A-80.(2011.04.19):何故トリウムの研究を進めないのか?

原子力基本法第3条には「核燃料物質」とは、ウラン、トリウムであると定義されているのに、ウランが駄目と言われて、トリウムの研究をなぜ進めないのか?

「1」.福島第一原発の事故の要因.

「2」.政・官・業・メーカー「原子力ムラ」
「3」.人類は原子力エネルギーとどう付き合うのか。
「4」.結語

3.11事件は我々人類史の分水嶺をなすのではないか!地球が生まれて何億年、そして数億の数知れない生物の盛衰の果てに特殊な能力を持つ人類がこの地球を支配して我が世の春を謳歌しているかに見えた。

しかし地球資源にも限りがあり、また巨大な自然災害が人類の生存、成長を阻む事もあっても、その都度科学技術の力で何とか克服してきたが、今年の3月11日の東京電力の福島第一原発の事故は、自ら作り上げた科学技術が人類の存続を危うくするような致命的人的災害を生み出してしまったのである。

3.11事件はもっとも怖れていた世界の災害評価レベル7となった。中には今後規制を強化すれば原発の安全は基本的に守れると考える人があるかも知れないが、少なくとも80Kmの範囲に人が住めなくなるようなおそれがあることになれば、新しい原発の立地は殆ど不可能だし、地元の立地承諾が得られない。既存の原発すら存続は難しくなるのではないか。さらにその上、夢の原子力と言われた高速増殖炉「もんじゅ」も、また青森六ヶ所村の「再処理工場」事業も霧の中では、希望的観測しても、原発新・増設中止、既設原発は逐次廃止・撤去、将来原発全廃となる見通しが強い。これでは困るのである。

信頼していた日本の技術によって、どうしてこんな事になってしまったのか。原子力と地震・津波災害について、一般にはあまり情報が流れず、知る由もなかったが、今回の3.11事件は有り余る情報が洪水のように流れ整理が出来ない程で、混乱が続くが、ようやく約1月過ぎて、冷静な記事が整理されて来ている。とりあえず中間地点としてこれを整理してみよう。

「1」.福島第一原発の事故の要因            

 東電作成の資料が次のようにその要因を分析・指摘している。@.非常用ジーゼル発電機が福島第一原発ではタービン建屋内に設置されており、津波で冠水し使用不能となったが、福島第二原発は発電器などが機密性の高い原子炉建屋内にあり、機能を維持した。A.原子炉の残留熱を除去するための海水を汲み上げるポンプが福島第一原発ではむき出しの状況で置かれており津波により総て運転不能になったが、福島第二原発では1.2.4号機のポンプが運転不能になったが、3号機は機能が保たれ、原子炉を冷却することが出来た。ちなみに柏崎刈羽は何れも機密性の高い原子炉建屋に設置している。

 ではどうしてこういう形で3.11事件を迎えてしまったのか。これについて東電の説明は、福島第一原発はもっとも古いタイプの電発所で、想定した津波の高さでは、原子炉建屋の高さは安全な位置にあると判断したことと、発電器機の位置等の変更は建屋の中に収容出来るようなスペースはなく、設計の大幅な変更になる事、また様々な配管が下を通っており、これを移設することになると大きな工事になってしまう、もし改修に踏み切ったとすれば大規模な工事になり、多額の金がかかる。そもそも福島第一原発の設計図はGE社から東芝が買っただけで、設計通り作ることが当時の至上命令であつた。

 ここで一つの反省がある。福島第一原発の開発は原発初期の6070年代で、その後福島第二原発、柏崎刈羽等は7090年代の建設でかなり設計も改良・近代化されたが、後発の原発に盛り込まれた安全設計の進展は福島第一原発に活用されることはなかった。

 これはどういう訳か。東電社員の話では、想定以上の津波の高さは指摘されていたが、先輩幹部の考えは、「後から高くすると当初の津波対策は甘かったと言われるのを避けたかった」という。当然非常用発電機を原子力建屋に移すことについても同じ考えであった。また一方、日本は非常用発電器一つの位置変更でも複雑な許認可が必要であり、安全確保を目的とした国の厳しい規制がかえって改良を妨げたのではないか。

