発の事故について東京電力社長は、想定外の巨大地震・津波によると弁明して顰蹙を買ったが、本当の想定外とはその国際評価尺度がチェルノブイリと同じレベル7と認定され、世界に「現在・未来のエネルギー政策」の大転換の論争を巻き起こした事であると言ってよいのではないか。

過酷事故がおきると必ず、当事者の責任を追求するケースが多いが、今回も東京電力が矢面に立っており、それだけでは問題の解決にならない。今こそ、本当の問題を明らかにし、安全な社会を築くにはその原因の徹底的究明が何よりも先決である。

事故原因を追求する外、世界及び我が国のエネルギー事情を展望する構想が必要である。人類が飛躍的な発展を遂げたのは、18世紀の産業革命である。その原動力が石炭の発見利用から今日の原子力平和利用に定着したのである。地球上の人類総てがこれらエネルギーの恩恵にあずかって来たが、産業革命以来わずか200年で、化石燃料の枯渇、地球温暖化の恐怖に戦くことになり、その代替エネルギーとしてCO2を排出せず、かつ安価で大量生産出来る原子力が救世主として登場したのである。

福島第一原発の事故は防ぎ得たか? 同時に同様の災害を受けた東北電力の女川原発は設計時に反対を押し切って標高14.8mの位置まで引き上げているではないか。また福島第一原発では最悪の事態に備えて、自動停止は成功したが、冷温停止のための所内電源及びポンプの設備が不適切で起動せず、そのための予備設備の用意もなく、冷温停止が出来ず水素爆発を起こし、放射能を放出している。多重防護の備えが十分でなかったのである。なお、福島第一原発では施設の補強改善の不正・隠蔽について内部告発があり、東電社長以下4名の役員が辞職した02.08.29事件があった。

冒頭にレベル7が想定外であるとブラックユモアーのように表現したが、ロシアやフランスといった原発技術の輸出国からは「福島事故にレベル7の評価を与えるのは厳しすぎる。福島はチェルノブイリの10分の1の放射能しか放出していない。重大性が誇張されている」という反論が出されたし、さらに福島第一原発の放射能は非常に高いとされ、福島第一原発から80キロ圏内の外国人に避難を命令が出されるなど、これによって首都圏の外国人が恐怖に駆られて一斉に関西や国外に逃げ出す風評被害的な状況が作り出された。

しかし、福島第1原発の被害は次々と明らかになり、何時収束するかメドは着かない。

「2」福島第一原発事故後の世界の流れ

世界の流れとしては、枯渇の恐れがあり且つCO2を排出する化石燃料を縮小し、原子力と未来永劫持続可能な水力を主体として、これに太陽光・風力・バイオマスなどのクリーンで持続可能な自然エネルギーを加えて、エネルギーの安定確保と人類の繁栄を享受しようと言う大構想を元に原子力ルネサンスの機運が世界的に確立しつつあった時に、福島第一原発の事故が起こった。我が国を含め世界の反響は次の3つに分かれた。

      1.原発−転換・撤廃派、その代わりに自然エネルギーを活用する。
   「老朽化した物から逐次廃止し補充しない」「即全撤廃」「工事中・計画中廃止」
2.原発−維持・推進派−放射能による危険を徹底的に排除する対策を確立
  「雇用重視−反対控えめ」「経済に配慮−共存姿勢」「推進だが−増設は反対」
3.原発−維持・推進−ウランに代わるトリウム溶融塩炉・核融合発電

(イ).転換派−原子力を全廃して自然エネルギーで可能か?

ここで転換派は、直ちに全ての既設(老朽化した炉を逐次廃止し補填しない)、工事中・計画中地点を廃止し、太陽光や風力などの自然エネルギーに置き換えると主張するが、果たしてそういう事が技術・経営的に且つ量的に安定供給が可能なのだろうか?

我が国のエネルギー基本計画では2030年でゼロエミツション70%とする計画を発表している。これは人口減少、経済見通や省エネなどかなり苦心したプランだが、その中で、原子力ルネサンスで14基の原子力(下記表の原案)を見込んでいる。今回の事件で原子力全廃と言う極端な激しい意見に沿うて、原子力を0にした場合どうなるか、大胆に試算してみると次の通りとなった。2030年の需要想定は同じとし、ゼロエミション70%と言うことは、化石燃料を30%に押さえ、残りを水力と太陽光等の自然エネルギーとすると下記表の右(修正)となった。

先ず、水力は残存水力約1000kw500kwhを加えて14%を確保し、残り56%から地熱を除いて、太陽光と風力でそれぞれ半分づつ負担するとした。その結果、

最大導入

2005

 

 

 

2030

原案 

 

 

2030

修正 

 

 

kw

kwh

 

kw

kwh

 

 

kw

kwh

 

水力小計

4,574

813

8%

 

5,077

889

9%

 

5,574

1,324

14%

原子力

4,958

3,048

31%

 

6,315

4,695

49%

 

0

0

0%

火力小計

14,303

5,940

60%

 

12,090

3,080

32%

 

9,933

2,894

30%

地熱

52

32

 

 

120

75

 

 

120

75

 

太陽光

250

56

 

 

5,975

907

 

 

25,490

2,676

 

風力

 

 

 

 

 

 

 

 

14,867

2,676

 

新エネ小計

302

88

1%

 

6,095

982

10%

 

40,476

5,427

56%

合計

24,137

9,845

100%

 

29,577

9,646

100%

 

55,983

9,646

100%

 「太陽光・風力」太陽光は2.55kwとなり、野球の東京ドーム47.450棟の敷地面積、風力は1.49kwとなり、1000kwの風力が日本中に149.000基が立ち並ぶことになる。このような計画が物理的に、経済的に、時間的に出来るか、さらに最も心配なのは、供給の安定性である。電力会社は太陽光・風力などの自然エネルギーについては供給安定性の観点から総供給量の1割程度と言っているが、スマートグリットでどの程度カバー出来るか、具体的に知りたい。この場合、さらに最も大きな政策問題として、全国ベースで送電・配電の総合的な一貫的な合理的運営を計るための施策が議論されなければならない。

 「水力」水力エネルギーは地形と言う落差を利用するので、一度開発すれば未来永劫枯渇することなく消耗しないエネルギーである。純国産エネルギーであり根こそぎ開発すべきものだ。戦前の我が国の既設水力は総供給力の約7080%を占め、渇水期に石炭火力が補給する水主火従の形で運営されていたが、石油の輸入を米国に妨害されて太平洋戦争を始めた。戦後、電力需要が増加し国産の石炭は枯渇し、石油等の輸入が主体となり、昭和39年には水・火が逆転し、昭和40年代から原子力が登場し今日に至る。現在残存未開発水力は約1000kw、約500kwhあるが、コスト高で開発が停滞している。

 世界レベルでは開発可能包蔵水力は19kwhあると言はれ、既械発は約3kwh16%に過ぎない。しかし世界の全発電量は約15kwhと言われるので、数字だけから言うと、直流送電線を世界に張り巡らせば水力だけで世界の電気を充足できると言う学者西沢潤一氏も居る。事実アジアやアフリカ等では100kw超の大規模水力が数多く進んでいる。

荒瀬ダム撤去:つい最近だが平成223月熊本県営藤本水力(荒瀬ダム高さ25m出力18MW)が政党の次元の低い党利党略により正当な理由もなく撤去(費用約90億円)が決定された。この水力は昭和30年に完成したが、平成15年の水利権更新時に自民党県議団が当時の潮谷知事の選挙基盤を応援するため地元から要望のあった荒瀬ダム撤去の議案を提出し、その代わりに国の総合開発川辺川ダムの開発促進の裏取引をしたと言う。この件は即刻可決され、九電との売電契約のある7年後まで延長し、その後平成223月に水利権を廃止する事とした。自民党県議団はその理論武装として、上流の川辺川ダムは下流住民の生命と財産を守る治水ダムであり、荒瀬ダムは水力専用のダムで電力自由化により赤字となり、古くて小さいから撤去してかまわない、と言う事であった。
 平成
20年改選で当選した蒲島知事は着任早々、私どもの「未来エネルギー研究会」が新知事宛に提出した「荒瀬ダム撤去・藤本発電所廃止の再検討に関する要望書」を参考にして(新聞記者に語る)、球磨川の問題を白紙で取り組み、独自の政策として、前知事の決定とは正反対の「荒瀬ダム撤去凍結・川辺川ダム開発中止」を正式宣言し、九電は直ちに16年間の買電契約に調印して知事に協力したが、その後劇的政権交代で民主党が政権を執ると、管直人は「荒瀬ダム撤去凍結は時代に逆行する、老朽ダム撤去費用は国が用意している社会資本整備交付金で用意するから撤去凍結を取り消せ」と恫喝した。しかし水利権期限の直前(平成222月)になって、前原国交相から結局、「荒瀬ダムは老朽化していないと判定され、交付金の支給は適用されなかった。また水利権延長更新には地元の調整に時間がないと言う理由で受け付けず」と通告され、水利権は自然失効してしまった。平成の後藤新平と言われる蒲島知事も「騙し討ちに遭った」と絶句したと言う。
 朝日新聞はこれを受けて、これから多くの水力ダムは老朽化し撤去なるが、この荒瀬ダム撤去が参考になるだろうと論評していた。老朽化すれば補強して未来永劫クリーンな電力を確保しなければならないのに、なんとバカな事を!
 今日の原発問題に当面して振り返ると、一体日本のエネルギー政策はどうなっているのか。場当たり的だ。構想大局、着手小局でやって欲しいものだ。