「2」.政・官・業・メーカー「原子力ムラ」

 2−1.大前研一氏は図らずも次のような発言をしている。そもそも日本政府は原子力産業を推進するといっておきながら、民間企業の電力会社に総ての責任を押しつけてきた。電力会社の原発関係者は、立地に反対する地元住民の罵声を浴び、石を投げられながら必死に説得を試み、膨大にコストを払って原発を建設・存続させるための“創意工夫”を重ねてきた。しかしもう一つの“語られざる原因”は、2002年に起きた「原発トラブル隠し」問題で東電が社内の原子力関係者(技術者?)を忌み嫌い当時の社長、常務、及びその部下をパージした。そのため今や取締役以上は事務系が大半で、原子力の現場関係者は殆どいない。そのため複雑きわまりない原発の内部構造を熟知している原子力プラントの専門家が上層部にいないため、技術的な問題があってもメーカー任せで総て責任をメーカーに押しつける。こんな実体を見せつけられながら、自分は原子力専攻の技術者として日立で原子力関係の仕事をしていたが、それに耐えられず退社して技術評論家として独立したのだと言う。

 2−2.飯田哲也氏も、原子力技術者として神戸製鋼で原子力の研究・開発につとめ、電中研等に出向したりして、入社を進められたりしたが、中央省庁と電力会社とメーカーなどが作る「原子力ムラ」に貢献し続ける人生がむなしくなって退社して環境エネルギー政策研究所を作り独立したと言う。この「原子力ムラ」の名付け親は飯田氏だが、次のように述べている。

1年前の話だが、原子力政策円卓会議と言う物を始めたが、原子力ムラの中にも、ちゃんと議論ができる人たちがけっこういるんですよね。その中のある人が「今の原子力ムラの中は、安政の大獄なんですよ」と、非常に面白いことを言ったのです。普通のことを普通に外に向かって言うだけでも、完全に弾圧されて差し止めをくらうんだ、と。それほど言論統制が原子力ムラの内側にはあったのです。合理性とか論理を追求し、普通の議論ができなくなってきていることを内側の人が証言をしていたのが去年くらいのことですね。そしてその挙句に今回の事故が起きた。

 2−3.「脱官僚依存」、「政治指導の実現」をあげつらう政治家

政治家の誰と特定するつもりはないが、「脱官僚」「天下り人事反対」のかけ声が鳴り渡り、今回の3.11事件が起こると、政治指導と称して難局に当たって長期展望もなく感情的に怒鳴り散らして初動対策を誤り、事態の悪化を招いた。

11.04.08の朝日に住友商事会長の岡素之氏が「危機対策は政策や規制に一番詳しい官僚を見方にするのが早道だ!」として次のように述べている。危機の際には早く、効果的に対策を打ち出すのは、官僚組織が向いている。首相は震災発生時、すぐに次官会議を召集して「一刻も早く対策メニューを作れ」と指示すればよかった。中略......各省の課長達から聴くと「良いことをしたと思っても政治家からほめられたことはない、“間違えれば大変な批判を浴びる”」と言う愚痴が出る。官僚も人間だ、それでは元気が出ない。むしろ政治家は“責任は俺がとる、だからのびのびと政策を提案してくれ”と励ますべきだ。中略.....確かに官僚も反省すべき点は少なくない、だが、多くの官僚は強い使命感と高い志を持っている。能力のない役人が利権を持って天下りして高額報酬を得るのは論外だが、能力のある人が退官後に民間から人材として求められるのは悪いことではない。本来の政治指導とは、日本で最大・最強のシンクタンクである霞ヶ関の官僚達の力を最大限引き出すことだ。官僚からどんどんアイディアを出させ、それを素に最善の政策を選び、実行する、それこそが本来の政治指導ではないか。

2−4.政・官・業・メーカー

しかし、前記した2002.08.29原発内部告発事件と言うのは、福島第一原発の設備を点検したGEの社員がいくつかの修復すべき箇所を指摘したが東電幹部は無視したため、GE社員は原子力安全・保安院に内部告発して問題が表面化した。東電は内容を改竄・隠蔽し、指摘箇所を明らかにしないので、保安院はGEの全面的協力をえて、東電の不正を確認し829日公表した。その翌日、南直哉東電社長が記者会見で陳謝、92日に、南社長、荒木浩会長、平岩外四相談役、那須翔相談役、榎本聡明副社長原子力本部長等5人の引責辞任となった。これ以降東電では、原子力技術者を幹部から追放したと言う。(注:今回の大震災事故後被害の実態の説明役に、以前偽装・隠蔽の疑惑で馘首された榎本氏が顧問として活躍しているのに疑問を感じた。)