資産再評価法:このようなエネルギー危機の時期に、この荒瀬ダムの即刻復活を計るとともに、残存未開発水力の開発促進のために、戦後インフレで電源開発に悩んだ時に適用して成功した資産再評価法により上記残存発電水力を根こそぎ開発する事を強く提案したい。「未来エネルギー研究会」の試算によると現在の既設一般水力1,400KWの固定資産の評価額を2倍に再評価した場合、全国平均で電気料金は27銭/kWhの単価増となる。これによる収入増年間2,050億円に数割の借入金を加えて、残存水力1,000KW,500億KWh30年間の開発投入で、残存水力の全てを火力発電以下の原価で開発するものである。下記HP参照

   D-10.我が国の今後の水力開発に関する新提案(10.03.01)

 なお化石燃料を30%と仮定したが、其れも数十年で枯渇すると言われるし、シェールガスやメタンハイドレートの様な非在来型エネルギーを期待していても、開発技術は未知であり、仮に利用可能となっても、これらは何れも枯渇する運命にある化石燃料である。むしろ燃やしてしまうより化学製品等にノーブルユ−スにすべきではないか。

 NIMBYNot In My Back Yard)と言う言葉がある。その施設(例えば発電所など)は必要だが、自分の裏庭での開発には反対すると言うことだ。公共施設を建設するときによくあるケースだ。これらの地元の納得を得るために、公共・公益的使命を持った施設者は法に基づいた地域社会と納得のゆく補償(例えば電源開発促進法交付金等)によって問題の解決を計っているのが通常である。また似た様な言葉で、WIMBYWelcome In My Back Yard)と言うのがある。これは上記のNIMBYとは逆に、自分さえよければ、周りの事はかまわずに施設を積極的に誘致するケースで、我が国でも最近顰蹙を買っているいくつかの府県の地方空港の開設で、集客に苦しんでいるケースがある。

 勿論地域の方々は、補償の事だけでなく、前向きな地域の振興と公共・公益事業の国家・国民の民生や生産力の向上に貢献すると言う高い理念をもって決断するのであるが、勿論その施設が厳重に装備され、安全な運転がなされると言う大前提であることは勿論だ。

(ロ).維持・推進派 原子力を進める方法があるか

 このケースでは、放射能のリスク排除を確認しない限り、原子力は進められない。現状維持すら難しい。自然の驚異を想定外として安全神話を言い続けたいわゆる“原子力ムラ”の存在の改革が求められる。この言葉は実際に原子力工学を修めてメーカーで原子力産業の実務を経験したが責任の擦り合いに希望を失い転職してジャーナリストになった大前研一、飯田哲也氏などが名付けたようだが、政府・複数の官庁・財界・メーカー・学会等の閉鎖性・排他性・外部の批判に対する攻撃性に問題があるとされている。

以前通産省に故伊藤淳一と言う火力課長がいた。直接聞いた話だが、「俺は絶対に飛行機には乗らない。俺は機械屋だが機械を信用していない。飛行機のようなものは触わりたくもない!」驚いて反論すると「明治時代から先輩が営々として築いてきた火力の保安技術行政を守る精神的基盤だ」と諭された。早速、昭和60年に520人の死者を出した御巣鷹山の日航ジャンボ機墜落事故を調べてみると、墜落の7年前の伊丹空港での尻もち事故の際に破損した圧力隔壁の修理に不備があり、それが金属疲労によって悪化したために、飛行中に破裂を起こし油圧系統が麻痺したのが原因だったと言う。こんな些細な修理のミスが大事故を起こしてしまっている。機械屋さんの自尊心を傷つけるものだ。私は彼を電力3奇人の一人として命名した。最近の原子力ムラに、こういう気骨のある技術者が居なくなったのではないか。

核燃料の多様化:ウランは70年保ち、高速増殖炉により更に70倍保つと言われているのでその寿命は4900年になる。その期待されている課題として「高速増殖炉−もんじゅ」「使用済み燃料の再処理」、「高レベル核廃棄物の地層最終処分」の3事業の速やかな解決が不可欠だと考えている。その上で、火力でも石炭・石油・天然ガスと燃料の多様化を計っているように、核燃料も多様化策と言う意味でもう一つの核燃料トリウムの採択を提案したい。トリウムの包蔵量はウラン約3倍程あると言う。トリウムの研究は50年来進められているが、ウランについては核兵器の保持の暗黙の理解と、既に投資されているウラン原子力事業への投下資本のインフラ維持に政・官・業が縛られ、新しいトリウムの研究が拒否されている。原子力基本法第3条に核燃料物質とはウランとトリウムと定義されているのに、この様な世界的なエネルギー危機に直面して政府が取り上げようとする気配がないのは残念でならない。トリウムは核兵器とは無縁であり、また溶融塩炉と言う液体燃料として利用するので、今回のような福島第一原発やスリーマイルアイランドやチェルノブイリの様な過酷な事故はあり得ず、故障して漏れてもすぐガラス状になって固化するので放射能汚染の心配はないと言われている。我が国では50年前から古川和男博士等の学者が研究を進めており、具体的に実験炉“Mini Fuji”の設計を完成していると言う、最近世界的話題の中国のレアアースに多量のトリウムがあると言う事が今年3月にNHKの「クローズアップ現代」で放送された。中国はいち早くトリウム研究開発に着手したと言うニュースがある。
   ウランもトリウムもいつかは枯渇するのではないかと言う問いかけもあるが、これについては核融合と言う技術がある。これについてはフランスに於いて実用化のための国際研究が、日本も参加して行われている。大分先の話だ。

 日本は資源小国で、石油資源獲得に苦しみ太平洋戦争を起こしたが、原子爆弾を2つも落とされて(被爆)敗戦となったが、戦後は原子力の平和利用によって世界3位の経済大国に成長した。しかし皮肉にも今回3.11の福島第一原発事件(被曝)で世界最悪のトップレベル7指定された。図らずも被爆と被曝2つの異種の経験を同時に持つ日本は、核拡散の恐れのないトリウム原発の開発と、絶対安全なウラン原発の開発の両方を同時に確立することが出来れば、世界のエネルギー問題に最大の貢献をすることの出来る特殊な立場に立てる事になる。

「3」.汝らのうち、罪の無き者まず、石もて撃て! キリスト

 原発の全廃か維持・推進かの何れをとるかについて、今後国民の覚悟・決心が求められる。朝日の「声」投書欄(11.04.23)にこの問題を表徴するような記事“事故の一因、我々の生活にも−長崎市・無職・男性75歳”が載せられていた。「..電力会社に原発を造らせたのは誰だ。際限のない便利さや快適さを追求したのは誰だ..今起きている事態の一因は電力使用者側にあるのではないか..原発を造らせたのは、その時々の行政と国民だったといえないだろうか。今現場で事故に対処している関係者にしてみれば、そのツケをどうして自分が払わなければならないのかと言う思いもあるのではないか。そして事故が起きると、ミネラルオォーターが店頭から無くなる等、..以下省略」。福島第一原発事件は世界中に原発廃止の声を巻き起こしている。

しかしよく考えてみると、上記の「声」で述べられているように人口増加につれ、各国とも国力増強のため、国民の生活の向上や食料や資源の獲得に狂奔している。この過程で化石燃料枯渇の予兆と温暖化問題から原子力の平和利用が人類共通の救済策として登場したのである。

 表題のキリストの言葉は、姦淫した女をつれてきて、石打ちの刑を強要する法律家集団に対しキリストが発した言葉である。訴えた集団は一人去り、二人去り、そして一人残った女は涙を流し、キリストに礼を述べて去ったと言う。万人総て何等かの罪を背負っている。罪人を裁く資格はないと言うことだ。インドのパル判事が、国際裁判で東条以下の戦犯の無罪を主張したのは、裁いた米国などはこれまでに植民地政策でひどい事をして来たではないかと言う理由だ。人を裁くと言うことは難しい。原発を絶対悪として反対している人々は、個人、公人を問わず、総て原発の恩恵を受けて来ていた。今回福島第一原発で現実に被曝を受け待避指定された人々には心からお見舞いするものだが、現在70億人の総人口が30年後には100億人を越えるという世界において、原発問題に絡んでその安全性とエネルギー確保について冷静に検討を進めなければならない時だ。まさに人類文化・文明の分水嶺に向き合っている。      

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