また、記事の出所を忘れたが、たぶん後発原発の新技術を旧式の福島第一原発に適用して補強 しようと考えた時かと思うが、東電社員がその補強のための改修工事に不具合を見つけ上司に疑問を呈したが無視されることが多々あり、技術的良心に耐えかねて原子力安全・保安院に内部告発したと言う。ところがその保安院も東電幹部に話を掛けあったが、話がうやむやになりその内部告発した社員は頸になったと言う。これが飯田哲也氏の言う原子力ムラの事かも知れない。

 また、次のような話もある。原子力安全・保安院の技術系の中村幸一郎審議官が、312日 の午後6時の記者会見で「炉心がメルトダウンしている可能性がある」と、事実を話した後に 、菅直人は直ちに中村審議官を更迭し、スポークスマンは現在の事務系の西山審議官に総てを 任していることになったと言う。余分なことを喋るナ!と言う事か

「3」.人類は原子力エネルギーとどう付き合うのか。

冒頭に述べたとおり、3.11事件は人類(クロマニヨン)が築いてきた文明史の分水嶺になると推定されるが、この中で何が最大の原因となるのであろうか。そもそも人類が言語を持ち征服型環境戦略によって共生型戦略を征服して勢力を拡大して来た歴史をみると、その中の有力な手法として18世紀に石炭等を燃料として活用し始めた産業革命が大きい。この度の3.11事件が、そのエネルギーの中で、もっとも期待されていた原子力エネルギー利用の破綻(?)の恐れに世界が直面したことである。

つい最近までの世界のエネルギー対策の大綱は、省エネの外に、化石燃料の枯渇、地球温暖化の恐れの対策として、CO2を排出しない原子力と水力を柱として、これらに太陽光・風力・地熱・バイオマスなどの持続可能でクリーンな自然エネルギーを加えて長期的な計画を立ててきたが、3.11事件で事情が一変して、各国において続々と原子力新規着工計画中止が浮上している。果たして、原子力を撤廃することが出来るか。ドイツは原子力を撤廃し、太陽光等を補強する方向で進んでいるが、内実はフランス(原子力が8割を占める)から大量の原子力の電力を購入している。イタリーは原子力を保有していないが、相当部分をフランスの原子力の電力を購入していると言う。

仮に原発反対する人々がいわゆるニムバイ(not in my backyard)であれば、3.11事件後では現行のウラン原発の新規立地は絶望的である。立地交付金などいろいろの見返りがあっても、当分は殆ど地元を説得する事は不可能であろう。また兎に角原発は放射能リスクがあって反対だと言う人達は、省エネして太陽光や風力を強化する等と言う。そんなことで生活や産業が成立するのだろうか。私はウラン原子力の安全神話を信じていた。しかし、期待していた念願の高速増殖炉の“もんじゅ”、使用済み核燃料の再処理工場なども行き詰まっている最近の事情をみると、正直に言うて、時間が限りなくほしいと言う焦りを持ち続けていた。

現行の化石燃料と原発の総てを代替えする有効な資源が安価で大量に得られないと言うのが問題なのである。化石燃料は枯渇とCO2で長期的に期待できない。水力はダム建設による環境破壊や巨大に建設費用がかかると言われる。太陽光・風力等も供給不安定と言う欠点がある。そして、安全面で万全であることを除くと、環境に優しく、比較的建設コストを押さえることが出来、大量の電気を安定供給出来るウラン原発以外、選択肢が今の所見あたらないのである。

それなら、今以上に安全・安価で、然も大量に供給できるエネルギーがあれば、勿論それを採用したい。それが得られないのであれば、今まで通りの生活水準を保ち、国力を維持するために原発を容認するか、そうでなければ、エネルギー消費を半分以下の不自由な生活レベルに耐え、国力も最低レベルに落ち込むことを容認しなければならない。そのように状態をだれも容認しないであろう。しからばどうすべきか、がこれからの本来の課題とである。

3−1.トリウムの研究日本の原子力基本法第三条の定義に核燃料物質はウランとトリウムと明記してあるにも拘わらず、日本政府、電力業界、メーカーはトリウムを無視して研究対象にして来なかった。(上記したように、安全性を除くと)安価で大量の電気を供給出来るのは、ウラン原発以外にないと断定されているが、実は法律でウラン以外にトリウムがあると定義されている。私は専門家でないのでここで詳しく述べないが、ウラン利用によって生み出されるプルトニウムが核兵器に利用できると言う軍事目的を持つと言う先進国で暗黙の理解の外、ウラン原子力の抱える膨大なインフラは政府、電力会社、メーカーの堅い重い結束で揺るがない物になってしまっている。4050年ほど前の米国オークリッジ研でトリウム溶融塩炉の実験が無事故で成功した実績があるが、日本ではこのとき参画した古川和男博士がこれを継承し、現在実験炉として“miniFUJI”の設計を終え、実験の実施を待機している。トリウムはプルトニウムを生み出さないので軍事用に利用されることの無いほか、溶融塩という液体と混ぜて利用するので、個体で利用するウランとは異なり福島第一原発の様な過酷な事故は起こり得ないと言う。最近世界的にもロシア、アメリカ、チェコ、インド、中国等が動き出している。特に中国は大量に生産を誇るレアアースにトリウムが含まれているとして、NHKのクローズアップ現代で話題になっている外、日本の古川博士の技術に関心を持ち始めたという。

3−2.包蔵水力の活用:水力は、河川水を地形の落差で利用するエネルギーだから一度開発すれば、消耗しない未来永劫に続くエネルギーである。世界の開発可能包蔵水力は14KWH8KWHとの説もあり、精査が必要)と言われるが、これは100万KW原発70億KWHの2000基分に相当する。既開発はわずか3KWH弱に過ぎないが、これは100万KW原発430基に相当。現在の世界の全発電量は約14兆と言われるから、水力ポテンシャルはかなりの物であることがわかる。西沢潤一氏(前東北大学総長で著名な学者)は、エネルギー・資源と言う雑誌(1995、Vol.16 No.1)の特集未来展望に「水力エネルギーへの期待・Expectation of Hydroulic Energy」と言う一文を書いておられる。要点を抜粋すると次のようになる。 「-----交流送電では精々500Km以内なのに直流送電では1万Kmが可能だ。1万Kmと言うと地球の半分の広さだから、東京から見れば、ナイアガラの滝は勿論ビクトリアの滝位まで入る勘定である。 こうなると、世界中にある水力発電適地で発電すれば、必ずどこかに消費する工場や都市があるから、世界中の水力資源を総て活用する事が出来よう。その総発生エネルギー量は、少なくとも当分の間、全世界の電力需要のかなりを賄う事が出来る。 このようにすれば、炭酸ガスも発生させることもなく、自動車を全部電気自動車にすれば、ガソリンの消費もほとんどなくて済むので環境破壊も殆ど無くなる。(注:日本の場合は、残存水力は約400KWHと言われるが、これは100KW原子力6基分に相当し、北陸や北海道、四国の各電力会社の1社分の発電電力量に相当する量である。)

「4」.結語

福島第一原発の状態は今も時々刻々変化している。今日も今後の原発のあり方に対するアンケートが朝日新聞(2011.04.18)に出ている。それによると、増やす5%、現状程度51%、減らす30%、やめる11%となっている。減らす・やめるが41%だが、現状程度の51%は、今後発生する既設老朽化による撤去に伴う新設には、福島第二原発の今後の成り行き如何によっては、立地上ここ当分は地元の了解が得にくいのではないか。

技術先進国の日本においてすら、ウラン原子力の取り扱い・運営が如何に杜撰であった事には驚きであり、高速増殖炉や使用済み核燃料再処理工場等を含めて、今後ともウラン原子力の一層改善・改良の必要性を強調し無ければならないが、このままでは途上国が原子力ルネサンスとして一斉に大量に導入することは絶対やめてほしい。ウラン原子力に変わる安全で安く大量に供給できる代替え案として、トリウム溶融塩炉や、世界の膨大な未開発水力等の取りかかりに是非関心を高めてほしいものである。

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